ナレッジスイート株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ナレッジスイート株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 ナレッジスイート株式会社
【英訳名】 KnowledgeSuite Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 雄一
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【電話番号】 03-5405-8120
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 柳沢 貴志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【電話番号】 03-5405-8120
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 柳沢 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
第3四半期連結 第3四半期連結
回次 第15期
累計期間 累計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年9月30日
売上収益 1,766,485 2,395,416
(千円) 2,522,724
(第3四半期連結会計期間) ( 605,439 ) ( 814,582 )
税引前四半期(当期)利益(△
(千円) △ 128,278 79,748 △ 122,173
は損失)
親会社の所有者に帰属する
△ 133,100 77,000
四半期(当期)利益(△は損失)
(千円) △ 113,821
(第3四半期連結会計期間) (△ 56,167 ) ( 1,179 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) △ 130,484 76,104 △ 111,205
四半期(当期)包括利益(△は損
失)
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 876,241 984,425 898,623
資産合計 (千円) 2,981,161 3,468,867 3,266,428
基本的1株当たり四半期
△ 25.91 14.92
(当期)利益(△は損失) (円) △ 22.13
(第3四半期連結会計期間) (△ 10.88 ) ( 0.23 )
希薄化後1株当たり四半期
(円) △ 25.91 14.80 △ 22.13
(当期)利益(△は損失)
親会社所有者帰属持分比率 (%) 29.4 28.4 27.5
営業活動による
(千円) △ 69,578 239,313 29,231
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 586,505 △ 171,266 △ 904,419
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 605,394 102,548 804,777
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 698,171 849,045 678,449
四半期末(期末)残高
(注) 1. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2. 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております 。
4.前第3四半期連結会計期間 において行われた企業結合に係る 暫定 的な会計処理が当第3四半期連結会計期間に
確定しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の関連する各数値においては、 暫定 的な会計
処理の確定の内容を反映させております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結会計期間において、当社及びその子会社(以下、当社グループ)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大がワクチン接種率の増加等
によって一時的に抑制されたものの、新たな変異株の流行による第7波への警戒が高まっており、またウクライナ
情勢や急激な円安の進行等により、依然として経済活動の先行きは不透明な状況となっております。
一方で新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークが拡大し、デジタルトランスフォーメーション(D
X)への機運の高まりによる営業DX化が中堅・中小企業においても徐々に浸透してきており、また生産労働人口
の減少に伴うIT人材不足への懸念が増している状況において、当社グループの提供サービスへの需要は、より一
層高まっているものと認識しております。
このような状況下において、当社グループは「Change The Business~中小企業のビジネスを変え、日本経済の活
性化に貢献する~」をパーパスに、「脳力をフル活用できる世界へ。」をビジョンに掲げ、2022年9月期を初年度と
する「中期経営計画2024」の達成に向けた成長戦略である「事業収益(シェア)拡大」及び「プロダクト・サービ
スの強化」を推進してまいりました。
具体的には、企業の売上・生産性向上への貢献を可能にする統合型SFA/CRMクラウドサービス「Knowledge
Suite(ナレッジスイート)」を中心とした中堅・中小企業向けSaaSシェア拡大、サブスクリプションビジネス拡
大のため、営業100名体制へ向けた採用及び新人育成強化、サービス利用継続を促進するカスタマーサクセス強化を
実施し、当社グループが提供するSaaSを含めたグループSaaS MRR(※1)は、2022年3月末時点でSa
aS事業の安定性と市場における成長性をみる一つの基準となるSaaS MRR1億円を達成(SaaS ARR
は12億円(※2)を達成)しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は 2,395,416千円 (前年同期比 35.6%
増 )、 営業利益は90,501千円 (前年同期は 営業損失121,132千円 )、 税引前四半期利益は79,748千円 (前年同期は 税引前
四半期損失128,278千円 )、 親会社の所有者に帰属する四半期利益77,000千円 (前年同期は 親会社の所有者に帰属す
る四半期損失133,100千円 )となりました。なお、前第3四半期連結会計期間において実施した株式会社DXクラウ
ドとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、前第3四半期連結累計期間の数値を遡及修
正しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 7.企業
結合」をご参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① DX事業
当第3四半期連結累計期間においては、販売パートナーの深耕活動及び新規開拓活動による拡販支援、全国
の展示会への出展に伴う営業対応の強化を図るなど効率的なマーケティング・プロモーション活動を継続し、
リード(見込み顧客)の獲得増(前年同期比14.2%増)につながったことで、オンライン・オフライン問わず商
談件数が増加し、契約件数(※3)は2,553件(前年同期比15.4%増)となりました。
