神姫バス株式会社 四半期報告書 第140期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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神姫バス株式会社(E04160)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第140期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 神姫バス株式会社
【英訳名】 SHINKI BUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 真
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】 079（223）1243
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 梅谷 榮一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】 079（223）1243
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 梅谷 榮一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第１四半期 第１四半期 第139期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
8,043 9,817 38,814
売上高 （百万円）
93 1,079
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 732
親会社株主に帰属する四半期
25 2,137
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 654
に帰属する四半期純損失（△）
2,123
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 679 △ 50
40,301 42,898 42,999
純資産額 （百万円）
55,898 58,883 58,944
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
4.28 354.90
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 108.67
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
72.1 72.8 72.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第140期第１四半期連結累計期間及び第139期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。第139期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少し、行動制限が緩和された
ことで経済活動が正常化へと進み、回復基調で推移しました。
しかしながら、先行きについては、新型コロナウイルス感染再拡大や地政学リスクによる原材料、エネルギー価格
の上昇、為替の変動等、不透明感があり、注視する必要があります。
当社を取り巻く環境におきましては、期間のほとんどが緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されていた前
年同期に比べ、行動制限が緩和された当期間は人々の流れも戻りつつあり、対面サービスを行う事業を中心に活気が
戻ってきております。しかしながら、特にバス事業において不可欠な燃料において、原油価格の高騰、為替の円安等
がコスト上昇要因となっています。
この様な状況の中、当社は新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けた乗合バス事業、旅行業などの業
績をコロナ禍前に戻すとともに、この様なリスクに耐えうる事業ポートフォリオの見直しをするため、「利益水準の
回復と事業構造改革」を基本方針に2025年３月期までの３年を期間とする中期経営計画を設定いたしました。
そして、同計画にも注力エリアとしている神戸市中心部において、４月より神戸市内周遊観光バス「シティールー
プ」および神戸山手線の運行を開始するとともに連節バス「ポートループ」の路線を延伸する等、事業拡大を行いま
した。
a．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、58,883百万円となりました。
増減の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,097百万円、有価証券及び投資有価証券の減少123百万
円、土地の増加598百万円、現金及び預金の増加492百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、15,985百万円となりました。増減の主なものは、その他流動負
債の増加1,486百万円、賞与引当金の減少441百万円、未払金の減少410百万円、未払法人税等の減少406百万円等であ
ります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少59百万円、利益剰余金の減少23百万円等により、前連結会計年度末に
比べ100百万円減少の42,898百万円となり、自己資本比率は72.8％となりました。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比1,773百万円(22.0％)増の9,817百万円、営業損失は
35百万円（対前年同期838百万円の改善）、経常利益は93百万円（対前年同期826百万円の改善）となりました。ま
た、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円（対前年同期680百万円の改善）となりました。
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セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の
金額であります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較
については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（自動車運送）
乗合バス部門におきましては、行動制限の緩和によって旅客数が増加しております。当社ICカードデータによる
と、前年同期比20.8％増加しており、特に対面授業が主となった学生定期の利用は前年同期比44.2％増加しておりま
す。高速バス部門におきましては、淡路島内への近距離生活路線を中心に旅客数が増加しております。車両管理部門
におきましては、増額改定、新規顧客の獲得がありました。以上の結果、売上高は前年同期比759百万円(19.3％)増
の4,689百万円となり、営業損失は316百万円（対前年同期501百万円の改善）となりました。
（車両物販・整備）
車両物販部門におきましては、前年度に引き続き整備部品の出荷が好調であり、また、自動車工場の設備機器の販
売もありました。整備部門におきましては、新規顧客開拓に努めた結果、車体改造、臨時修理などの売上が発生しま
した。以上の結果、売上高は前年同期比59百万円(3.1％)増の2,001百万円となり、営業利益は前年同期比36百万円
(52.8％)増の104百万円となりました。
（不動産）
賃貸部門におきましては、新たな物件を取得したものの、前年度末に当社本社ビルを売却したことにより賃料収入
が減少しました。住宅部門におきましては、注文住宅の引渡し数が増加しました。建設部門におきましては、前年
度、比較的大規模な案件があったため、減収となりました。建物管理部門におきましては、新設の病院や公共施設の
警備業務を新規受注しました。以上の結果、売上高は前年同期比163百万円(△14.0％)減の1,000百万円となり、営業
利益は前年同期比67百万円(△19.2％)減の281百万円となりました。
（レジャーサービス）
サービスエリア部門におきましては、中国道リニューアル工事(吹田JCT～中国池田IC間)による終日通行止めの影
