Ｕｎｉｐｏｓ株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｕｎｉｐｏｓ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｕｎｉｐｏｓ株式会社(E33238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 Unipos株式会社
【英訳名】 Unipos Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 田中 弦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル7F
【電話番号】 03-6773-5038
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 甘利 伸明
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル7F
【電話番号】 03-6773-5038
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 甘利 伸明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期
回次 第10期
第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
179,808 1,453,751
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 298,319 △ 1,203,191
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 230,944 △ 2,515,768
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
2,871,175 2,871,175
資本金 （千円）
発行済株式総数 （株）
12,967,400 12,967,400
普通株式
3,800 3,800
Ａ種優先株式
1,677,049 1,930,146
純資産額 （千円）
2,728,913 2,872,426
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 17.83 △ 196.22
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
61.4 66.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第10期第１四半期累計期間は、四半期財務諸表を作成していないため、第10期第１四半期累計期間の経営指
標等については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社にお
ける異動は、以下のとおりであります。
清算手続き中である子会社、Unipos GmbHの重要性が乏しくなったことから、連結の範囲から除外し、第11期第１
四半期会計期間より非連結決算に移行しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前事業年度末より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っており
ません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間の売上高は179,808千円となりました。利益面では、営業損失は298,165千円、経常損失は
298,319千円、四半期純損失は230,944千円となりました。
当期より単体事業となったUnipos事業において、当第１四半期の売上高は前年同四半期比で46.2%増と前期通期
の売上成長率45.4%増をも上回り、引き続き事業成長を加速させております。かかる売上成長の背景としては、
2022年６月末時点で契約顧客件数が348社と積み上がってきており、新規で利用を開始した顧客による売上増加分
に加え、既に利用開始済みながら一部のご利用に留まっていた顧客内でも利用拡大が進んだことにより、ストック
売上高（継続課金対象となる月額料金）を順調に積み上げることができていることが理由であります。
また、オフィスの移転・縮小により地代家賃の削減ほか家賃関連費用の大幅な費用削減、前期末に実施した固定
資産の減損によって当期における減価償却費の発生が極めて僅少となる見込みからも、当社の財務健全化に向けて
前期2022年３月期に実施した各種コスト削減施策の効果が出てきております。このほか、マーケティング投資につ
いては、前期に実施したような自社主催の大規模なカンファレンス等を当第１四半期においては実施をしなかった
ため、前四半期(2022年３月期第４四半期)より約107百万円縮小いたしました。さらなる事業成長に向けて第２四
半期以降も成長投資を実施するとともに、引き続き費用対効果に注視し、より投資効果の高い自社イベントなどの
施策へ注力することで、継続的な顧客獲得を図ると同時に費用削減ができるものと見込んでおります。
ストック売上高が90%以上という安定的な収益構造をベースに、高い成長をさらに加速させるべく引き続き投資
効果の高いマーケティング施策の実施と人件費も含めた固定費の逓減によって、業績向上に合わせ、コスト構造も
より改善に向かうと見込んでおり、早期の決算黒字化へ繋がっていくものと考えております。
なお、当社はインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は2,728,913千円となり、前事業年度末に比べ143,513千円減少いたしま
した。
流動資産は2,336,839千円となり、前事業年度末に比べ144,596千円減少いたしました。これは主として現金及び
預金が200,837千円減少したことによるものであります。
固定資産は392,073千円となり、前事業年度末に比べ1,082千円増加いたしました。これは主として工具、器具及
び備品が1,224千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は1,051,863千円となり、前事業年度末に比べ109,583千円増加いたし
ました。これは主として長期借入金が133,006千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,677,049千円となり、前事業年度末に比べ253,097千円減少いた
しました。これは主として、四半期純損失は230,944千円を計上したことによるものであります。
（２）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,000,000
A種優先株式 3,800
計 47,003,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
12,967,400 12,967,400
普通株式 社における標準となる株式
（グロース市場）
であり、単元株式数は100
株であります。
A種優先株式
完全無議決権株式であり、
（当該優先株式
譲渡制限株式であります。
は行使価額修正
3,800 3,800
非上場 なお、単元株式数は1株で
条項付新株予約
あります。
権付社債券等で
（注２、３、４）
ある）
12,971,200 12,971,200
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションの行
使により発行された株式数は含まれておりません。
２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりとなります。本A種優先株式には、以下のと
おりに金銭を対価とする取得請求権と普通株式を対価とする取得請求権が付与されております。
①金銭を対価とする取得請求権
A種優先株主は、2026年7月1日以降いつでも、当社に対して、法令の許容する範囲内において、金銭を対価と
して、A種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるとされております。A種優先株式に付
された金銭を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される1株当たりの金銭の額は、A種優先株式1株当
たりの払込金額である1,000,000円となります。
②普通株式を対価とする取得請求権
(1）A種優先株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与されております。A種優先株式の取得請求権の
対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社の市場株価を基準として修正されることがあ
り、当社の市場株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する場合
