株式会社博展 四半期報告書 第54期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社博展(E05737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社博展
【英訳名】 Hakuten Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 田口 徳久
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】 ０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 田中 雅樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】 ０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 田中 雅樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
1,474,745 2,883,207 10,626,779
売上高 (千円)
75,848 618,737
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 117,374
親会社株主に帰属する四半期(当
212,403 44,564 760,806
(千円)
期)純利益
212,234 44,273 760,971
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,185,893 1,517,986 1,744,551
純資産額 (千円)
4,412,310 4,085,224 4,775,191
総資産額 (千円)
１株当たり四半期(当期)純利益金
27.15 5.70 97.24
(円)
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益金額
26.9 37.2 36.5
自己資本比率 (％)
(注) １.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２.潜在株式調整後１株あたり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
（単位:百万円）
前第１四半期 増減率
当第１四半期
増減額
連結累計期間 （％）
連結累計期間
売 上 高 1,474 2,883 1,408 95.5
売 上 総 利 益 424 815 391 92.3
(％) (28.8) (28.3)
73
営 業 利 益 又 は 営 業 損 失 （△） △166 240 －
（％） (△11.3)
(2.6)
75
経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 （△） △117 193 －
（％） (△8.0)
(2.6)
44
親会社株主に帰属する四半期純利益 212 △167 △79.0
（％） (14.4)
(1.5)
（注）売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益の下段に記
載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、28億83百万円(前年同四半期比95.5％増)となりました。また、売
上総利益は８億15百万円（前年同四半期比92.3％増）、営業利益は73百万円（前年同四半期比２億40百万円増）、
経常利益は75百万円（前年同四半期比１億93百万円増）、親会社株主に帰属する当四半期純利益は44百万円（前年
同四半期比79.0％減）となりました。
各商材カテゴリー別の売上高につきましては、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期 増減率
当第１四半期
増減額
連結累計期間 (％)
連結累計期間
リ ア ル イ ベ ン ト 分 野 947 2,118 1,170 123.6
デ ジ タ ル 分 野 256 235 △21 △8.4
商 環 境 分 野 227 480 253 111.2
そ の 他 43 49 5 13.9
2,883
売 上 高 合 計 1,474 1,408 95.5
リアルイベント分野の売上高は21億18百万円（前年同四半期比123.6%増）となりました。コロナ禍からの回復が
顕著となり、大型の商談会やイベント、プライベートショー等が大幅に増加したことが主な要因となります。
デジタル分野の売上高は２億35百万円（前年同四半期比8.4%減）となりました。オンラインセミナーやオンライ
ン商談会など、各種オンラインイベントの開催により前期に引き続き好調に推移しております。
商環境分野の売上高は４億80百万円（前年同四半期比111.2%増）となりました。大型商業施設や公共施設、オ
フィスショールーム等の空間デザイン・内装施工等の納品活動が好調となり、前第１四半期に比べ大幅な増加と
なっております。
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(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産は、40億85百万円（前連結会計年度末比６億89百万円減）となりまし
た。これは、仕掛品が１億48百万円増加した一方、売掛債権が６億９百万円減少したこと等によります。負債は、
25億67百万円（前連結会計年度末比４億63百万円減）となりました。これは、短期借入金が６億円増加した一方、
買掛金が３億58百万円、未払法人税等が２億73百万円、長期借入金が１億34百万円減少したこと等によります。純
資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により15億17百万円（前連結会計年度末比２億26百万円減）と
なりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月15日)
(2022年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,975,100 8,012,100
普通株式
グロース市場 100株
7,975,100 8,012,100
計 － －
(注) 2022年７月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により37,000株（発行価額30,303千円）増加してお
ります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 7,975,100 － 190,333 － 307,831
2022年６月30日
(注)2022年７月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により37,000株（発行価額30,303千円）増加しており
ます。これにより、資本金が15,151千円、資本準備金が15,151千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
135,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社に
7,835,800 78,358
完全議決権株式(その他) 普通株式
おける標準となる株式
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
7,975,100
発行済株式総数 － －
78,358
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。また、株式給付信託（J-ESOP）の信託財
産として所有する株式252,700株（議決権の数2,527個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含め
て表示しております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区築地
135,100 135,100 1.69
株式会社博展 －
一丁目13番14号
135,100 135,100 1.69
計 － －
株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として所有する株式252,700株（議決権の数2,527個）につきましては、上記の自己株
式等の数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の会計監査人は次の通り交代しております。
第53期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第54期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間 RSM清和監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,578,382 1,356,938
現金及び預金
2,203,021 1,593,746
受取手形、売掛金及び契約資産
172,373 320,855
仕掛品
1,027 3,519
原材料及び貯蔵品
152,587 166,487
その他
△ 1,727 △ 1,312
貸倒引当金
4,105,665 3,440,235
流動資産合計
固定資産
329,459 330,888
有形固定資産
無形固定資産
42,518 36,096
ソフトウエア
1,870 13,641
その他
44,389 49,738
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,464 9,044