響を大きく受けましたが、行動制限が緩和されたことにより来店客数が増加しました。飲食部門におきましては、前
年度不採算店４店舗を閉店しましたが、他の既存店については来店客数が増加しました。ツタヤFC部門におきまして
は、2022年４月にTSUTAYA熊見店を閉店し、減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比103百万円(12.2％)
増の947百万円となり、営業損失は23百万円（対前年同期47百万円の改善）となりました。
（旅行貸切）
旅行部門におきましては、行動制限が緩和され、「バスの旅」などツアーの催行が行えたことや修学旅行など学生
団体の手配が増加しました。それに伴い、貸切バス部門においても、稼働が増加しました。以上の結果、売上高は前
年同期比636百万円(211.2％)増の938百万円となり、営業損失は32百万円（対前年同期293百万円の改善）となりまし
た。
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（その他）
経営受託部門は、グリーンエコー笠形の運営は期間満了により前年度末に終了しましたが、新たにsoraかさい、赤
穂体育館の指定管理を獲得しました。また、既存施設についても前年度一部休館していたことなどの反動により増収
となりました。農業部門におきましては、農産直売所のバスの八百屋が増収となりました。また、本年度より新たに
保育部門及びWebサービス部門の子会社を連結決算の対象に加え増収に寄与しました。以上の結果、売上高は前年同
期比311百万円(51.7％)増の914百万円となり、営業損失は52百万円（対前年同期10百万円の改善）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,172,000 6,172,000
普通株式
（スタンダード市場） 100株
6,172,000 6,172,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 6,172,000 － 3,140 － 2,235
2022年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
（2022年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
150,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
5,974,700 59,747
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
46,900
単元未満株式 普通株式 － －
6,172,000
発行済株式総数 － －
59,747
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次の通り含まれております。
自己株式 61株
②【自己株式等】
（2022年６月30日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
兵庫県姫路市西駅
150,400 150,400 2.44
神姫バス株式会社 －
前町１番地
150,400 150,400 2.44
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
10,988 11,480
現金及び預金
4,184 3,086
受取手形、売掛金及び契約資産
120 121
有価証券
609 573
商品及び製品
158 206
仕掛品
130 112
原材料及び貯蔵品
629 602
分譲土地建物
444 293
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
17,261 16,472
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,547 25,816
建物及び構築物
△ 15,460 △ 15,531
減価償却累計額
10,086 10,284
建物及び構築物（純額）
機械装置及び工具器具備品 3,029 3,032
△ 2,373 △ 2,388
減価償却累計額
656 643
機械装置及び工具器具備品（純額）
車両運搬具 17,113 17,128
△ 15,352 △ 15,470
減価償却累計額
1,761 1,658
車両運搬具（純額）
土地 21,438 22,036
853 874
リース資産
△ 615 △ 639
減価償却累計額
238 234
リース資産（純額）
129 396
建設仮勘定
34,309 35,254
有形固定資産合計
366 342
無形固定資産
投資その他の資産
3,434 3,310
投資有価証券
1,431 1,441
退職給付に係る資産
2,189 2,115
その他
△ 49 △ 52
貸倒引当金
7,005 6,814
投資その他の資産合計
41,682 42,410
固定資産合計
58,944 58,883
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,207 1,152
支払手形及び買掛金
1,012 1,165
１年内返済予定の長期借入金
200 187
リース債務
2,576 2,165
未払金
521 115
未払法人税等
899 457
賞与引当金
2,483 3,969
その他
8,902 9,214
流動負債合計
固定負債
2,778 2,470
長期借入金
213 194
リース債務
17 17
役員退職慰労引当金
31 33
関係会社事業損失引当金
970 979
退職給付に係る負債
3,032 3,074
その他
7,042 6,770
固定負債合計
15,944 15,985
負債合計
純資産の部
株主資本
3,140 3,140
資本金
2,235 2,235
資本剰余金
36,823 36,799
利益剰余金
△ 451 △ 451
自己株式
41,747 41,723
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,207 1,148
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 6 △ 11
32 20
退職給付に係る調整累計額
1,233 1,156
その他の包括利益累計額合計
18 18
非支配株主持分
42,999 42,898
純資産合計
58,944 58,883
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
8,043 9,817
売上高
6,903 8,108
売上原価
1,140 1,708
売上総利益
2,014 1,744
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 873 △ 35
営業外収益
2 1
受取利息
37 32
受取配当金
0
持分法による投資利益 －
142 101
助成金収入
20 17
その他
202 153
営業外収益合計
営業外費用
2 1
支払利息
31
持分法による投資損失 －
7 5
固定資産除却損
9 3
関係会社貸倒引当金繰入額
4 2
関係会社事業損失引当金繰入額
6 12
その他
61 25
営業外費用合計
93
経常利益又は経常損失（△） △ 732
特別利益
5
－
車両等購入補助金
5
特別利益合計 －
特別損失
5
固定資産圧縮損 －
6 0
減損損失
12 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
92
△ 739
純損失（△）
66
法人税等 △ 85
25
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 654
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
25
△ 654
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
25
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19 △ 59
退職給付に係る調整額 △ 9 △ 12
2
△ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 25 △ 76
