ノーリツ鋼機株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノーリツ鋼機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ノーリツ鋼機株式会社
【英訳名】 Noritsu Koki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 岩切 隆吉
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-3505-5053（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 横張 亮輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-3505-5053（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 横張 亮輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
23,530 31,536 54,481
売上収益
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 13,190 ) ( 17,312 )
2,253 4,746 5,315
税引前四半期（当期）利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
1,660 101,121 5,115
（当期）利益
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 396 ) ( 958 )
親会社の所有者に帰属する四半期
2,248 104,733 6,396
(百万円)
（当期）包括利益
107,378 209,525 111,024
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
265,711 342,570 264,141
資産合計 (百万円)
46.61 2,836.84 143.58
基本的１株当たり四半期（当期）利益
(円)
（第２四半期連結会計期間） ( 11.13 ) ( 26.88 )
45.24 2,836.73 140.64
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 (円)
40.4 61.2 42.0
親会社所有者帰属持分比率 (％)
4,686 5,246 3,907
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
94,807
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 35,857 △ 40,460
16,530 4,275
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 34,994
現金及び現金同等物の四半期末
55,343 104,853 38,141
(百万円)
（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
３ 第68期第１四半期連結会計期間において、株式会社ＪＭＤＣ（以下「ＪＭＤＣ」という。）の一部株式譲渡
により、医療情報に関する事業を非継続事業に分類したため、第67期第２四半期連結累計期間、第67期第２
四半期連結会計期間及び第67期の関連する数値については、修正再表示しております。なお、第67期の修正
再表示の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
４ 第68期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第67期第
２四半期連結累計期間、第67期第２四半期連結会計期間及び第67期の関連する数値については、暫定的な会
計処理の確定の内容を反映させております。
2/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前事
業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更は以下のとおりであります。
当社は、前中期経営計画に沿って事業ポートフォリオの再編を進めてまいりました。第１四半期連結会計期間にお
いて、ＪＭＤＣの持分の一部を第三者に譲渡し、それに伴い連結の範囲から除外いたしました。従って当社は第１四
半期連結会計期間より、「ヘルスケア」セグメントのうち医療情報に関する事業を非継続事業に分類いたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より「ヘルスケア」セグメントを廃止し、従来の「ものづくり」セグメントの
内訳であった「部品・材料」、「音響機器関連」及び従来の「ヘルスケア」セグメントに属していた医療検査に関す
る事業を「その他」のセグメントとし、結果、３つの報告セグメントに変更いたしました。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．事業セグメント」に記載のとおりでありま
す。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（連結除外）
株式会社ＪＭＤＣ
株式会社ドクターネット
エヌエスパートナーズ株式会社
株式会社ユニケソフトウェアリサーチ
なお、ＪＭＤＣは株式会社ドクターネット、エヌエスパートナーズ株式会社及び株式会社ユニケソフトウェアリ
サーチ等の株式を保有しております。
3/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
2022年２月25日に「ヘルスケア」セグメントのうち医療情報に関する事業を担っていたＪＭＤＣの株式の一部を
譲渡し連結の範囲から除外し、コア事業である「ものづくり」事業の収益力・組織力の強化に集中的に取り組む基
盤を作ってまいりました。ＪＭＤＣの連結除外を機に「ヘルスケア」セグメントを廃止し、「ものづくり」セグメ
ントの内訳であった「部品・材料」「音響機器関連」また従来の「ヘルスケア」セグメントに属していた医療検査
に関する事業はその重要性から「その他」とした、３つの報告セグメントに変更しております。
当第２四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間にＪＭＤＣとその子会社を非継続事業に分類したこと、当第２四半期連結会計期
間にPEAG, LLC dba JLab Audio（以下「ＪＬａｂ」という。）の企業結合に係る取得対価の配分が完了したことに
より、前第２四半期連結累計期間の各数値は修正再表示しております。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益
23,530 31,536 8,006 (34.0％)
事業EBITDA（注） 6,110 5,049 △1,061 (△17.4％)
営業利益 3,605 3,267 △337 (△9.4％)
税引前四半期利益 2,253 4,746 2,493 (110.7％)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,660 101,121 99,461 (－％)
基本的１株当たり四半期利益（円） 46.61 2,836.84 2,790.23 (－％)
（注） 事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）
（売上収益）
2021年５月に「音響機器関連」事業にＪＬａｂが加入したこと、「部品・材料」事業においてはＭＩＭ事業につ
いては顧客の生産調整等のマイナス影響があったもののペン先事業は順調に販売が伸びたことにより増収となり、
売上収益は315億36百万円（前年同期比34.0％増）となりました。
（事業EBITDA）
主として世界的な物流環境の悪化による調達リードタイムの長期化による輸送コストや、原油の高騰等による電
力費、原材料費等が前年同期に比較し増加し、マージンが悪化しました。その結果50億49百万円（前年同期比
17.4％減）となりました。
（営業利益）
上述の事業EBITDAの減少及び前第２四半期連結累計期間にはＪＬａｂの取得費用をその他の費用に計上していた
こと等により、営業利益は32億67百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
（親会社の所有者に帰属する四半期利益）
ＪＭＤＣの株式の一部を譲渡したことにより、その売却益や再評価に関連する収益と関連する税金費用を非継続
事業からの四半期利益に987億52百万円計上しました。また、外貨建ての金融資産の為替相場が大きく有利に働い
たことにより利益を計上しましたが、一方、持分法投資の株価の市場価格が簿価を大きく下回ったため、当第２四
半期連結累計期間に減損損失相当の持分法投資損失を17億86百万円計上しました。それらの結果、親会社の所有者
に帰属する四半期利益は1,011億21百万円（前年同期は16億60百万円）となりました。
4/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは
営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出してお
ります。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
事業 事業 事業
事業 EBITDA 事業 EBITDA 事業 EBITDA
