株式会社いよぎんホールディングス 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社いよぎんホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
EDINET提出書類
株式会社いよぎんホールディングス(E37725)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【会社名】 株式会社いよぎんホールディングス
【英訳名】 Iyogin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 好 賢 治
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市南堀端町１番地
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 株式会社伊予銀行
総合企画部長 林 光 博
【最寄りの連絡場所】 株式会社伊予銀行本店
愛媛県松山市南堀端町１番地
【電話番号】 松山(089)907局1034番
【事務連絡者氏名】 株式会社伊予銀行
総合企画部長 林 光 博
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集金額】 484,656,656,886円(注)
(注) 本届出書提出日において未確定であるため、株式会社伊予
銀行(以下「伊予銀行」という。)の2022年３月31日現在に
おける株主資本の額(簿価)を記載しております。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
伊予銀行が2022年８月１日付で当社の株式について株式会社東京証券取引所に新規上場申請を行ったこと及び伊予
銀行が2022年８月12日付で関東財務局長に第１四半期に係る四半期報告書を提出したことに伴い、2022年５月31日付
で提出いたしました有価証券届出書及び2022年７月６日付で提出いたしました有価証券届出書の訂正届出書の記載事
項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、当該事項その他一部訂正を要する箇所を併せて訂正するため、有価証
券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
第三部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権
その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
317,998,884株 準となる株式であります。
普通株式
(注)１、２、３ 普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であり
ます。
(注)４
(注) １～２ 省略
３ 伊予銀行は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)に新規
上場申請を 行う予定です 。
４ 省略
(訂正後)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権
その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
317,998,884株 準となる株式であります。
普通株式
(注)１、２、３ 普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であり
ます。
(注)４
(注) １～２ 省略
３ 伊予銀行は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)に新規
上場申請を 2022年８月１日に行いました 。
４ 省略
２ 【募集の方法】
(訂正前)
株式移転によることとします。(注)１、２
(注) 1 省略
２ 当社は、東京証券取引所への上場申請手続(東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項)を 行い 、いわ
ゆるテクニカル上場(同規程第214条)により2022年10月３日より東京証券取引所プライム市場に上場する予
定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、
株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等(効力発生日等か
ら６か月以内に上場申請するものに限る(同規程施行規則第229条において準用する第216条第１項))につい
て、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度です。
(訂正後)
株式移転によることとします。(注)１、２
(注) 1 省略
２ 当社は、東京証券取引所への上場申請手続(東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項)を 行いまし
た。これに伴い 、いわゆるテクニカル上場(同規程第214条)により2022年10月３日より東京証券取引所プラ
イム市場に上場する予定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散す
る場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株
券等(効力発生日等から６か月以内に上場申請するものに限る(同規程施行規則第229条において準用する第
216条第１項))について、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める
制度です。
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第三部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる伊予銀行の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
につきましては、同行の有価証券報告書(2022年６月30日提出)をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる伊予銀行の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
につきましては、同行の有価証券報告書(2022年６月30日提出) 及び四半期報告書(2022年８月12日提出) をご参照くだ
さい。
４ 【経営上の重要な契約等】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる伊予銀行の経営上の重要な契約等につきましては、同行の有価証券報告書(2022年６
月30日提出)をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株
式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交
付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる伊予銀行の経営上の重要な契約等につきましては、同行の有価証券報告書(2022年６
月30日提出) 及び四半期報告書(2022年８月12日提出) をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株
式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交
付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(訂正前)
(1) 【株式の総数等】
2022年10月３日時点の当社の状況は以下のとおりとなる予定であります。
① 【株式の総数】
省略
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、剰余金の配
当に関する請求権その他の権利内容
に何ら限定のない、当社における標
317,998,884
普通株式 東京証券取引所プライム市場
準となる株式であります。
(注) １、２、３
普通株式は振替株式であり、単元株
式数は100株であります。(注) ４
計 317,998,884 ― ―
(注) １～２ 省略
３ 伊予銀行は、当社の普通株式について、東京証券取引所に新規上場申請を 行う予定です 。
４ 省略
(訂正後)
(1) 【株式の総数等】
2022年10月３日時点の当社の状況は以下のとおりとなる予定であります。
① 【株式の総数】
省略
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、剰余金の配
当に関する請求権その他の権利内容
に何ら限定のない、当社における標
317,998,884
普通株式 東京証券取引所プライム市場
準となる株式であります。
(注) １、２、３
普通株式は振替株式であり、単元株
式数は100株であります。(注) ４
計 317,998,884 ― ―
(注) １～２ 省略
３ 伊予銀行は、当社の普通株式について、東京証券取引所に新規上場申請を 2022年８月１日に行いました 。
４ 省略
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第５ 【経理の状況】
(訂正前)
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる伊予銀行の経理の状況につきましては、同行の有価証券報告書(2022年６月30日提出)
をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる伊予銀行の経理の状況につきましては、同行の有価証券報告書(2022年６月30日提出)
及び四半期報告書(2022年８月12日提出) をご参照ください。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第五部 【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１ 【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
(訂正前)
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
省略
② 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
③ 【臨時報告書】
省略
④ 【訂正報告書】
省略
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
省略
(訂正後)
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
省略
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第120期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
2022年８月12日関東財務局長に提出
③ 【臨時報告書】
省略
④ 【訂正報告書】
省略
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
省略
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