四半期包括利益 △ 679 △ 50
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 679 △ 51
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったしんきエンジェルハート株式会社は、重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。
非連結子会社であった株式会社スイムは、連結子会社である神姫クリエイト株式会社を存続会社として吸収合併
したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、神姫クリエイト株式会社の商号を
神姫Bizプロデュース株式会社へ変更しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 517百万円 412百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 105 17.5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 105 17.5 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
レジャー
車両物販・
自動車運送 不動産 旅行貸切 計
整備
サービス
売上高
外部顧客への売上高 3,881 1,539 877 843 297 7,441 602 8,043
セグメント間の内部
47 402 286 － 3 739 0 740
売上高又は振替高
計 3,929 1,941 1,163 843 301 8,180 603 8,784
セグメント利益又はセ
△ 818 68 348 △ 70 △ 325 △ 797 △ 63 △ 860
グメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化
粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △797
「その他」の区分の損失（△） △63
セグメント間取引消去 △13
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △873
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
レジャー （注）
車両物販・
自動車運送 不動産 旅行貸切 計
整備
サービス
売上高
外部顧客への売上高
4,636 1,572 841 947 924 8,922 894 9,817
セグメント間の内部
52 428 159 － 13 654 20 674
売上高又は振替高
計
4,689 2,001 1,000 947 938 9,577 914 10,491
セグメント利益又はセ
△ 316 104 281 △ 23 △ 32 14 △ 52 △ 38
グメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化
粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 14
「その他」の区分の損失（△） △52
セグメント間取引消去 2
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △35
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、車両管理事業及び経営受託事業については、会社組織の変更に伴い報告セ
グメントの区分方法を見直し、車両管理事業は従来の「業務受託」から「自動車運送」へ、経営受託事業は従
来の「業務受託」から「その他」として記載する方法へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
車両物販・ レジャー
（注）
自動車運送 不動産 旅行貸切 計
整備 サービス
乗合・特定バス 3,311 － － － － 3,311 － 3,311
タクシー 67 － － － － 67 － 67
貨物運送 140 － － － － 140 － 140
車両管理 507 － － － － 507 － 507
車両整備 － 357 － － － 357 － 357
車両物販 － 1,646 － － － 1,646 － 1,646
建設 － － 251 － － 251 － 251
住宅 － － 111 － － 111 － 111
飲食 － － － 253 － 253 － 253
サービスエリア － － － 202 － 202 － 202
ツタヤFC － － － 387 － 387 － 387
旅行 － － － － 212 212 － 212
貸切バス － － － － 187 187 － 187
その他 － － 215 － － 215 594 810
内部収益 △198 △464 △262 － △101 △1,026 △0 △1,027
顧客との契約から
3,828 1,539 316 843 297 6,826 594 7,420
生じる収益
その他の収益
53 － 561 － － 615 8 623
外部顧客への売上高 3,881 1,539 877 843 297 7,441 602 8,043
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化
粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
車両物販・ レジャー
（注）
自動車運送 不動産 旅行貸切 計
整備 サービス
乗合・特定バス
4,027 － － － － 4,027 － 4,027
タクシー 102 － － － － 102 － 102
貨物運送 148 － － － － 148 － 148
車両管理 515 － － － － 515 － 515
車両整備 － 399 － － － 399 － 399
車両物販 － 1,665 － － － 1,665 － 1,665
建設 － － 38 － － 38 － 38
住宅 － － 177 － － 177 － 177
飲食 － － － 285 － 285 － 285
サービスエリア
－ － － 360 － 360 － 360
ツタヤFC － － － 300 － 300 － 300
旅行
－ － － － 571 571 － 571
貸切バス
－ － － － 552 552 － 552
その他
－ － 252 － － 252 803 1,055
内部収益 △204 △492 △129 － △199 △1,025 △31 △1,057
顧客との契約から
4,590 1,572 337 947 924 8,372 772 9,145
生じる収益
その他の収益 46 － 503 － － 549 122 672
外部顧客への売上高
4,636 1,572 841 947 924 8,922 894 9,817
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化
粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△108円67銭 ４円28銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △654 25
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △654 25
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,021 6,021
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式がないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
神姫バス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神姫バス株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神姫バス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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