日本精鉱株式会社 四半期報告書 第128期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第128期第１四半期（自 2022年４月1日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日本精鉱株式会社
【英訳名】 NIHON SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 憲高
【本店の所在の場所】 東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】 ０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 松尾 隆文
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】 ０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 松尾 隆文
【縦覧に供する場所】 日本精鉱株式会社 大阪営業所
（大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番11号大同生命南館）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
1/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第127期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
4,262,760 4,362,983 17,097,801
売上高 （千円）
686,879 426,291 2,246,578
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
477,434 300,308 1,540,990
（千円）
期）純利益
487,392 297,425 1,552,195
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,356,190 9,376,384 9,298,591
純資産額 （千円）
12,813,293 13,864,854 14,840,073
総資産額 （千円）
195.63 123.06 631.45
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
65.2 67.6 62.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
2/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響が徐々に緩和され、緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方、ゼロコロナ政策による中国主要都市で
の都市封鎖、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー及び原材料価格の高騰、供給面での制約、金融資本市場の
変動などにより、不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く事業環境は、社会経済活動の正常化が進む中、製造業の回復が続いていましたが、半導
体不足や新型コロナウイルス感染症の再拡大による部品供給の混乱の影響で、自動車分野などの操業に一部支障が
出てきました。また、デジタルトランスフォーメーションの推進、IoTやAIの活用、５G対応端末の普及、自動車の
EV化や電装化の流れなどを背景に電子部品のニーズは高まっていますが、テレビやパソコンなど一部の民生機器向
けでは、巣ごもり需要の反動減、供給制約、物価高などから、一時的な需要縮小が懸念されています。
このような環境下、当社グループは、「グループ力を発揮し、持続可能な事業の成長に向けて、チャレンジし続
ける Challenge for Sustainable Growth」をスローガンとする2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計
画をスタートさせました。「グループ連携の強化」、「収益力の改善」、「新たな価値を生み出す事業の創出」、
「魅力ある会社づくり」という基本方針のもと、高付加価値製品の生産能力の拡充、オープンイノベーション推進
による新規事業創出、車載向け製品の取り組み強化、デジタル化による業務プロセスの効率化、サステナビリティ
事業への取組み、多様な人財が活躍できる環境づくり、SDGs活動の推進などに取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期の売上高は前年同期比100百万円増収（2.4％増収）の4,362百万円、営業利益は同
294百万円減益（42.6％減益）の397百万円、経常利益は同260百万円減益（37.9％減益）の426百万円、親会社株主
に帰属する四半期純利益は同177百万円減益（37.1％減益）の300百万円となりました。
①財政状態
(資産合計)
当第１四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比975百万円減少の13,864百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末比890百万円減少の8,903百万円となりました。これは主に商品及び製品が177
百万円増加したものの、現金及び預金が994百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末比85百万円減少の4,961百万円となりました。
(負債合計)
当第１四半期末の負債合計は、前連結会計年度末比1,053百万円減少の4,488百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末比1,002百万円減少の3,508百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛
金が465百万円、未払法人税等が464百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末比50百万円減少の980百万円となりました。
(純資産合計)
当第１四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末比77百万円増加の9,376百万円となりました。これは主
に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により300百万円増加したこと及び配当により219百万円減
少したことによるものであります。
②経営成績
（売上高）
売上高は、前年同期比100百万円増収（2.4％増収）の4,362百万円となりました。
（売上原価、販売費および一般管理費、営業利益）
売上原価は、前年同期比367百万円増加（11.0％増加）の3,690百万円となりました。
販売費および一般管理費は、前年同期比28百万円増加（11.4％増加）の274百万円となりました。
その結果、営業利益は、前年同期比294百万円減益（42.6％減益）の397百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前年同期比30百万円増加の34百万円となり、営業外費用は、前年同期比３百万円減少の５百
万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比260百万円減益（37.9％減益）の426百万円となりました。