があります。
(2）取得価額の修正基準
2022年７月１日以降毎年７月1日及び１月１日（以下「取得価額修正日」といいます。）における普通株式１
株当たり時価（以下「普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）」といいます。）が、当該取得価額修正日
の直前に有効な取得価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、取得価額は、当該普通株式１株当たり時
価（取得価額修正日）に修正されます（以下「修正後取得価額」といいます。）。但し、普通株式１株当たり
時価（取得価額修正日）が下記(4)アに定める上限取得価額を上回る場合は、修正後取得価額は上限取得価額
とし、普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）が下記(4)イに定める下限取得価額を下回る場合は、修正
後取得価額は下限取得価額とします。
普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）とは、取得価額修正日の直前営業日までの直近１ヶ月間の株式会
社東京証券取引所における当社の普通株式の終値の平均値（終値のない日を除きます。円位未満小数第１位ま
で算出し、その小数第１位を切り上げます。）とします。なお、取得価額修正日の直前営業日までの直近１ヶ
月間の期間において、下記（注）４(9)キに定める取得価額の調整事由が生じた場合、当該平均値は下記
（注）４(9)キに準じて調整されます。
(3）取得価額の修正頻度
2022年７月１日以降毎年７月１日及び１月１日
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(4）取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
ア 取得価額の上限
241円（発行決議日である2021年５月19日の直前営業日までの直近１ヶ月間における株式会社東京証券取引所
における当社の普通株式の終値の平均値（終値のない日を除きます。円位未満小数第１位まで算出し、その小
数第１位を切り上げます。）である344円に0.7を乗じた金額（円位未満切上げ。））とします（但し、下記
（注）４(9)キによる調整を受けます。）。
イ 取得価額の下限
発行決議日である2021年５月19日の直前営業日までの直近１ヶ月間における株式会社東京証券取引所における
当社の普通株式の終値の平均値（終値のない日を除きます。円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位
を切り上げます。）である344円に0.5を乗じた金額（円位未満切上げます。）である172円とします（但し、
下記（注）４(9)キによる調整を受けます。）。
ウ 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
22,093,023株（2021年３月31日現在の発行済株式総数11,929,800株に対する割合は185.19％）
(5）当社の決定によるA種優先株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無
当社は、2026年７月１日以降いつでも、当社の取締役会が別途定める日が到来することをもって、A種優先株
主の意思にかかわらず、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種優先株式の全部又は一部を
取得することができます。
A種優先株式に付された金銭を対価とする取得条項に基づく取得を行う場合に交付される１株当たりの金銭の
額は、A種優先株式１株当たりの払込金額である1,000,000円に1.5を乗じて得られる額とします。また、A種優
先株式を一部取得する場合、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によります。
３．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりとなります。
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデ
リバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項はありません。
②当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間
で締結する予定の取決めの内容
本出資契約において、Sansan株式会社（以下「Sansan」といいます）がA種優先株式の普通株式を対価とする
取得請求権を行使することを通じて当社を子会社化することをA種優先株式の発行の目的とする旨、及びSansan
は、当社がUnipos事業に注力できる体制となった段階で、早期に株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」とい
います）からDBJが保有するA種優先株式を取得し、A種優先株式の全部について普通株式を対価とする取得請求
権を行使し、当社を子会社化するよう努力するものとし、かかる子会社化が早期に実現できるよう、当社に協力
するものとする旨が規定されています。
③当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
A種優先株式には定款上の譲渡制限が付されておりますが、本出資契約において、DBJが保有するA種優先株式
をSansanに譲渡する場合、当社は当該譲渡を承認する旨定められております。
④当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決め
の内容
該当事項はありません。
⑤その他投資者の保護を図るために必要な事項
(1） 単元株式数
A種優先株式の単元株式数は１株であります。
(2） 議決権の有無及び内容の差異並びに理由
当社は、A種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行しています。普通株式は、株主としての権
利内容に制限のない株式ですが、A種優先株式は、株主総会において議決権を有しません。これは、A種優先株式
は、将来の適切な時期においてSansanがA種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権を行使することを通じ
て当社を子会社化することを目的として発行されるものであり、かかる子会社化の完了までは割当予定先が当社
の議決権を保有しないようにするためであります。
４．株式の内容
A種優先株式の内容は以下の通りであり、特に定めがない点については普通株式と同一の内容です。
(1）優先配当
当社は、A種優先株式を有する株主（以下、本（注）４において「A種優先株主」という。）又はA種優先株式
の登録株式質権者（以下、本（注）４において「A種登録株式質権者」という。）に対して、剰余金の配当を行
わない。
(2）残余財産の分配
ア 当社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種登録株式質権者に対し、下記(3)アに定める支払
順位に従い、A種優先株式１株につき1,000,000円を支払う。
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イ A種優先株主又はA種登録株式質権者に対しては、上記アのほか、残余財産の分配は行わない。
(3）優先順位
ア 当社の普通株式及びA種優先株式の残余財産の分配の支払順位は、A種優先株式を第１順位とし、普通株式を
第２順位とする。
イ 残余財産の分配を行う額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順
位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた按分比例の方法により残余財産の分配を行う。
(4）議決権
A種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を有しない。
(5）種類株主総会
ア 当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、A種
優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
イ A種優先株式については、会社法第199条第４項及び第238条第４項の規定による種類株主総会の決議を要し
ない。
(6）自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってA種優先株主との合意により当該A種優先株主の有するA種優先株式の全部又は一
部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。
(7）株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