売上収益 売上収益 売上収益
EBITDA マージン EBITDA マージン EBITDA マージン
（％） （％） （pt）
ものづくり 部品・材料 5,953 2,148 36.1 6,298 1,853 29.4 344 △294
△6.7
音響機器関連 17,095 4,269 25.0 24,673 3,578 14.5 7,577 △691 △10.5
合計
23,049 6,418 27.8 30,971 5,431 17.5 7,922 △986 △10.3
その他
481 78 16.3 565 95 16.9 83 16 0.5
全社費用 － △386 － － △478 － － △92 －
① ものづくり（部品・材料）
部品・材料事業においては、ＭＩＭについては販売先の在庫調整などの影響を受け前年比マイナスとなったもの
の、筆記、コスメのカテゴリにおいては好調に販売は進捗し、増収となりました。しかし、物流コストの増加、原
油高騰に伴う電力料金及び原材料の価格上昇などに起因し、売上収益は62億98百万円（前年同期比5.8％増）と増
加したものの、事業EBITDAは18億53百万円（前年同期比13.7％減）と前年同期と比べ２億94百万円の減益となりま
した。
② ものづくり（音響機器関連）
音響機器関連事業においては、前年５月にＪＬａｂがグループに加入したこと、またAlphaTheta株式会社におい
ても強い需要に支えられ増収となりましたが、世界的な物流の混乱の影響や未だ継続する半導体不足による調達難
からマージンが低下し、売上収益は246億73百万円（前年同期比44.3％増）と増加したものの、事業EBITDAは35億
78百万円（前年同期比16.2％減）と前年同期と比べ６億91百万円の減益となりました。
③ その他
その他の事業は、売上収益は５億65百万円（前年同期比17.4％増）、事業EBITDAは95百万円（前年同期比21.3％
増）と前年同期と比べ16百万円の増益となりました。
5/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
(2) 財政状態の状況
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度 対前連結会計年度
連結会計期間
(2021年12月31日) 増減率(％)
(2022年６月30日)
資産合計
264,141 342,570 29.7
流動資産 77,972 137,903 76.9
非流動資産 186,168 204,666 9.9
負債合計 137,404 132,741 △3.4
流動負債 46,106 74,905 62.5
非流動負債 91,298 57,836 △36.7
資本合計 126,736 209,828 65.6
親会社の所有者に帰属する持分 111,024 209,525 88.7
非支配持分 15,711 302 △98.1
（資産、負債及び資本の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は3,425億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して784億28百万円
増加いたしました。これは主としてＪＭＤＣの株式の一部を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴う流動化及び
その他の金融資産として再評価したことによる増加であります。科目別の詳細は以下のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間にＪＬａｂの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったことにより、前
連結会計年度の各数値は修正再表示しております。
流動資産は、599億30百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が667億11百万円増加し、売上
債権及びその他の債権が93億71百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、184億97百万円の増加となりました。これは主にその他の金融資産が512億４百万円増加し、使用
権資産が56億73百万円、のれんが171億48百万円、繰延税金資産が29億１百万円減少したことによるものです。
負債合計は46億63百万円の減少となりました。これは主に未払法人所得税が327億30百万円、繰延税金負債が146
億81百万円増加し、仕入債務及びその他の債務が61億５百万円、借入金（流動・非流動）が357億６百万円、契約
負債が31億89百万円、リース負債（流動・非流動）が56億85百万円減少したことによるものです。
資本合計は、830億92百万円の増加となりました。これは主に配当金の支払が65億56百万円あったものの、親会
社の所有者に帰属する四半期利益1,011億21百万円等に伴って利益剰余金が946億27百万円増加したことによるもの
です。
6/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,686 5,246
投資活動によるキャッシュ・フロー △35,857 94,807
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,530 △34,994
現金及び現金同等物の為替変動による影響額 385 1,651
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △14,253 66,711
現金及び現金同等物の期末残高 55,343 104,853
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ667億11百万円増加し、1,048億53百万円となりました。これは主としてＪＭＤＣの株式の一部を譲渡したことに
よる資金の増加によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは52億46百万円の資金の増加となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益47億46百万円、非継続事業からの税引前四半期利
益1,472億３百万円、売上債権及びその他の債権の減少額29億89百万円となっております。資金の減少の主な要因
は、子会社株式売却益1,007億26百万円、投資有価証券評価益461億８百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは948億７百万円の資金の増加となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入962億円と
なっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは349億94百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入350億円となっております。資金の減少の主
な要因は、長期借入金の返済による支出725億84百万円となっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は2,420百万円であります。研究開発費の
総額に受託研究等の金額４百万円を含めております。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、保有するＪＭＤＣの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外いたしまし
た。その結果、従業員数が1,090名（内、平均臨時雇用者数135名）減少いたしました。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、保有するＪＭＤＣの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことに
より、ＪＭＤＣに関する設備は、当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
36,190,872 36,190,872
普通株式
プライム市場 社における標準となる株式
単元株式数は100株
36,190,872 36,190,872
計 － －
（注）１ 2022年４月４日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年４月28日付で自己株式23,625株
を処分しております。
２ 提出日現在の発行済株式のうち44,009株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資
（金銭報酬債権109百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日
－ 36,190,872 － 7,025 － 17,913
～2022年６月30日
8/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
和歌山県和歌山市西高松一丁目３－１ 15,019 42.12
株式会社サンクプランニング
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11－３ 2,548 7.14
会社（信託口）
2,401 6.73
西本 佳代 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８－12 1,187 3.32
口）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