投資有価証券
88,512 57,939
繰延税金資産
195,924 195,602
敷金
24,099 21,036
その他
△ 22,324 △ 19,259
貸倒引当金
295,676 264,362
投資その他の資産合計
669,525 644,989
固定資産合計
4,775,191 4,085,224
資産合計
負債の部
流動負債
945,795 586,940
買掛金
500,000 1,100,000
短期借入金
266,944 209,550
１年内返済予定の長期借入金
3,564 4,634
リース債務
280,891 7,565
未払法人税等
166,909 55,244
契約負債
169,957 20,880
賞与引当金
1,131 833
工事補償引当金
409,137 368,756
その他
2,744,332 2,354,405
流動負債合計
固定負債
272,253 194,904
長期借入金
7,229 11,209
リース債務
6,824 6,720
退職給付に係る負債
286,307 212,833
固定負債合計
3,030,640 2,567,238
負債合計
純資産の部
株主資本
190,333 190,333
資本金
305,925 305,925
資本剰余金
1,341,442 1,307,608
利益剰余金
△ 97,002 △ 289,440
自己株式
1,740,698 1,514,425
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,852 3,560
その他有価証券評価差額金
3,852 3,560
その他の包括利益累計額合計
1,744,551 1,517,986
純資産合計
4,775,191 4,085,224
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,474,745 2,883,207
売上高
1,050,566 2,067,716
売上原価
424,179 815,490
売上総利益
590,211 741,501
販売費及び一般管理費
73,989
営業利益又は営業損失（△） △ 166,032
営業外収益
56 35
受取利息
109 220
受取配当金
3,124 2,957
貸倒引当金戻入額
400 1,161
雑収入
47,948
－
雇用調整助成金
51,639 4,374
営業外収益合計
営業外費用
2,940 1,316
支払利息
40 1,198
雑損失
2,981 2,515
営業外費用合計
75,848
経常利益又は経常損失（△） △ 117,374
特別利益
421,011
－
関係会社株式売却益
421,011
特別利益合計 －
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
303,636 75,848
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,623 581
70,610 30,701
法人税等調整額
91,233 31,283
法人税等合計
212,403 44,564
四半期純利益
212,403 44,564
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
212,403 44,564
四半期純利益
その他の包括利益
△ 168 △ 291
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 168 △ 291
212,234 44,273
四半期包括利益
（内訳）
212,234 44,273
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環とし
て従業員向け報酬制度の株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付
する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数および資格等級に応じて一定の時期にポイントを付与し、株式給
付規程に定められた条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業
員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理す
るものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業
務に取り組むことに寄与することが期待されます。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当第１四半期連結会計期間末における、当該自己株式の帳簿価額は192百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における、期末株式数は7,975,100株であり、期中平均株式数は7,813,579株でありま
す。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（譲渡制限付株式報酬）
当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。2022年７月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行
により発行済株式は37,000株増加しております。これにより、資本金が15,151千円、資本準備金が15,151千円増加
しております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告
書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形割引高 12,443 千円 －千円
電子記録債権割引譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
電子記録債権割引譲渡高 27,467千円 11,205千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
減価償却費 21,669千円 22,028千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当金（円）
2022年５月13日
普通株式 78,399 10 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
当社グループは、「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又
はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
エクスペリエンス・マーケティング事業
リ ア ル イ ベ ン ト 分 野 947,257
商 環 境 分 野 227,575
デ ジ タ ル 分 野 256,726
そ の 他 43,185
顧 客 と の 契 約 か ら 生 じ る 収 益 1,474,745
そ の 他 の 収 益 －
外 部 顧 客 へ の 売 上 高 1,474,745
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
エクスペリエンス・マーケティング事業
リ ア ル イ ベ ン ト 分 野 2,118,158
商 環 境 分 野 480,732
デ ジ タ ル 分 野 235,135
そ の 他 49,181
顧 客 と の 契 約 か ら 生 じ る 収 益 2,883,207
そ の 他 の 収 益 －
外 部 顧 客 へ の 売 上 高 2,883,207
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 27円15銭 5円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 212,403 44,564
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
212,403 44,564
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,822,018 7,813,579
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（当第１四半期累計期間 252,700
株）に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 78,399千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年６月13日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社 博 展
取締役会 御 中
RSM清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
藤本 亮
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
小菅 義郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博展の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博展及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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