築地魚市場株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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築地魚市場株式会社(E02571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 築地魚市場株式会社
【英訳名】 TSUKIJI UOICHIBA COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 猛
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲六丁目６番２号
【電話番号】 東京（０３）６６３３局３５００番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 大竹 利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲六丁目６番２号
【電話番号】 東京（０３）６６３３局３５００番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 大竹 利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
13,109 13,877 55,018
売上高 （百万円）
64 76 173
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
52 62 264
（百万円）
（当期）純利益
143 105 234
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
5,747 5,842 5,813
純資産 （百万円）
15,896 16,004 15,815
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
23.21 27.99 117.84
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
36.2 36.5 36.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績及び財政状態の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少等により、
景気の回復へ向け行動制限が緩和されるなど、経済の持ち直しの動きも見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢
の長期化により各種資材の調達難をはじめ、資源価格の高騰や円安による輸入価格の上昇等もあり、先行きは不透
明な状況となっております。
当社を取巻く水産物卸売業界においては、輸出関連は円安により順調に推移しているものの、ロシア・ウクライ
ナ情勢により、資源の高騰をはじめとした物流コストの増加や、水産物の輸入減少、資材の値上げなど、仕入コス
トの増加の影響を大きく受けております。また新型コロナウイルス感染症による行動制限は徐々に緩和されました
が、完全回復までには遠く、厳しい業界環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、業務筋への売上が徐々に回復したことにより、売上高は、13,877百万
円（前年同期売上高13,109百万円）となり、仕入単価の上昇や仕入コストの増加の一部を販売に転嫁できたことも
あり、営業利益は32百万円（前年同期営業利益27百万円）、経常利益は76百万円（前年同期経常利益64百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
水産物卸売業は、売上高は13,549百万円（前年同期は12,781百万円）、セグメント損失27百万円（前年同期は49
百万円のセグメント損失）となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は343百万円（前年同期は342百万円）、セグメン
ト利益38百万円（前年同期は54百万円のセグメント利益）となりました。不動産賃貸業は、売上高は38百万円（前
年同期は39百万円）、セグメント利益は20百万円（前年同期は22百万円のセグメント利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は16,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円増加いたしま
した。流動資産は6,830百万円となり、112百万円増加いたしました。これは、主に棚卸資産が増加したことによる
ものです。固定資産は9,138百万円となり、83百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定の増加によるもの
です。当第１四半期連結会計期間末の負債は10,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円増加いたし
ました。流動負債は4,923百万円となり、272百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が増加したことによ
るものです。固定負債は5,238百万円となり、112百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるも
のです。当第１四半期連結会計期間末の純資産は5,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ、28百万円増加い
たしました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.8％から36.5％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月12日)
(2022年６月30日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,253,520 2,253,520
普通株式
スタンダード市場 100株
2,253,520 2,253,520
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日～
- 2,253,520 - 2,045 - 985
2022年６月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
23,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
2,221,300 22,213
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
8,620
単元未満株式 普通株式 - -
2,253,520
発行済株式総数 - -
22,213
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江東区豊洲
築地魚市場㈱ 23,600 23,600 1.05
-
6-6-2
23,600 23,600 1.05
計 - -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,251 840
現金及び預金
3,187 3,353
売掛金
1,659 1,964
商品及び製品
105 194
原材料及び貯蔵品
539 505
その他
△ 25 △ 28
貸倒引当金
6,718 6,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,427 4,390
建物及び構築物（純額）
2,047 2,109
その他（純額）
6,475 6,500
有形固定資産合計
無形固定資産 306 303
投資その他の資産
1,969 2,032
投資有価証券
354 352
その他
△ 50 △ 50
貸倒引当金
2,273 2,335
投資その他の資産合計
9,055 9,138
固定資産合計
繰延資産
41 34
開業費
41 34
繰延資産合計
15,815 16,004
資産合計
負債の部
流動負債
2,678 2,560
支払手形及び買掛金
1,216 1,639
短期借入金
43 15
未払法人税等
71 112
賞与引当金
640 595
その他
4,650 4,923
流動負債合計
固定負債
3,899 3,789
長期借入金
216 235
繰延税金負債
474 480
退職給付に係る負債
287 288
資産除去債務
473 445
その他
5,350 5,238
固定負債合計
10,001 10,161
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,045 2,045