1,134 3.18
LONDON E14 4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町一丁目９－７）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051
713 2.00
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15－１）
決済営業部）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133652
666 1.86
BRUSSELS, BELGIUM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15－１）
東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 540 1.51
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内三丁目３－１ 540 1.51
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
533 1.49
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）
（東京都港区六本木六丁目10－１）
25,285 70.91
計 －
（注）１ 当社は自己株式533千株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
２ 以下のとおり、提出された大量保有報告書の変更報告書により、株式を保有している旨の報告を受けており
ますが、当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
報告義務 保有株券等の数 株券等保有割合
提出日 氏名又は名称 住所
発生日 （千株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネ
2019年 2019年 東京都港区愛宕２丁目５番
ジメント株式会社（他共同 1,579 4.36
６月14日 ６月21日 １号
保有者１社）
2019年 2019年 アセットマネジメントOne株 東京都千代田区丸の内１丁
1,614 4.46
10月15日 10月23日 式会社 目８番２号
JPモルガン・アセット・マ
2019年 2019年 東京都千代田区丸の内２丁
ネジメント株式会社（他共 1,783 4.93
11月15日 11月21日 目７番３号
同保有者２社）
カルトン・スクエア、1グ
ベイリー・ギフォード・ア
2022年 2022年 リーンサイド・ロウ、エジ
ンド・カンパニー（他共同 1,986 5.49
３月31日 ４月７日 ンバラ EH1 3AN スコッ
保有者１社）
トランド
9/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
533,200
普通株式 おける標準となる株式
35,635,100 356,351
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
22,572
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
36,190,872
発行済株式総数 － －
356,351
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都港区麻布十番一丁目
533,200 533,200 1.47
ノーリツ鋼機株式会社 －
10番10号
533,200 533,200 1.47
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
10/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
11/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
資産
流動資産
38,141 104,853
現金及び現金同等物 ５
21,865 12,494
売上債権及びその他の債権 ５
9
契約資産 ５ －
1,664 23
未収還付法人税等
14,638 18,786
棚卸資産
529 452
その他の金融資産 ５
1,122 1,292
その他の流動資産
77,972 137,903
流動資産合計
非流動資産
9,361 7,093
有形固定資産
8,663 2,989
使用権資産
72,179 55,030
のれん ８
83,065 80,491
無形資産
4,536 2,576
持分法で会計処理されている投資
324 324
退職給付に係る資産
4,561 55,765
その他の金融資産 ５
3,262 361
繰延税金資産
213 32
その他の非流動資産
186,168 204,666
非流動資産合計
資産合計 264,141 342,570
12/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
13,282 7,177
仕入債務及びその他の債務 ５
21,897 28,637
借入金 ５
3,377 187
契約負債
1,212 631
リース負債
252 212
その他の金融負債 ５
1,098 33,829
未払法人所得税
87 99
引当金
4,897 4,129
その他の流動負債
46,106 74,905
流動負債合計
非流動負債
73,721 31,275
借入金 ５
7,618 2,514
リース負債
8,706 23,387
繰延税金負債
632 299
退職給付に係る負債
302 60
引当金
317 299
その他の非流動負債
91,298 57,836
非流動負債合計
137,404 132,741
負債合計
資本
7,025 7,025
資本金
41,406 41,383
資本剰余金
63,522 158,150
利益剰余金
自己株式 △ 1,169 △ 1,119
239 4,085
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 111,024 209,525
15,711 302
非支配持分
126,736 209,828
資本合計
負債及び資本合計 264,141 342,570
13/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
継続事業
23,530 31,536
売上収益 ４,10
△ 11,312 △ 18,352
売上原価
12,217 13,184
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 7,838 △ 10,211
316 560
その他の収益
△ 1,089 △ 265
その他の費用 ９
3,605 3,267
営業利益
持分法による投資損益 11
△ 219 △ 1,960
147 4,904
金融収益
△ 1,280 △ 1,465
金融費用
税引前四半期利益 2,253 4,746
△ 1,207 △ 2,483
法人所得税費用
1,045 2,262
継続事業からの四半期利益
非継続事業
1,285 99,008
非継続事業からの四半期利益 12
2,331 101,271
四半期利益
四半期利益の帰属：
1,660 101,121
親会社の所有者
671 149
非支配持分
１株当たり四半期利益 13
46.61 2,836.84
基本的１株当たり四半期利益（円）
29.30 63.46
継続事業
17.31 2,773.38
非継続事業
45.24 2,836.73
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
29.24 63.44
継続事業
16.00 2,773.28
非継続事業
14/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
継続事業
13,190 17,312
売上収益 ４,10
△ 6,714 △ 10,305
売上原価
6,476 7,007
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 4,276 △ 5,503
42 200
その他の収益
△ 968 △ 137
その他の費用
1,273 1,567
営業利益
持分法による投資損益
△ 105 △ 1,780
40 3,973
金融収益
△ 402 △ 1,063
金融費用
806 2,695
税引前四半期利益
△ 658 △ 1,742
法人所得税費用
148 953
継続事業からの四半期利益
非継続事業
529 6
非継続事業からの四半期利益
677 960
四半期利益
四半期利益の帰属：
396 958
親会社の所有者
281 1
非支配持分
１株当たり四半期利益 13
11.13 26.88
基本的１株当たり四半期利益（円）
4.13 26.71
継続事業
7.00 0.17
非継続事業
10.66 26.87
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
4.12 26.70
継続事業
6.54 0.17
非継続事業
15/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,331 101,271
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資
160 863
産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