また、「Knowledge Suite」と高い相乗効果を発揮するBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」
等、グループ会社が提供するサービスの同時提案やクロスセルといった取り組みを含め新人営業への教育・育
成が進み、MRR(※4)が増加したことで、ARR(※5)は861百万円(前年同期比33.0%増)となりまし
た。
これらの結果、売上収益は 1,079,847千円 (前年同期比 67.6%増 )、 セグメント利益は178,001千円 (前年同期は
セグメント利益18,351千円 )となりました。
※1 グループSaaS MRR: 2022年3月末時点のOEM提供SaaS売上及びグループ会社が提供する
「InCircle」「B Suite」SaaS売上を含めたもの。MRRはMonthly Recurring Revenue。月間経常収益
※2 2022年3月末時点のSaaS MRR(OEM及び「InCircle」「B Suite」含む)の12倍で算出。ARRは
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Annual Recurring Revenue。年次経常収益
※3 四半期末時点のSaaS MRR(OEM及び「InCircle」「B Suite」除く)契約件数
※4 四半期末時点のSaaS売上(OEM及び「InCircle」「B Suite」除く)
※5 四半期末時点のSaaS MRR(OEM及び「InCircle」「B Suite」除く)の12倍で算出
② BPO事業
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染症の影響からの回復を継続し、高いIT人
材需要を背景に営業強化を進めたことで、SES(システムエンジニアリングサービス)派遣先プロジェクト
への増員ニーズ及びエンジニア稼働率の増加等により、SES売上収益は前年同期比23.9%増となりました。
これらの結果、売上収益は 1,315,568千円 (前年同期比 17.2%増 )、 セグメント利益は167,492千円 (前年同期比
7.6%増 )となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は 1,346,992千円 となり、前連結会計年度末に比べ 213,332千円増加 しま
した。これは主に、現金及び現金同等物の増加170,595千円、営業債権及びその他の債権の増加38,018千円によるも
のであります。
当第3四半期連結会計期間末の非流動資産は 2,121,875千円 となり、前連結会計年度末に比べ 10,893千円減少 しま
した。これは主に、無形資産の増加180,735千円、その他の金融資産の減少111,857千円、使用権資産の減少77,908
千円によるものであります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の資産合計は 3,468,867千円 となり、前連結会計年度末に比べ
202,438千円増加 しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は 1,351,526千円 となり、前連結会計年度末に比べ 88,915千円増加 しまし
た。これは主に、有利子負債の増加107,084千円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の非流動負債は 1,132,914千円 となり、前連結会計年度末に比べ 27,720千円増加 しま
した。これは主に、有利子負債の増加92,678千円によるものであります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は 2,484,441千円 となり、前連結会計年度末に比べ
116,636千円増加 しました。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本は 984,425千円 となり、前連結会計年度末に比べ 85,802千円増加 しました。こ
れは主に、四半期純利益の増加77,000千円によるものであります。なお、当第2四半期連結会計期間に欠損填補と
して396,735千円を資本剰余金から利益剰余金へ振替えております。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ 0.9ポイント増加 し、 28.4% となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第3四半期連結累計期
間に比べ 150,874千円増加 し、 849,045千円 となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 獲得した資金は239,313千円 (前第3四半期連結累計期間は 69,578千円の使用 )となりました。こ
れは主に、税引前四半期利益79,748千円、減価償却費及び償却費223,864千円、投資有価証券売却益20,847千円、法
人所得税の還付額8,238千円、法人税等の支払額20,129千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は171,266千円 (前第3四半期連結累計期間は 586,505千円の使用 )となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入122,447千円、無形資産の取得による支出299,019千円によるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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財務活動の結果 獲得した資金は102,548千円 (前第3四半期連結累計期間は 605,394千円の獲得 )となりました。
これは主に、長期借入れによる収入350,000千円、 リース負債の返済による支出97,282千円 、長期借入金の返済によ
る 支出138,265千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は 14,529千円 であります。なお、当第3四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,099,200
計 17,099,200
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録認可金
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年8月12日) 融商品取引業協会名
( 2022年6月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 5,162,300 5,162,300
株であります。
グロース市場
計 5,162,300 5,162,300 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金
資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数 増減額
(千円)
(株) (千円)
(株) (千円) (千円)
2022年4月1日
~ - 5,162,300 - 700,696 - 195
2022年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,604 -
5,160,400
普通株式
単元未満株式 - -
1,800