ア 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、A種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。
イ 当社は、A種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え
ず、また、株式無償割当て、又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(8）金銭を対価とする取得請求権
A種優先株主は、2026年７月１日以降いつでも、当社に対して、法令の許容する範囲内において、金銭を対価と
して、A種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。
A種優先株式に付された金銭を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される１株当たりの金銭の額は、A
種優先株式１株当たりの払込金額である1,000,000円とする。
(9）普通株式を対価とする取得請求権
ア 普通株式対価取得請求権
A種優先株主は、2022年７月１日以降いつでも、当社に対して、下記イに定める数の当社の普通株式（以下、
本注）４において「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種優先株式の全部又は一
部を取得することを請求すること（以下、本（注）４において「普通株式対価取得請求」という。）ができる
ものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るA種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する
範囲内において、請求対象普通株式を当該A種優先株主に対して交付する。
イ A種優先株式の取得の引換えに交付する普通株式の数
A種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種優先株式１株当たりの払込金額である1,000,000
円に普通株式対価取得請求に係るA種優先株式の数を乗じて得られる額を下記ウ乃至キにおいて定める取得価
額で除して得られる数とする。A種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株未満の端数が生
じたときは、これを切り捨てるものとする。なお、当該端数については会社法第167条第３項によって端数相
当額の代金が交付される。
ウ 当初取得価額
当初取得価額は、発行決議日である2021年５月19日の直前営業日までの直近１ヶ月間における株式会社東京証
券取引所における当社の普通株式の終値の平均値（終値のない日を除く。円位未満小数第１位まで算出し、そ
の小数第１位を切り上げる。）である344円に0.7を乗じた金額（円位未満切上げ。）である241円とする。
エ 取得価額の修正
2022年７月１日以降毎年７月１日及び１月１日（以下、本（注）４において「取得価額修正日」という。）に
おける普通株式１株当たり時価（以下、本（注）４において「普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）」
という。）が、当該取得価額修正日の直前に有効な取得価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、取得
価額は、当該普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）に修正される（以下、本（注）４において「修正後
取得価額」という。）。但し、普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）が下記オに定める上限取得価額を
上回る場合は、修正後取得価額は上限取得価額とし、普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）が下記カに
定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。
普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）とは、取得価額修正日の直前営業日までの直近１ヶ月間の株式会
社東京証券取引所における当社の普通株式の終値の平均値（終値のない日を除く。円位未満小数第１位まで算
出し、その小数第１位を切り上げる。）とする。なお、取得価額修正日の直前営業日までの直近１ヶ月間の期
間において、下記キに定める取得価額の調整事由が生じた場合、当該平均値は下記キに準じて調整される。
オ 上限取得価額
上限取得価額は、当初取得価額とする（但し、下記キによる調整を受ける。）。
カ 下限取得価額
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下限取得価額は、発行決議日である2021年５月19日の直前営業日までの直近１ヶ月間における株式会社東京証
券取引所における当社の普通株式の終値の平均値（終値のない日を除く。円位未満小数第１位まで算出し、そ
の 小数第１位を切り上げる。）である344円に0.5を乗じた金額（円位未満切上げ。）である172円とする（但
し、下記キによる調整を受ける。）。
キ 取得価額の調整
① 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
(a）普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、
株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式
数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後
発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額＝調整前取得価額×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに
係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
(b）普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額＝調整前取得価額×
併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
(c）下記④に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する
普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(c)において同じ。）の取得による場合、普通株式
を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場
合を除く。）、次の算式（以下、本（注）４において「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整す
る。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該
財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終
日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、本（注）４において
「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、
次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保
有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
新たに発行する １株当たり払込
×
（発行済普通株式数－当社が保有す
普通株式の数 金額
＋
る普通株式の数）
普通株式１株当たりの時価
×
調整後 調整前
＝
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）＋新たに発行する
取得価額 取得価額
普通株式の数
(d）当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記④に定める普通株式１株当たりの
時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処
分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込
期間の最終日。以下、本(d)において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本(d)において同じ。）に、また株主割当日がある場