160 863
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
427 2,748
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
427 2,748
合計
588 3,612
税引後その他の包括利益
2,919 104,883
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属：
2,248 104,733
親会社の所有者
671 149
非支配持分
16/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
677 960
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資
24
△ 5,270
産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
24
△ 5,270
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
184 1,766
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
184 1,766
合計
209
税引後その他の包括利益 △ 3,503
887
四半期包括利益合計 △ 2,543
四半期包括利益合計の帰属：
605
親会社の所有者 △ 2,544
281 1
非支配持分
17/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて
新株
測定する金融
予約権
資産の公正価
値の純変動
当期首残高
7,025 41,379 59,137 △ 1,211 8 △ 717
四半期利益 1,660
その他の包括利益 160
四半期包括利益合計 － － 1,660 － － 160
非支配持分との取引等 56
配当金 ７ △ 356
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 12 42
その他 ６ △ 41
所有者との取引合計 － 27 △ 356 42 － －
当四半期末残高 7,025 41,406 60,442 △ 1,169 8 △ 556
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
持分
合計
在外営業活動
合計
体の換算差額
当期首残高
△ 206 △ 914 105,416 13,769 119,185
四半期利益 1,660 671 2,331
その他の包括利益 427 588 588 588
四半期包括利益合計
427 588 2,248 671 2,919
非支配持分との取引等 56 257 313
配当金 ７ △ 356 △ 356
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
54 54
その他
６ △ 41 △ 41
所有者との取引合計 － － △ 286 257 △ 28
当四半期末残高 221 △ 326 107,378 14,697 122,076
18/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて
新株
測定する金融
予約権
資産の公正価
値の純変動
当期首残高 7,025 41,406 63,522 △ 1,169 8 △ 597
四半期利益
101,121
その他の包括利益
863
四半期包括利益合計 － － 101,121 － － 863
非支配持分との取引等
配当金 ７ △ 6,556
連結子会社の売却による減少
62 233
自己株式の処分 5 49
その他 ６ △ 27
所有者との取引合計
－ △ 22 △ 6,493 49 － 233
当四半期末残高 7,025 41,383 158,150 △ 1,119 8 499
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
持分
合計
在外営業活動
合計
体の換算差額
当期首残高 828 239 111,024 15,711 126,736
四半期利益 101,121 149 101,271
その他の包括利益
2,748 3,612 3,612 3,612
四半期包括利益合計 2,748 3,612 104,733 149 104,883
非支配持分との取引等
50 50
配当金
７ △ 6,556 △ 6,556
連結子会社の売却による減少 233 296 △ 15,609 △ 15,313
自己株式の処分 54 54
その他 ６ △ 27 △ 27
所有者との取引合計 － 233 △ 6,232 △ 15,558 △ 21,791
当四半期末残高 3,577 4,085 209,525 302 209,828
19/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,253 4,746
税引前四半期利益
1,913 147,203
非継続事業からの税引前四半期利益 12
利益に対する調整項目
2,737 2,701
減価償却費及び償却費
20 16
固定資産に係る損益（△は益）
子会社株式売却損益（△は益） △ 9 △ 100,726
投資有価証券評価損益（△は益） － △ 46,108
金融収益 △ 154 △ 4,904
1,438 1,475
金融費用
219 1,960
持分法による投資損益（△は益）
24
△ 1,862
その他
4,277
利益に対する調整項目合計 △ 147,449
8,444 4,500
小計
営業活動に係る資産・負債の増減
売上債権及びその他の債権の増減額
2,989
△ 1,197
（△は増加）
1,917
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,006
仕入債務及びその他の債務の増減額
△ 605 △ 123
（△は減少）
△ 494 △ 681
その他
178
営業活動に係る資産・負債の増減合計 △ 380
小計 8,063 4,678
45 136
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 372 △ 554
985
△ 3,050
法人所得税費用の支払額及び還付額
4,686 5,246
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 377 △ 655
0 0
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 582 △ 523
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
14 △ 35,823 －
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
9 96,200
14
よる収入
その他の金融資産の取得による支出 △ 380 △ 461
1,321 246
その他の金融資産の売却及び償還による収入
1
△ 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 94,807
△ 35,857
20/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,657 13,372
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 20,222 △ 3,400
29,156 35,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,843 △ 72,584
アレンジメントフィー等の支払額 △ 520 △ 455
配当金の支払額 ７ △ 356 △ 6,556
リース負債の返済による支出 △ 646 △ 409
303 39
子会社新株予約権の行使による収入
1
非支配持分との取引による収入 －
△ 0 △ 0
その他
16,530
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,994
385 1,651
現金及び現金同等物の為替変動による影響額
66,711
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,253
69,596 38,141
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 55,343 104,853
21/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結
財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成
されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり（部品・材料）事業、も
のづくり（音響機器関連）事業を主に行っております。第１四半期連結会計期間において、株式会社ＪＭＤＣ（以
下「ＪＭＤＣ」という。）の一部株式譲渡により、医療情報に関する事業を非継続事業に分類しております。それ
に伴い、「ヘルスケア」セグメントを廃止いたしました。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載して
おります。当社グループの2022年６月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に取締役