発行済株式総数 5,162,300 - -
総株主の議決権 - 51,604 -
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数 所有株式数
合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(%)
東京都港区愛宕二丁目5
ナレッジスイート株式会社 143 - 143 0.00
番1号
計 ― 143 - 143 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年9月30日) (2022年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 678,449 849,045
営業債権及びその他の債権 382,269 420,288
棚卸資産 1,054 1,041
未収法人所得税等 1,430 5,156
70,455 71,460
その他の流動資産
流動資産合計 1,133,659 1,346,992
非流動資産
有形固定資産 56,238 50,712
使用権資産 300,474 222,566
のれん 7 674,764 678,426
無形資産 819,444 1,000,179
その他の金融資産 11 201,732 89,874
80,114 80,114
繰延税金資産 7
非流動資産合計 2,132,769 2,121,875
資産合計 3,266,428 3,468,867
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年9月30日) (2022年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 164,488 159,653
契約負債 34,957 36,014
有利子負債 11 749,470 856,554
リース負債 129,368 114,528
未払法人所得税 8,980 4,725
175,345 180,050
その他の流動負債
流動負債合計 1,262,611 1,351,526
非流動負債
有利子負債 11 909,880 1,002,559
リース負債 157,247 92,184
引当金 36,498 36,603
1,566 1,566
繰延税金負債
非流動負債合計 1,105,193 1,132,914
負債合計 2,367,804 2,484,441
資本
資本金 8 700,501 700,696
資本剰余金 8 644,937 257,704
利益剰余金 △ 451,923 28,750
自己株式 8 △ 192 △ 192
5,301 △ 2,533
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 898,623 984,425
資本合計 898,623 984,425
負債及び資本合計 3,266,428 3,468,867
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
( 単位:千円 )
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上収益 5,6 1,766,485 2,395,416
1,089,548 1,366,231
売上原価
売上総利益
676,937 1,029,185
販売費及び一般管理費 808,147 965,032
その他の収益 11,680 27,532
1,602 1,183
その他の費用
営業利益(△は損失) 5
△ 121,132 90,501
金融収益 4 3
7,150 10,757
金融費用
税引前四半期利益(△は損失)
△ 128,278 79,748
4,822 2,747
法人所得税費用
四半期利益(△は損失) △ 133,100 77,000
四半期利益(△は損失)の帰属
△ 133,100 77,000
親会社の所有者
四半期利益(△は損失) △ 133,100 77,000
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△は損
9 △ 25.91 14.92
失)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損
9 △ 25.91 14.80
失)(円)
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【第3四半期連結会計期間】
( 単位:千円 )
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上収益 5 605,439 814,582
368,196 460,895
売上原価
売上総利益
237,242 353,686
販売費及び一般管理費 277,040 352,577
その他の収益 200 1,801
1,046 55
その他の費用
営業利益(△は損失) 5
△ 40,643 2,856
2,564 3,872
金融費用
税引前四半期利益(△は損失)
△ 43,207 △ 1,016
12,960 △ 2,195
法人所得税費用
四半期利益(△は損失) △ 56,167 1,179
四半期利益の帰属
△ 56,167 1,179
親会社の所有者
四半期利益(△は損失) △ 56,167 1,179
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△は損
9 △ 10.88 0.23
失)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損
9 △ 10.88 0.23
失)(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
( 単位:千円 )
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期利益(△は損失) △ 133,100 77,000
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,615 △ 896
測定する資本性金融商品
その他の包括利益合計 2,615 △ 896
四半期包括利益 △ 130,484 76,104
四半期包括利益の帰属
△ 130,484 76,104
親会社の所有者
四半期包括利益 △ 130,484 76,104
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【第3四半期連結会計期間】
( 単位:千円 )
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期利益(△は損失) △ 56,167 1,179
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
- -
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 56,167 1,179
四半期包括利益の帰属
△ 56,167 1,179
親会社の所有者
四半期包括利益 △ 56,167 1,179
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
注記
資本 利益
合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年10月1日残高 681,106 647,594 △ 338,102 △ 192 2,685 993,091 993,091
四半期利益(△は損
- - △ 133,100 - - △ 133,100 △ 133,100