合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、
取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価
額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以
降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交
付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点にお
いて発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみな
して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(e）行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新
株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評
価額とする。以下、本(e)において同じ。）の合計額が下記④に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価
額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を
含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権
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無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本(e)において同じ。）に、また株主割当日があ
る場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付された
も のとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払
込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算され
る額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償
割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用
する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場
合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条
件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日
の翌日以降これを適用する。但し、本(e)による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役
又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されな
いものとする。
② 上記①に掲げた事由によるほか、下記(a)乃至(c)のいずれかに該当する場合には、当社はA種優先株主又はA
種登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその
他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
(a）合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、株式交付、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のた
めに取得価額の調整を必要とするとき。
(b）取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(c）その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生
ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
③ 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入
する。
④ 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を
調整すべき事由について株式会社東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合
には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の普通取引の売買高加重平均価格の平均値（円位未満
小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
⑤ 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどま
るときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本⑤により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調
整の計算において斟酌される。
(10）金銭を対価とする取得条項
当社は、2026年７月１日以降いつでも、当社の取締役会が別途定める日が到来することをもって、A種優先株主
の意思にかかわらず、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種優先株式の全部又は一部を取得
することができる。
A種優先株式に付された金銭を対価とする取得条項に基づく取得を行う場合に交付される１株当たりの金銭の額
は、A種優先株式１株当たりの払込金額である1,000,000円に1.5を乗じて得られる額とする。また、A種優先株式
を一部取得する場合、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法による。
(11）譲渡制限
A種優先株式を譲渡により取得する場合には、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
第７回新株予約権（2022年４月20日定時取締役会決議）
決議年月日 2022年４月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 122
新株予約権の数（個）（注）５ 2,386
新株予約権の目的となる株式の種類（注）５ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）５ 238,600（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）５ 138（注）２
自 2024年５月７日
新株予約権の行使期間（注）５
至 2032年５月６日
発行価格 138
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）（注）５
資本組入額 69
新株予約権の行使の条件（注）５ （注）３
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項（注）５ は、取締役会の承認を受け
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）４
（注）５
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。調整後の株
式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併
合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併
する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認め
る本新株予約権の目的たる株式数の調整を行います。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の金額とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額は、株式分割の場合は会社法第183条第２
項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、
それぞれ適用されるものとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の
処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。調整後の
行使価額は、株式の発行又は自己株式の処分のための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は