会によって承認されております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の
ない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見
直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及びその基礎となる仮定並びに判断項目
は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
22/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり（部品・材
料）」、「ものづくり（音響機器関連）」、「その他」の業種を報告セグメントとしております。
前連結会計年度まで、「ものづくり」、「ヘルスケア」の２つを報告セグメントとしておりましたが、「ヘル
スケア」セグメントのうち医療情報に関する事業を担っていたＪＭＤＣの株式の一部を譲渡し連結の範囲から除
外したことを機に、第１四半期連結会計期間より、「ヘルスケア」セグメントを廃止し、「ものづくり」セグメ
ントの内訳であった「部品・材料」、「音響機器関連」また従来の「ヘルスケア」セグメントに属していた医療
検査に関する事業はその重要性から「その他」とした、３つの報告セグメントに変更しております。
なお、医療情報に関する事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から控除しております。これに伴い、前
第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、非継続事業を除いた継続
事業のみの金額に組替えて表示しております。
また、「音響機器関連」セグメントに属するPEAG, LLC dba JLab Audioの企業結合に係る取得対価の配分につ
いて、当第２四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を確定したため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四
半期連結会計期間の関連する数値情報を修正再表示しております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。
ものづくり（部品・材料） ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業
ものづくり（音響機器関連） 音響機器等のものづくりに関する事業
医療検査に関する事業
その他
・予防医療事業における研究開発・サービスの提供
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。
セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償
却費を除く）の計算式で算出しております。
23/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ものづくり 調整額 連結財務諸表
その他 合計
計上額
部品・材料 音響機器関連
売上収益
5,953 17,095 481 23,530 23,530
外部顧客からの売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
－ － － － － －
又は振替高
5,953 17,095 481 23,530 23,530
合計 －
セグメント利益
2,148 4,269 78 6,496 6,110
事業EBITDA △ 386
営業利益への調整項目
316
その他の収益 － － － － －
その他の費用 － － － － － △ 1,089
減価償却費及び償却費 － － － － － △ 1,731
3,605
営業利益 － － － － －
持分法による投資損益 － － － － － △ 219
147
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 1,280
2,253
税引前四半期利益 － － － － －
（注）１ 事業EBITDAの調整額△386百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２ 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
24/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ものづくり 調整額 連結財務諸表
その他 合計
計上額
部品・材料 音響機器関連
売上収益
6,298 24,673 565 31,536 31,536
外部顧客からの売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
－ － － － － －
又は振替高
6,298 24,673 565 31,536 31,536
合計 －
セグメント利益
1,853 3,578 95 5,527 5,049
事業EBITDA △ 478
営業利益への調整項目
560
その他の収益 － － － － －
その他の費用 － － － － － △ 265
減価償却費及び償却費 － － － － － △ 2,076
3,267
営業利益 － － － － －
持分法による投資損益 － － － － － △ 1,960
4,904
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 1,465
4,746
税引前四半期利益 － － － － －
（注）１ 事業EBITDAの調整額△478百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２ 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
25/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
前第２四半期連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ものづくり 調整額 連結財務諸表
その他 合計
計上額
部品・材料 音響機器関連
売上収益
3,099 9,856 234 13,190 13,190
外部顧客からの売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
－ － － － － －
又は振替高
3,099 9,856 234 13,190 13,190
合計 －
セグメント利益
1,183 2,149 24 3,357 3,146
事業EBITDA △ 210
営業利益への調整項目
42
その他の収益 － － － － －
その他の費用 － － － － － △ 968
減価償却費及び償却費 － － － － － △ 946
1,273
営業利益 － － － － －
持分法による投資損益 － － － － － △ 105
40
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 402
806
税引前四半期利益 － － － － －
（注）１ 事業EBITDAの調整額△210百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２ 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
26/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ものづくり 調整額 連結財務諸表
その他 合計
計上額
部品・材料 音響機器関連
売上収益
3,235 13,777 299 17,312 17,312
外部顧客からの売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
－ － － － － －
又は振替高
3,235 13,777 299 17,312 17,312
合計 －
セグメント利益
1,062 1,678 53 2,794 2,562
事業EBITDA △ 231
営業利益への調整項目
200
その他の収益 － － － － －
その他の費用 － － － － － △ 137
減価償却費及び償却費 － － － － － △ 1,058
1,567
営業利益 － － － － －
持分法による投資損益 － － － － － △ 1,780
3,973
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 1,063
2,695
税引前四半期利益 － － － － －
（注）１ 事業EBITDAの調整額△231百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２ 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
27/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
５．金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル１か
らレベル３の階層に分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット
で、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・金融機関が提示する基準価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は
裏付けられたインプット
レベル３：資産・負債に関する観察不能なインプット