失)
その他の包括利益 - - - - 2,615 2,615 2,615
四半期包括利益合計 - - △ 133,100 - 2,615 △ 130,484 △ 130,484
新株の発行 8 3,065 3,065 - - - 6,130 6,130
株式報酬取引 8 16,330 △ 8,824 - - - 7,505 7,505
利益剰余金への振替 - - - - - - -
欠損填補 - - - - - - -
所有者との取引額等合計 19,395 △ 5,759 - - - 13,635 13,635
2021年6月30日残高 700,501 641,834 △ 471,202 △ 192 5,301 876,241 876,241
当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
注記
資本 利益
合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2021年10月1日残高 700,501 644,937 △ 451,923 △ 192 5,301 898,623 898,623
四半期利益(△は損
- - 77,000 - - 77,000 77,000
失)
その他の包括利益 - - - - △ 896 △ 896 △ 896
四半期包括利益合計 - - 77,000 - △ 896 76,104 76,104
新株の発行 8 195 195 - - - 390 390
株式報酬取引 8 - 9,307 - - - 9,307 9,307
利益剰余金への振替 - - 6,938 - △ 6,938 - -
欠損填補 8 - △ 396,735 396,735 - - - -
所有者との取引額等合計 195 △ 387,233 403,673 - △ 6,938 9,697 9,697
2022年6月30日残高 700,696 257,704 28,750 △ 192 △ 2,533 984,425 984,425
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) △ 128,278 79,748
減価償却費及び償却費 167,781 223,864
金融収益 △ 4 △ 3
金融費用 7,150 10,757
投資有価証券売却益 - △ 20,847
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 815 12
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 54,630 △ 38,018
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 88,792 △ 4,835
(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少) △ 778 1,057
24,461 9,005
その他
小計
△ 73,907 260,740
利息の受取額 4 3
利息の支払額 △ 7,356 △ 9,540
法人所得税の支払額 △ 1,429 △ 20,129
13,110 8,238
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 69,578 239,313
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 30,665 △ 3,788
無形資産の取得による支出 △ 280,600 △ 299,019
投資有価証券の売却による収入 - 122,447
保険積立金の解約による収入 - 13,723
子会社の取得による支出 △ 299,990 -
24,751 △ 4,629
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 586,505 △ 171,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 237,400 △ 12,294
長期借入れによる収入 597,000 350,000
長期借入金の返済による支出 △ 146,777 △ 138,265
リース負債の返済による支出 △ 88,358 △ 97,282
6,130 390
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 605,394 102,548
現金及び現金同等物の増加額
△ 50,689 170,595
748,860 678,449
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 698,171 849,045
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ナレッジスイート株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しており
ます。登記上の本社の住所は東京都港区愛宕二丁目5番1号であります。本要約四半期連結財務諸表は2022年6月30
日を基準日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)より構成されております。当社グループはDX事業及び
BPO事業を営んでおります。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定され
ている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切
り捨てして表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2021年9月30日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
4.重要な会計上の見積り及び判断の利用
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断
に基づいております。しかし、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直しており、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間にお
いて認識しております。本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2021年
9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に
決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメン
トを集約した上で、「DX事業」及び「BPO事業」の2つを報告セグメントとしております。
「DX事業」は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスと
して開発した統合型営業・マーケティング支援SaaSの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導
入支援サービスを提供することで、中堅・中小企業のDXを支援する事業を展開しております。
「BPO事業」は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するWEBマーケティング支援、
各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング(IT人材リソース)を提供するビジ
ネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。
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(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
要約四半期
DX事業 BPO事業 合計 調整額 連結損益計算書
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 644,328 1,122,157 1,766,485 - 1,766,485
セグメント間の売上収益 855 86,556 87,411 △ 87,411 -
合計 645,183 1,208,713 1,853,896 △ 87,411 1,766,485
セグメント利益(△は損失) 18,351 155,723 174,074 △ 295,206 △ 121,132
金融収益 - - - - 4
7,150
金融費用 - - - -
税引前四半期利益
- - - -
△ 128,278
(△は損失)
当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
要約四半期
DX事業 BPO事業 合計 調整額 連結損益計算書
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 1,079,847 1,315,568 2,395,416 - 2,395,416
セグメント間の売上収益 8,070 75,844 83,915 △ 83,915 -
合計 1,087,917 1,391,413 2,479,331 △ 83,915 2,395,416
セグメント利益 178,001 167,492 345,493 △ 254,991 90,501
金融収益 - - - - 3
10,757
金融費用 - - - -
税引前四半期利益 - - - -
79,748
(注) 1.セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
2.セグメント利益(△は損失)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであ
ります。
3.セグ メント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
4.前第3四半期連結会計期間において実施した株式会社DXクラウドとの企業結合に係る暫定的な会計処理の
確定が行われたことに伴い、前第3四半期連結累計期間の数値を遡及修正しています。
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前第3四半期連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
要約四半期
DX事業 BPO事業 合計 調整額 連結損益計算書
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 231,083 374,356 605,439 - 605,439
セグメント間の売上収益 285 34,937 35,222 △ 35,222 -
合計 231,368 409,293 640,661 △ 35,222 605,439
セグメント利益(△は損失) 39,077 47,235 86,313 △ 126,956 △ 40,643
金融収益 - - - - -
2,564
金融費用 - - - -
税引前四半期利益
- - - -
△ 43,207
(△は損失)
当第3四半期連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
要約四半期
DX事業 BPO事業 合計 調整額 連結損益計算書
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 375,330 439,251 814,582 - 814,582
セグメント間の売上収益 4,553 18,960 23,513 △ 23,513 -
合計 379,883 458,212 838,096 △ 23,513 814,582
セグメント利益 48,696 51,289 99,986 △ 97,130 2,856
金融収益 - - - - -
3,872
金融費用 - - - -
税引前四半期利益 - - - -
△ 1,016
(注) 1.セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
2.セグメント利益(△は損失)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであ
ります。
3.セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
4.前第3四半期連結会計期間において実施した株式会社DXクラウドとの企業結合に係る暫定的な会計処理の
確定が行われたことに伴い、前第3四半期連結会計期間の数値を遡及修正しています
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6.売上収益
当社グループは、売上収益をサービス種類別に分類しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連
は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント サービス 顧客との契約から認識した収益
DX事業 SaaS 571,311
カスタマーサクセス 73,016
BPO事業 ― 1,122,157
1,766,485
合計
当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント サービス 顧客との契約から認識した収益
DX事業 SaaS 887,434
カスタマーサクセス 192,413
BPO事業 ― 1,315,568
2,395,416
合計
7.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日 )
(取得による企業結合)
当社は、2021年3月31日開催の取締役会において、AI CROSS 株式会社(以下「AI CROSS社」といいます。)が所
有するビジネスチャット事業を承継した新設分割会社である 株式会社DX クラウド の全株式を、当社が取得するこ
とを決議したことを受けて、同日付で当社と AI CROSS社 との間で株式譲渡契約を締結しました。これにより、2021
年6月1日に全株式の取得を完了しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社DXクラウド
事業の内容 ビジネスチャットサービス企画・開発・運営
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、統合型SFA/CRMクラウドサービス『Knowledge Suite(ナレッジスイート)』を中心に、中堅・中小企業
のDXを推進するSaaSビジネスアプリケーションの開発・販売事業を展開しております。またM&Aの展開により、
事業展開の加速及び当社SaaS製品の強化を図っております。譲受事業は、国内発のビジネスチャット
『InCircle』を主たるサービスとしており、当社が現在開発を進めている次世代型『Knowledge Suite』と
『InCircle』との連携・拡張開発を進めることで、顧客基盤の更なる拡大及び、当社が次世代型『Knowledge