株式の発行又は自己株式の処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定
める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
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上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価
額 を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社若し
くは当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約
権を行使することができる。
ただし、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権は相続され
ず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について、会社が本新株予約権を取
得することができる事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認
められないものとする。
ただし、会社が特に行使を認めた場合は、この限りでない。
４．会社が本新株予約権を取得することができる事由
会社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。会社は、以下の各号に定める取得の事
由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するもの
とする。また、会社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得すること
ができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1) 会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、
又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」とい
う。）について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総
株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の
決議）が行われたときは、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 会社の発行済株式の総数の50％以上を保有する株主（複数名で50％以上の持株比率となる場合を含
む。）が、各自が保有する会社の株式の全てを株主のいずれか又は第三者に売却するべきことについて
書面で同意した場合には、会社は本新株予約権を無償で取得することができる.
(3) 会社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものを意味する。）を会社が
承認した場合には、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(4) 権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することが
できる。
① 会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査
役。
② 会社又は子会社の使用人。
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請
負等の継続的な契約関係にある者。
(5) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合。
② 権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若
しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。ただし、会社の書面
による事前の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合。
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を
受けた場合。
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手
が不渡りとなった場合。
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これ
らに類する手続開始の申立があった場合。
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合。
⑧ 権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を
意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若し
くは関与を行っていることが判明した場合。
⑨ 権利者が本要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反したと会社が判断した場合。
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(6) 権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後
にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場
合、 会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合。
② 権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合。
５．新株予約権証券の発行時（2022年５月６日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
普通株式
2022年４月１日～ 12,967,400
－ － 2,871,175 － 2,866,175
2022年６月30日 Ａ種優先株式
3,800
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「第３ 提出会社の状況
3,800
無議決権株式 A種優先株式 － １（1）② 発行済株式」
の内容の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － － －
議決権制限株式（その他） － － － －
（自己保有株式）
11,100
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
「第３ 提出会社の状況
12,953,900 129,539
完全議決権株式（その他） 普通株式 １(1）② 発行済株式」
の内容の記載を参照
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
12,971,200
発行済株式総数 － － －
129,539
総株主の議決権 － － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区六本木
11,100 11,100 0.09
－
Unipos株式会社 三丁目2番1号
11,100 11,100 0.09
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）は、四半期財務諸表を作成して
いないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
永和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第10期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第11期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 永和監査法人
３．四半期連結財務諸表について
清算手続き中である子会社、Unipos GmbHの重要性が乏しくなったことから、連結の範囲から除外し、第11期第１
四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
2,163,855 1,963,018
現金及び預金
131,951 133,388
売掛金
185,996 240,817
その他
△ 368 △ 385
貸倒引当金
2,481,435 2,336,839
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 0
建物（純額）