(2) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
株式
・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル１に分類しております。
・非上場株式は、１株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価に
あたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情
報を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに
応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。
債券
・社債等の債券は、償却原価にて測定されるものを除き、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利
用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味
した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性及
び重要性に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。なお、観察不能なインプットのうち主なもの
は、信用リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。
投資信託及びその他の出資持分
・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価
額を用いて評価し、レベル２に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組
合への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家によ
る鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル３に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル２に分類しております。
貸付金
・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル２に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将
来キャッシュ・フローから控除しております。
借入金
・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。
28/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
(3) 経常的に公正価値で測定される資産及び負債
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
投資信託及びその他の投資事業
－ － 162 162
体への出資持分
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
債券 － － 1,394 1,394
株式 277 － 1,280 1,557
出資持分 － － 77 77
合計 277 － 2,914 3,191
当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
債券 － － 1,684 1,684
株式 52,639 － 962 53,601
出資持分 － － 105 105
合計 52,639 － 2,751 55,390
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間に振替が行われた金融商品
はありません。
29/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
経常的に公正価値で測定されるレベル３の資産及び負債の期首から期末までの変動は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期首残高 3,517 2,914
取得 7 230
利得又は損失（△）
純損益（注） 58 227
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する
152 △39
金融資産の公正価値の純変動
売却又は償還 △964 －
連結除外 － △580
期末残高 2,769 2,751
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に
58 227
含めた利得又は損失（△）（注）
（注） 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(4) 償却原価で測定される金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産：
貸付金 165 3
損失評価引当金 － －
差引 165 165 3 3
償却原価で測定する金融負債：
借入金 95,619 96,731 59,913 60,540
なお、現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、契約資産、６ヶ月定期預金、長期売上債権、差入保
証金、その他の投資、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているた
め、上記に含めておりません。
(5) 評価プロセス
当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る
評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定し
ております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレ
ビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しておりま
す。
30/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
６．資本
資本剰余金
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社は、2021年３月26日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており、金銭
報酬債権54百万円に対する資本調整取引を含めております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社は、2022年４月４日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており、金銭
報酬債権54百万円に対する資本調整取引を含めております。
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年３月26日
普通株式 356 10.00 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会決議
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）に属する配当のうち、配当
の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年７月９日
普通株式 498 14.00 2021年６月30日 2021年９月３日
取締役会決議
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月24日
普通株式 6,556 184.00 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会決議
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）に属する配当のうち、配当
の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年７月15日
普通株式 748 21.00 2022年６月30日 2022年９月２日
取締役会決議
31/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
８．のれん
のれんの帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
ものづくり
その他 合計
部品・材料 音響機器関連
2021年12月31日 19,490 32,983 19,706 72,179
売却又は処分 － － △19,706 △19,706
換算差額 － 2,557 － 2,557
2022年６月30日 19,490 35,540 － 55,030
当第２四半期連結会計期間にPEAG, LLC dba JLab Audioの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったこと
により、2021年12月31日の帳簿価額は修正再表示しております。
９．非金融資産の減損
以下の減損損失を計上しております。
なお、減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他セグメント
ソフトウェア － 1
その他セグメント計 － 1
合計 － 1
10．売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
