三協フロンテア株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 三協フロンテア株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三協フロンテア株式会社(E04890)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第54期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 三協フロンテア株式会社
【英訳名】 SANKYO FRONTIER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長妻 貴嗣
【本店の所在の場所】 千葉県柏市新十余二5番地
【電話番号】 04(7133)6666(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 鎌倉 淳
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市新十余二5番地
【電話番号】 04(7133)6666(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 鎌倉 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
12,358 11,040 53,346
売上高 (百万円)
2,764 1,068 10,101
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,772 615 6,382
(百万円)
期)純利益
1,799 657 6,452
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
39,993 43,524 43,756
純資産額 (百万円)
63,613 66,767 69,617
総資産額 (百万円)
159.49 55.39 574.35
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
62.9 65.2 62.9
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の活動制限緩和により個人消費に
持ち直しの動きが見えたものの、資源価格の高騰に加えて円安の進行や中国の都市封鎖等によるサプライチェーン
が停滞するなど、多くの企業収益の悪化要因が生じました。また、足元では、新型コロナウイルス感染症の再拡大
により、依然景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような情勢のなか、当社グループは、展示場来場者やホームページへの問い合わせが前年を上回って推移す
るなど、お客様からの需要が高い状態が続いております。一方で、前期はオリンピックに伴うイベント施設およ
び、新型コロナウイルス感染症対策のための医療関連施設等の大型物件の計上があったため、前期と比較すると、
売上高、利益額ともに低くなっております。
新規店舗の出店や既存の店舗のリニューアルについては、当第1四半期連結累計期間においても引き続き注力し
ており、体制の強化を図っております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,040百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益951百万円(前年同期比62.9%減)、経常利益1,068百万円(前年同期比61.3%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益615百万円(前年同期比65.3%減)となりました。
鋼材や木材の供給量低下や価格の高騰など、不安定な状況が予想されますが、原価低減活動を推進するなど、利
益確保に努めてまいります。
また、当第1四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,850百万円減少し、
66,767百万円となりました。変動の大きかった主なものは、建物及び構築物の増加1,165百万円、商品及び製品の
増加391百万円、仕掛品の増加388百万円、営業未収入金の減少1,896百万円、現金及び預金の減少1,051百万円、建
設仮勘定の減少982百万円、売掛金の減少952百万円などであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,618百万円減少し、23,242百万円
となりました。変動の大きかった主なものは、長期借入金の減少1,740百万円、未払法人税等の減少1,167百万円な
どであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ231百万円減少し、43,524百万円
となりました。自己資本比率は65.2%となっており、健全な財務状況を保っております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
1四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達すること
としております。当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、5,619
百万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は5,707百万円
となっております。
なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設
備資金を調達していく考えであります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月12日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,678,400 11,678,400
普通株式
スタンダード市場 100株
11,678,400 11,678,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2022年4月1日~
- 11,678 - 1,545 - 2,698
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
565,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
11,100,800 111,008
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
11,900
単元未満株式 普通株式 - -
11,678,400
発行済株式総数 - -
111,008
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
千葉県柏市新十余二5 565,700 565,700 4.84
三協フロンテア株式会社 -
565,700 565,700 4.84
計 - -
(注)当第1四半期会計期間末日現在の自己株式の数は、565,729株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
6,879 5,827
現金及び預金
483 379
受取手形
1,302 1,060
電子記録債権
6,325 4,429
営業未収入金
2,041 1,088
売掛金
103 23
契約資産
14 14
販売用不動産
1,694 2,085
商品及び製品
761 1,150
仕掛品
1,218 1,464
原材料及び貯蔵品
555 742
その他
△ 77 △ 73
貸倒引当金
21,302 18,194
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,031 23,949
レンタル資産(純額)
7,507 8,673
建物及び構築物(純額)
10,007 10,007
土地
1,420 438
建設仮勘定
1,858 2,080
その他(純額)
44,826 45,149
有形固定資産合計
473 479
無形固定資産
※1 3,015 ※1 2,944
投資その他の資産
48,315 48,573
固定資産合計
69,617 66,767
資産合計
負債の部
流動負債
536 501
支払手形
6,958 7,048
電子記録債務
1,450 1,572
買掛金
1,914 3,160
短期借入金
3,034 2,163
未払費用
2,103 936
未払法人税等
1,770 2,002
契約負債
594 303
賞与引当金
1,520 1,341
その他
19,883 19,028
流動負債合計
固定負債
3,739 1,999
長期借入金
97 76
役員退職慰労引当金
6 6
環境対策引当金
1,291 1,306
退職給付に係る負債
583 602
資産除去債務
258 222
その他
5,978 4,214
固定負債合計
25,861 23,242
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
1,545 1,545
資本金
2,776 2,776
資本剰余金
39,651 39,377
利益剰余金
△ 315 △ 315
自己株式
43,657 43,384
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5 5
その他有価証券評価差額金
104 144
為替換算調整勘定
△ 10 △ 9
退職給付に係る調整累計額
98 140
その他の包括利益累計額合計
43,756 43,524
純資産合計
69,617 66,767
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
12,358 11,040
売上高
6,639 6,318
売上原価
5,718 4,722
売上総利益
3,157 3,770
販売費及び一般管理費
2,561 951
営業利益
営業外収益
202 2
受取利息及び配当金
11 30
スクラップ売却収入
27
還付消費税等 -
10 68
その他
224 128
営業外収益合計
営業外費用
5 3
支払利息
2 2
支払手数料
9
和解金 -
3 4
その他
21 10
営業外費用合計
2,764 1,068
経常利益
特別損失
3 76
固定資産売除却損
3 76
特別損失合計
2,760 992
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 822 279
166 97
法人税等調整額
988 376
法人税等合計
1,772 615
四半期純利益
1,772 615
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1,772 615
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 1
29 40
為替換算調整勘定
0 1
退職給付に係る調整額
27 41
その他の包括利益合計
1,799 657
四半期包括利益
(内訳)
1,799 657
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首に適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
投資その他の資産 75 百万円 49 百万円
2.手形債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
買戻し義務 493百万円 431百万円
3.特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関(銀行6行)とリボルビング・クレジッ
ト・ファシリティ(貸出コミットメント)契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 5,000 5,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 1,802百万円 1,845百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2021年5月13日
普通株式 777 70.00 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年6月7日
普通株式 889 80.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自2022年
4月1日 至2022年6月30日)
当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性
が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
売上高(百万円) 構成比(%)
ユニットハウス(モバイルスペース)事業
レンタル料収入 6,399 51.8
製品売上高 3,662 29.6
工事売上高 1,731 14.0
賃貸収入(トランクルーム・レンタルスペース) 482 3.9
小計 12,275 99.3
その他の事業
その他 82 0.7
合計 12,358 100.0
(注)顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
売上高(百万円) 構成比(%)
ユニットハウス(モバイルスペース)事業
レンタル料収入 5,526 50.1
製品売上高 3,509 31.8
工事売上高 1,429 12.9
賃貸収入(トランクルーム・レンタルスペース) 506 4.6
小計 10,970 99.4
その他の事業
その他 70 0.6
合計 11,040 100.0
(注)顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 159円49銭 55円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,772 615
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,772 615
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,112 11,112
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年6月7日開催の取締役会において、2022年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 889百万円
② 1株当たりの金額 80円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年6月30日
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三協フロンテア株式会社(E04890)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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三協フロンテア株式会社(E04890)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
三協フロンテア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川口 宗夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 里織
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協フロンテア
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協フロンテア株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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