Suite』において目指すビジネスに特化したDXサービスのスーパーアプリ化の実現を一層加速させていくことが
可能になります。また、現在開発を進めている中長期的な収益の源泉となる AI(人工知能)をはじめ、先進技
術を活用した次世代型SFA/CRMクラウドサービス『Knowledge Suite』を中心に、多くのDXサービスを拡張・連携
させていくことで、業務の自動化、営業の自動化を推進しビジネスにおける人手不足をテクノロジーで解決する
為のシナジーが期待できると判断しております。
(3) 企業結合日
2021年6月1日
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(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社DX クラウド
(6) 取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―%
取得後議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得することによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年6月1日から2021年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 299,990千円
取得原価 299,990千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 2,200千円
5.発生したのれんの金額及、発生原因
(1) 発生したのれんの金額
278,044千円
(2) 発生原因
主として株式会社DX クラウドの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 25,392千円
非流動資産 19,007千円
資産合計 44,400千円
流動負債 22,455千円
7.グループ業績への企業結合による影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる企業結合日以降の株式会社DX クラウドの売上高及び当期利益は、
それぞれ19,639千円、5,841千円であります。
当該企業結合において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等に
については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了してな
いため、暫定的な会計処理を行っております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日 )
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
当社は、2021年6月1日に実施した株式会社DX クラウドとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定し、暫定的な金額を下記のとおり修正していま
す。
取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
(単位:千円)
暫定 遡及修正 確定
営業債権及びその他の債権 25,393 25,392
無形資産 18,607 87,339 105,946
その他の非流動資産 452 85,547 85,999
資産合計
44,452 172,886 217,338
営業債務及びその他の債務
6,831 6,831
契約負債 14,284 14,284
その他の流動負債 1,391 1,391
その他非流動負債 30,210 30,210
負債合計
22,507 30,210 52,718
取得資産及び引受負債の公正価値
21,944 142,676 164,620
(純額)
のれん 278,045 △142,676 135,369
(注)1 のれんの構成要因は、主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものです。
2 無形資産の残高105,946千円の主な内容は、顧客関連資産87,339千円、ソフトウエア資産18,607千円です。
3 その他非流動負債は繰延税金負債です。
取得対価の配分が完了した結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書における2021年9月30日残高、前第3四半期
の要約四半期連結損益計算書、要約四半期包括利益計算書について遡及修正しております。
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8.資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式数
発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(単位:株)
当第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日
(自 2020年10月1日
至 2022年6月30日 )
至 2021年6月30日
期首残高 5,105,200 5,161,100
期中増加 (注) 55,900 1,200
期中減少 - -
四半期末残高 5,161,100 5,162,300
(注) 発行済株式数の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬制度による
ものです。
(2) 資本金
資本金の増減は、次のとおりです。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
期首残高 681,106 700,501
期中増加 (注) 19,395 195
期中減少 - -
四半期末残高 700,501 700,696
(注) 資本金の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬制度によるもので
す。
(3) 資本剰余金
資本剰余金の増減は、次のとおりです。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
期首残高 647,594 644,937
期中増加 (注) 10,570 9,502
期中減少 16,330 396,735
四半期末残高 641,834 257,704
(注) 資本剰余金の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬制度によるも
のです。
(4) 自己株式
自己株式の増減は、次のとおりです。
(単位:株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
期首残高 143 143
期中増加 - -
期中減少 - -
四半期末残高 143 143
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9.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期
△133,100 77,000
損失(△)(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 5,137,309 5,161,959
基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失
△25.91 14.92
(△)(円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期
△56,167 1,179