顧客との契約から認識した収益 23,530 31,536
その他の源泉から認識した収益 － －
合計 23,530 31,536
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
顧客との契約から認識した収益 13,190 17,312
その他の源泉から認識した収益 － －
合計 13,190 17,312
32/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
② 分解した収益とセグメント収益の関連
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
部品・材料 5,953 6,298
音響機器関連 17,095 24,673
ものづくりセグメント
小計 23,049 30,971
その他 481 565
合計 23,530 31,536
一時点で移転する財又はサービス 23,309 31,152
一定の期間にわたり移転する財又はサービス 221 384
顧客との契約から認識した収益 23,530 31,536
その他の源泉から認識した収益 － －
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
部品・材料 3,099 3,235
音響機器関連 9,856 13,777
ものづくりセグメント
小計 12,956 17,013
その他 234 299
合計 13,190 17,312
一時点で移転する財又はサービス 13,070 17,098
一定の期間にわたり移転する財又はサービス 120 214
顧客との契約から認識した収益 13,190 17,312
その他の源泉から認識した収益 － －
11．持分法による投資損益
当社は、当第２四半期連結累計期間において、一部の持分法で会計処理されている投資において、市場価格の下
落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、当第２四半期連結累計期間において、減損損失を認識し
ております。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資損益」に含めて表示してお
ります。その内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
四半期利益の当社グループ持分 △219 △173
減損損失 － △1,786
合計 △219 △1,960
33/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
12．非継続事業
2022年２月にＪＭＤＣの一部株式を譲渡したことにより、当社はものづくりを中心とした経営資源の集中を一段
と進め、当社のグループ事業の状況を適切に反映するため、マネジメント・アプローチの視点により報告セグメン
トを変更し、その結果、以下の事業について非継続事業に分類いたしました。
会社名 主な事業内容 報告セグメント
医療データベースの開発・提供、医療ビッグ
株式会社ＪＭＤＣ ヘルスケア
データの分析
遠隔画像診断による放射線科業務支援サービス
株式会社ドクターネット ヘルスケア
の研究開発・販売
エヌエスパートナーズ株式会社 医療機関に対する経営コンサルテーション ヘルスケア
保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬
株式会社ユニケソフトウェアリサーチ ヘルスケア
品データベースの開発・販売
また、ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の子会社及び当社支店に係る損益を
非継続事業として分類しております。
(1) 報告セグメント
ものづくりセグメント、ヘルスケアセグメント
(2) 非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
ものづくり ヘルスケア 合計
非継続事業の損益
売上収益 － 9,709 9,709
売上原価、販売費及び一般管理費 △0 △7,643 △7,643
その他の収益 4 31 35
その他の費用 － △37 △37
営業利益 4 2,060 2,064
金融収益 － 6 6
金融費用 － △158 △158
税引前四半期利益 4 1,908 1,913
法人所得税費用 － △627 △627
非継続事業からの四半期利益 4 1,281 1,285
非継続事業からの四半期利益の帰属：
親会社の所有者 4 612 616
非支配持分 － 669 669
34/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
ものづくり ヘルスケア 合計
非継続事業の損益
売上収益 － 3,287 3,287
売上原価、販売費及び一般管理費 － △2,890 △2,890
その他の収益（注） 10 146,843 146,853
その他の費用 － △36 △36
営業利益 10 147,202 147,213
金融収益 － 0 0
金融費用 － △9 △9
税引前四半期利益 10 147,192 147,203
法人所得税費用 － △48,194 △48,194
非継続事業からの四半期利益 10 98,997 99,008
非継続事業からの四半期利益の帰属：
親会社の所有者 10 98,849 98,859
非支配持分 － 148 148
（注）ヘルスケアセグメントに含まれておりましたＪＭＤＣの売却による売却益及び残存持分の評価益は、その他の収
益に計上しており、その金額は以下のとおりです。
その他の収益
子会社株式売却益 100,726 百万円
投資有価証券評価益 46,108 百万円
(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,113 1,616
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,271 95,990
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,474 △202
35/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
13．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,660 101,121
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,660 101,121
四半期利益（百万円）
継続事業 1,043 2,262
非継続事業 616 98,859
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株） 35,623,933 35,645,865
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 46.61 2,836.84
継続事業 29.30 63.46
非継続事業 17.31 2,773.38
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 396 958
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
396 958
四半期利益（百万円）
継続事業 147 952
非継続事業 249 6
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株） 35,634,053 35,657,612
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11.13 26.88
継続事業 4.13 26.71
非継続事業 7.00 0.17
36/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,660 101,121
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） △48 △4
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
1,611 101,117
利益（百万円）
継続事業 1,041 2,261
非継続事業 569 98,856
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株） 35,623,933 35,645,865
新株予約権による普通株式増加数（株） － －
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 35,623,933 35,645,865
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 45.24 2,836.73
継続事業 29.24 63.44
非継続事業 16.00 2,773.28
当社及び子会社が発行する 当社及び子会社が発行する
新株予約権の一部について 新株予約権の一部について
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期 は、希薄化効果を有してい は、希薄化効果を有してい
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ないため、希薄化後１株当 ないため、希薄化後１株当
たり四半期利益の算定に含 たり四半期利益の算定に含
めておりません。 めておりません。
