明治電機工業株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治電機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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明治電機工業株式会社(E02992)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 明治電機工業株式会社
【英訳名】 MEIJI ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉脇 弘基
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】 052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 渥美 芳英
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】 052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 渥美 芳英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
15,321,781 13,658,804 67,749,042
売上高 （千円）
407,681 203,249 2,439,094
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
280,962 144,932 1,780,807
（千円）
期）純利益
578,283 203,874 2,310,640
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
24,671,239 27,190,630 27,328,342
純資産額 （千円）
40,463,076 41,957,230 44,666,159
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
24.50 11.46 154.08
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
60.5 64.3 60.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,708百万円減少し、41,957百万円となりま
した。主な要因は、流動資産が2,661百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、棚卸資産が1,002百万円増加したものの、営業債権が3,674百万円減少したことを主因に、前連結会
計年度末に比べて2,661百万円減少し、34,828百万円となりました。
流動負債は、営業債務が2,184百万円減少したこと、賞与引当金が234百万円減少したこと及び未払法人税等が
388百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて2,519百万円減少し、14,437百万円となりました。
純資産額は、27,190百万円となり、自己資本比率は64.3％となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、制限緩和による
社会経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、資源高と円安による価格上昇やサプライチェーンの混乱に
より、景気の下振れリスクが急速に高まりました。世界経済におきましても、ウクライナ情勢の地政学的リスクの
長期化や中国のゼロコロナ政策の影響から、先行き不透明な経済情勢が続いております。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、長期化する車載用の半導体不足など、部品
供給の混乱が続き生産活動に支障が生じておりますが、国際的な競争力強化に向けた次世代の自動車開発への投資
は堅調に推移しました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、中国のロックダウンの影響を受けた生産調
整やスマートフォンやパソコンなどの販売が減速する一方で、自動車向け需要を見込んだ投資は活発になりまし
た。工作機械・産業機械関連企業におきましては、世界的な人手不足により日米欧を中心に自動化・省人化への投
資が活発化しており、生産動向は好調に推移しました。
こうした中、当社グループにおきましては、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした
第10次中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、自動車ビジネス強化に向けた体制整備、ものづくりにおけ
るカーボンニュートラルへの貢献、エンジニアリング事業の競争力強化などの主要施策に取り組んでまいりまし
た。しかしながら、当連結累計期間においては、顧客による投資意欲は高く受注は堅調に推移したものの、半導
体・部材の供給制約の影響から当社取扱い商品についても納期遅延が発生し、販売は減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,658百万円（前年同四半期比10.9％減）、営業利益は71百万
円（前年同四半期比77.7％減）、経常利益は203百万円（前年同四半期比50.1％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は144百万円（前年同四半期比48.4％減）となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機
器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
（制御機器）
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に産業機械関連企業向けの販売が増加したことから、売上高
は5,144百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
（産業機器）
産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は4,544百万円（前年同期比14.4％減）と
なりました。
（計測機器）
計測機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は1,238百万円（前年同期比39.5％減）と
なりました。
（電源機器）
電源機器は、自動車及び産業機械関連企業向けの販売が減少し、売上高は661百万円（前年同期比12.5％減）
となりました。
（実装機器）
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は345百万円（前年同期比45.7％減）とな
りました。
（その他）
上記５品目以外においては、売上高は1,723百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,879千円です。
主に、エンジニアリング事業本部において計測機器の研究開発活動を行っております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動
車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性
があります。
３【経営上の重要な契約等】
販売店・代理店契約
契約締結先 契約締結日 主な取扱品目 契約期間
自 2022年４月１日
オムロン株式会社 2022年４月１日 制御機器
至 2023年３月31日
横河電機株式会社 自 2022年７月１日
2022年７月１日 計測機器
横河ソリューションサービス株式会社 至 2023年３月31日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年８月12日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
12,717,120 12,717,120
普通株式 東京証券取引所 プライム市場 単元株式数100株
12,717,120 12,717,120
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