0 1,224
工具、器具及び備品（純額）
0 1,224
有形固定資産合計
投資その他の資産
371,173 371,271
敷金及び保証金
19,817 19,577
その他
390,990 390,849
投資その他の資産合計
390,991 392,073
固定資産合計
2,872,426 2,728,913
資産合計
負債の部
流動負債
22 1
買掛金
164,608 179,534
１年内返済予定の長期借入金
158,221 99,213
未払金
59,427 80,108
その他
382,279 358,857
流動負債合計
固定負債
560,000 693,006
長期借入金
560,000 693,006
固定負債合計
942,279 1,051,863
負債合計
純資産の部
株主資本
2,871,175 2,871,175
資本金
2,950,564 2,950,564
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,914,409 △ 4,145,353
△ 142 △ 142
自己株式
1,907,188 1,676,244
株主資本合計
22,958 805
新株予約権
1,930,146 1,677,049
純資産合計
2,872,426 2,728,913
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
179,808
売上高
82,349
売上原価
97,459
売上総利益
395,624
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 298,165
営業外収益
1,376
雑収入
1,376
営業外収益合計
営業外費用
1,531
支払利息
1,531
営業外費用合計
経常損失（△） △ 298,319
特別利益
※１ 22,958
自己新株予約権消却益
※２ 44,989
移転補償金
67,948
特別利益合計
税引前四半期純損失（△） △ 230,371
572
法人税、住民税及び事業税
572
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 230,944
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当
該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。)を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第27-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分(減資)の件）
資本金の額の減少について2022年５月26日開催の取締役会において、2022年６月29日開催の第10回定時株主総会
に、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を付議することを決議し、同株主総会において
承認可決されました。
１. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及
び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金の
額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余
金の一部を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
２. 資本金の額の減少の要領
①減少する資本金の額
2022年５月26日現在の資本金の額2,871,175,108円を2,821,175,108円減少し、50,000,000円といたします。
②資本金の額の減少方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたしま
す。
３. 資本準備金の額の減少の要領
①減少する資本準備金の額
2022年５月26日現在の資本準備金の額2,866,175,108円を2,821,175,108円減少し、45,000,000円といたします。
②資本準備金の額の減少方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたし
ます。
４. 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金
より振り替えてたその他資本剰余金の金額の一部3,914,409,196円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損の
填補に充当いたします。
５. 資本金の額の減少及び剰余金の処分の日程
①.取締役会決議日 2022年５月26日
②.定時株主総会決議 2022年６月29日
③.減資の効力発生日 2022年９月30日（予定）
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（四半期貸借対照表関係）
１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を取引銀行の２行と締結しておりま
す。
当第１四半期会計期間末における当座貸越契約に関わる借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額 1,300,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 －〃 －〃
差引額 1,300,000千円 1,300,000千円
（四半期損益計算書関係）
※１ 自己新株予約権消却益
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
第７回新株予約権の発行に伴い、同新株予約権の付与者から無償取得した第３回、第４回及び第５回新株予約
権の消却によるものであります。
※２ 移転補償金
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
本社移転に伴い支払った解約違約金相当額の一部返還によるものであります。
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四半期報告書
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間における四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費 39千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、インターネット関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益はUnipos事業における
利用料金等継続課金による収益であるストック売上がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略してお
ります。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △17.83円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △230,944
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △230,944
普通株式の期中平均株式数（株） 12,956,224
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
Ｕｎｉｐｏｓ株式会社
取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
津村 玲
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐藤 弘章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているUnipos株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日
まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Unipos株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実
施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年8月13日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2022年6月30日付で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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