37/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
396 958
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） △16 △0
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
379 958
利益（百万円）
継続事業 146 952
非継続事業 233 6
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株） 35,634,053 35,657,612
新株予約権による普通株式増加数（株） － －
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 35,634,053 35,657,612
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10.66 26.87
継続事業 4.12 26.70
非継続事業 6.54 0.17
当社及び子会社が発行する 当社及び子会社が発行する
新株予約権の一部について 新株予約権の一部について
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期 は、希薄化効果を有してい は、希薄化効果を有してい
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ないため、希薄化後１株当 ないため、希薄化後１株当
たり四半期利益の算定に含 たり四半期利益の算定に含
めておりません。 めておりません。
38/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
14．キャッシュ・フロー情報
(1) 子会社の取得による収支
株式の取得により新たに子会社になった会社に関する支配獲得時の資産及び負債並びに支払対価と取得による
収支の関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
取得資産 11,280 －
引受負債 △10,741 －
取得した子会社の純資産 539 －
のれん 35,600 －
非支配持分 △0 －
支払対価 △36,139 －
取得資産のうち、現金及び現金同等物 316 －
子会社の取得による支出 △35,823 －
(2) 子会社の支配喪失による収支
子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受取対価と支配喪失による収支の関係は以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
支配喪失時の資産 60 82,112
支配喪失時の負債 △48 △43,348
支配喪失した子会社の純資産 11 38,763
受取対価 22 111,864
支配喪失時の資産のうち、
△12 △15,663
現金及び現金同等物
子会社の支配喪失による収入 9 96,200
39/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
15．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
取得による企業結合
（PEAG, LLC dba JLab Audioの持分取得）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 PEAG, LLC dba JLab Audio
事業の内容 パーソナルオーディオデバイス及びテクノロジー製品の設計及び販売
② 企業結合を行った理由
本件は、2020年９月４日に更新した中期経営計画に掲げた、基盤事業の収益力を高め、成長分野へ適切な
投資を行っていくという方針の一環として実施したものです。
当社は、M&Aを軸にした経営の多角化展開を経て、現在の中期経営計画に伴う事業ポートフォリオの再編に
より、ものづくりをコア事業としております。2020年４月には、DJ/CLUB機器、業務用音響機器、音楽制作機
器の商品開発・設計及び販売、並びにそれらのサービスに関する事業を行うAlphaTheta株式会社（以下「Ａ
ＴＣ」という。）をグループに迎え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にあっても、リスクに強く、
成長し続ける企業グループとなるべくチャレンジをしてまいりました。
ＡＴＣのグループ入りをきっかけに周辺事業の強化を模索していたなか、この度、新たにPEAG, LLC dba
JLab Audio（以下「ＪＬａｂ」という。）をグループに迎える機会を得ることとなりました。ＪＬａｂは、
米国における100USD以下のTrue Wirelessイヤホン市場において、既にNo.１のポジションでありながら、そ
の独自性と商品ラインナップにより、高い成長を継続しておりますが、当社グループに加わることにより、
アジアパシフィック地域やヨーロッパ等への展開を推進し、更なる成長を共に目指します。
当社としましては、事業機会の創出と収益力の強化により、中長期的な企業価値向上に資すると判断し、
ＪＬａｂの持分を取得いたしました。
③ 企業結合日
2021年５月６日
④ 企業結合の法的形式
現金による持分の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.00％
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
（単位：百万円）
金額
現金 33,862
取得対価の合計 33,862
取得に直接要した費用は1,021百万円であり、前連結会計年度の「その他の費用」に含めております。
40/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
(3) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん
（単位：百万円）
金額
資産
流動資産 9,256
現金及び現金同等物 1
売上債権及びその他の債権 2,982
棚卸資産 5,698
上記以外の流動資産 574
非流動資産 20,087
商標 3,810
顧客との関係 15,293
上記以外の無形資産 773
上記以外の非流動資産 209
資産合計 29,344
負債
流動負債 1,530
仕入債務及びその他の債務 1,210
上記以外の流動負債 320
非流動負債 6,861
借入金 6,851
上記以外の非流動負債 10
負債合計 8,392
のれん 12,910
取得した資産及び引き受けた負債については、当第２四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了
しております。
これにより、取得対価の前連結会計年度末の暫定的な会計処理を確定し、主に無形資産が5,195百万円減少
し、のれんが5,218百万円増加しております。
また、のれんは、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されな
かったものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの総額は32,224百万円であります。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値2,982百万円について、契約金額の総額は3,352百万円であり、回収不能見込額は369
百万円であります。
(5) 被取得企業の売上高及び純利益
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は2,840百万円、四半期利益
は314百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
重要な企業結合はありません。
16．後発事象
該当事項はありません。
41/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
２【その他】
第68期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年７月15日開催の取締役会において、
2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 748百万円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年９月２日
42/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
43/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
ノーリツ鋼機株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
戸田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 裕之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているノーリツ鋼機株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ノーリツ鋼機
株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半
期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
44/45
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
45/45