－ 12,717,120 － 1,624,866 － 1,685,038
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
65,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,647,100 126,471
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,320
単元未満株式 普通株式 － －
12,717,120
発行済株式総数 － －
126,471
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県名古屋市中村区
65,700 65,700 0.51
明治電機工業株式会社 －
亀島二丁目13番８号
65,700 65,700 0.51
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,749,181 7,672,802
現金及び預金
16,252,930 11,886,694
受取手形及び売掛金
8,527,181 9,219,343
電子記録債権
4,095,061 4,660,229
商品及び製品
342,209 781,048
仕掛品
46,338 44,677
原材料及び貯蔵品
509,507 606,663
その他
△ 32,235 △ 42,792
貸倒引当金
37,490,176 34,828,667
流動資産合計
固定資産
3,662,614 3,638,676
有形固定資産
240,850 382,262
無形固定資産
※ 3,272,517 ※ 3,107,624
投資その他の資産
7,175,983 7,128,563
固定資産合計
44,666,159 41,957,230
資産合計
負債の部
流動負債
8,756,239 6,011,207
支払手形及び買掛金
5,667,843 6,227,918
電子記録債務
225,658 198,255
短期借入金
479,206 90,877
未払法人税等
481,571 246,838
賞与引当金
2,240 18,829
役員賞与引当金
1,344,064 1,643,596
その他
16,956,824 14,437,522
流動負債合計
固定負債
3,550 3,550
役員退職慰労引当金
377,442 325,526
その他
380,992 329,076
固定負債合計
17,337,817 14,766,599
負債合計
純資産の部
株主資本
1,624,866 1,624,866
資本金
1,957,909 1,957,909
資本剰余金
22,204,363 22,007,709
利益剰余金
△ 32,756 △ 32,756
自己株式
25,754,383 25,557,729
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,340,636 1,213,183
その他有価証券評価差額金
13,725 168,327
為替換算調整勘定
23,703 37,474
退職給付に係る調整累計額
1,378,066 1,418,986
その他の包括利益累計額合計
195,892 213,914
非支配株主持分
27,328,342 27,190,630
純資産合計
44,666,159 41,957,230
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
15,321,781 13,658,804
売上高
13,246,025 11,743,521
売上原価
2,075,756 1,915,282
売上総利益
1,753,828 1,843,523
販売費及び一般管理費
321,927 71,759
営業利益
営業外収益
524 518
受取利息
26,492 34,585
受取配当金
29,224 35,679
仕入割引
20,067 64,462
為替差益
11,635 15,620
その他
87,943 150,867
営業外収益合計
営業外費用
1,737 2,031
支払利息
17,345
デリバティブ評価損 －
450
コミットメントフィー －
2
－
その他
2,189 19,377
営業外費用合計
407,681 203,249
経常利益
特別利益
3,874
－
固定資産売却益
3,874
特別利益合計 －
特別損失
32 30
固定資産除却損
32 30
特別損失合計
407,649 207,093
税金等調整前四半期純利益
112,513 59,346
法人税等
295,136 147,746
四半期純利益
14,174 2,814
非支配株主に帰属する四半期純利益
280,962 144,932
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
295,136 147,746
四半期純利益
その他の包括利益
128,421
その他有価証券評価差額金 △ 127,453
145,160 169,810
為替換算調整勘定
9,565 13,770
退職給付に係る調整額
283,146 56,127
その他の包括利益合計
578,283 203,874
四半期包括利益
（内訳）
558,720 185,852
親会社株主に係る四半期包括利益
19,562 18,022
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
投資その他の資産 11,866 千円 11,866 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 60,857千円 53,670千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月28日
普通株式 458,693 40.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月31日
普通株式 341,586 27.00 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
日本 北米 その他 合計
売上高 12,950,103 1,183,690 1,187,987 15,321,781
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
日本 北米 その他 合計
売上高 11,596,502 908,244 1,154,056 13,658,804
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 24.50円 11.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 280,962 144,932
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
280,962 144,932
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,467,349 12,651,349
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………341,586千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………27円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月３日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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明治電機工業株式会社(E02992)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
明治電機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 原 正 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治電機工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治電機工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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