資本金
992 992
資本剰余金
2,503 2,488
利益剰余金
△ 48 △ 48
自己株式
5,493 5,478
株主資本合計
その他の包括利益累計額
301 344
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 -
19 19
土地再評価差額金
320 364
その他の包括利益累計額合計
5,813 5,842
純資産合計
15,815 16,004
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
13,109 13,877
売上高
12,204 12,972
売上原価
904 905
売上総利益
877 873
販売費及び一般管理費
27 32
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
40 46
受取配当金
0 0
貸倒引当金戻入額
4 4
その他
44 50
営業外収益合計
営業外費用
6 5
支払利息
2 0
その他
8 6
営業外費用合計
64 76
経常利益
64 76
税金等調整前四半期純利益
12 14
法人税等
52 62
四半期純利益
52 62
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
52 62
四半期純利益
その他の包括利益
90 43
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
91 43
その他の包括利益合計
143 105
四半期包括利益
（内訳）
143 105
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結子会社の決算日変更）
当第１四半期連結会計期間より 、 築地市川水産株式会社の決算日を２月28日より３月31日に変更しております 。
この決算期変更に伴い、同社の2022年３月１日から2022年３月31日までの損益について、利益剰余金の増減と
して調整しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
銀行借入保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
銀行借入保証
東市築地水産貿易（上海）有限公司 19百万円 20百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 72百万円 77百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 78 35.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 78 35.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産賃貸業
水産物卸売業 冷蔵倉庫業 合 計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
12,781 288 39 13,109 13,109
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
54 54
- - △ 54 -
振替高
12,781 342 39 13,163 13,109
計 △ 54
54 22 27 27
セグメント利益又は損失（△） △ 49 -
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産賃貸業
水産物卸売業 冷蔵倉庫業 合 計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
13,549 289 38 13,877 13,877
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
54 54
- - △ 54 -
振替高
13,549 343 38 13,931 13,877
計 △ 54
38 20 32 32
セグメント利益又は損失（△） △ 27 -
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
水産物卸売業 冷蔵倉庫業 不動産賃貸業
鮮魚 5,704 - - 5,704
冷凍品 3,247 - - 3,247
加工品 2,549 - - 2,549
その他 1,280 194 - 1,475
顧客との契約から生じる収益
12,781 194 - 12,976
その他の収益
- 93 39 133
外部顧客への売上高
12,781 288 39 13,109
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
水産物卸売業 冷蔵倉庫業 不動産賃貸業
鮮魚 6,608 - - 6,608
冷凍品 3,292 - - 3,292
加工品 2,503 - - 2,503
その他 1,144 196 - 1,341
顧客との契約から生じる収益
13,549 196 - 13,745
その他の収益
- 93 38 132
外部顧客への売上高
13,549 289 38 13,877
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 23円21銭 27円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 52 62
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
52 62
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,243 2,229
（注）第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことにつ
いて、以下のとおり決議をいたしました。
１．自己株式の処分の概要
（１）払込期日 2022年８月19日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 6,000株
（３）処分価額 １株につき2,524円
（４）処分総額の総額 15,144,000円
当社の取締役（社外取締役を除く。） ５名 4,026株
（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数
取締役を兼務しない執行役員 ７名 1,974株
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証
（６）その他
券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」
といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と合わせ「対象取締役等」といいま
す。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役等と株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限
付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月29日開催
の第73回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式を付与するために、対象取締役に対して、
年額3,500万円以内の金銭債権を支給し、年10,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制
限付株式の譲渡制限期間として３年から30年までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご
承認をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
築地魚市場株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 宗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている築地魚市場株
式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月
１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、築地魚市場株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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