損失(△)(千円)
基本的加重平均普通株式数 (株) 5,160,957 5,162,157
基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失
△10.88 0.23
(△)(円)
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期
△133,100 77,000
損失(△)(千円)
- -
調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
△133,100 77,000
四半期利益又は四半期損失(△)(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 5,137,309 5,161,959
- 39,558
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
5,137,309 5,201,518
加重平均普通株式数(株)
希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損失
△25.91 14.80
(△)(円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期
△56,167 1,179
損失(△)(千円)
- -
調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
△56,167 1,179
四半期利益又は四半期損失(△)(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 5,160,957 5,162,157
- 38,976
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
5,160,957 5,201,133
加重平均普通株式数(株)
希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損失
△10.88 0.23
(△)(円)
(注)1. 前第3四半期連結会計期間において実施された株式会社DXクラウドとの企業結合に係る暫定的な
会 計処理の確定が行われたことに伴い、前第3四半期連結累計期間の数値を遡及修正しています。
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10.配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
11.金融商品
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
(単位: 千円 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
- 12,214 81,600 93,814
測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて
- - 45,640 45,640
公正価値で測定する資本性
金融商品
合計 - 12,214 127,240 139,454
当第3四半期連結会計期間( 2022年6月30日 )
(単位: 千円 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
- - - -
測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて
- - 24,350 24,350
公正価値で測定する資本性
金融商品
合計 - - 24,350 24,350
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レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりです。
(単位: 千円 )
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日
(自 2021年10月1日
至 2021年6月30日 )
至 2022年6月30日 )
期首残高 125,070 127,240
取得 - -
売却 - △101,600
公正価値の変動 3,770 △1,290
四半期末残高 128,840 24,350
(2) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(ⅱ)その他の金融資産、その他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル1に分類し
ております。なお、非上場株式は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結累計期間末において、レベル3に分類された資産の評価技法並びに重
要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。なお、当該評価技法で評価される投資の公正価値は、割引
率の上昇(低下)により減少(増加)し、成長率の上昇(低下)により増加(減少)します。
当第3四半期
前連結会計年度
評価技法 インプット 連結累計期間
(2021年9月30日)
(2022年6月30日)
割引キャッシュ・フロー法 割引率 10.6%~12.6% 10.3%
成長率 0% 0%
(ⅲ)営業債務及びその他の債務、短期借入金、未払法人所得税等
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(ⅳ)長期借入金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、ま
た信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似しております。長期借
入金のうち固定金利のものについては、借入利率と元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率に重要な相違がないため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
12.後発事象
該当事項はありません。
13.要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2022年8月12日に取締役会によって承認されております。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8 月12日
ナレッジスイート株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 﨑 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 潤
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナレッジスイー
ト株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ナレッジ
スイート株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及
び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記のレビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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