3/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損失0.6百万円、法人税等合計125百万円を計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比177百万円減益（37.1％減益）の300百万円と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［アンチモン事業］
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国にお
いて、主要都市で都市封鎖が実施され、物流が混乱し、川下市場の需要に影響を及ぼしたことから、価格が
弱含みとなりましたが、封鎖解除後は価格上昇の動きが見られました。当第１四半期の平均価格は、トン当
たり約14,000ドルとなり、前年同期比約36％の上昇となりました。円建てでは前年同期比で円安となったた
め、約61％の上昇となりました。
同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック、ゴ
ム、繊維などの高分子材料を燃えにくくする難燃助剤であり、広範な産業分野から電化製品といった各家庭
での必需品にも使用され、防炎機能を付与することで、人的・経済的な損失を防止することに大きく貢献し
ています。
同事業の販売状況につきましては、海外市場での需要が低迷し、販売数量は前年同期比258トン減少
（15.5％減少）の1,404トンとなりました。
その結果、同事業の当第１四半期の売上高は、販売価格の上昇により、前年同期比568百万円増収（31.2％
増収）の2,392百万円となりました。セグメント利益は、同２百万円増益（1.5％増益）の184百万円となりま
した。
［金属粉末事業］
同事業の主原料である銅の国内建値は、当第１四半期平均でトン当たり1,285千円となり、前年同期比
16.4％の上昇となりました。
同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄合金
粉末、自動車部品や産業機械部品などに使用される焼結材料向けの金属粉末で、各種製品の高機能化や利便
性に貢献しています。
電子部品向け金属粉末の販売状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務を中
心としたテレワークの急速な普及や教育などのオンライン化への取組みが、パソコンやスマートフォンなど
の通信機器端末の需要を拡大していましたが、オンライン需要が一巡すると共に、中国の都市封鎖、供給制
約、インフレ懸念などの要因から需要の勢いが鈍化したため、販売数量は前年同期比174トン減少（40.7％減
少）の253トンとなりました。
粉末冶金向け金属粉末の販売状況につきましては、自動車分野での生産調整の影響を受けて、販売数量は
前年同期比108トン減少（22.8％減少）の368トンとなりました。
全体の販売数量は前年同期比283トン減少（31.3％減少）の621トンとなりました。
その結果、同事業の当第１四半期の売上高は、販売数量の減少により、前年同期比468百万円減収（19.3％
減収）の1,962百万円となりました。セグメント利益は、同297百万円減益（59.1％減益）の205百万円となり
ました。
［その他］
不動産賃貸事業等の当第１四半期の売上高は７百万円、セグメント利益は５百万円となりました。
（2）経営方針、経営戦略等
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
4/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、28,250千円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、
販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、
人件費であります。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達してお
ります。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入
金にて対応しております。
2022年６月30日現在の短期借入金残高は1,341百万円となっております。
生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。2022年６月30日現在の長期借入金残高は207百
万円となっております。
なお、当第１四半期においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社
グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年8月12日）
（2022年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,605,900 2,605,900
普通株式
スタンダード市場 100株
2,605,900 2,605,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 2,605,900 － 1,018,126 － 564,725
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することが出来ないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
165,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,430,000 24,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100）未満の株式
10,400
単元未満株式 普通株式 －
2,605,900
発行済株式総数 － －
24,300
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都新宿区
165,500 165,500 6.35
日本精鉱株式会社 -
下宮比町3番2号
165,500 165,500 6.35
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期会計期間における役員の異動はありません。
7/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,085,883 2,091,649
現金及び預金
2,755,550 2,759,097
受取手形及び売掛金
1,920,393 2,098,264
商品及び製品
371,838 434,688
仕掛品
1,427,658 1,449,255
原材料及び貯蔵品
241,181 79,207
その他
△ 8,838 △ 8,696
貸倒引当金
9,793,667 8,903,466
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,728,126 1,752,870
建物及び構築物（純額）
664,198 746,474
機械装置及び運搬具（純額）
1,436,191 1,436,191
土地
640,494 509,515
その他（純額）
4,469,011 4,445,052
有形固定資産合計
111,046 111,848
無形固定資産
466,348 404,487
投資その他の資産
5,046,406 4,961,388
固定資産合計
14,840,073 13,864,854
資産合計
9/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,534,757 1,069,030
支払手形及び買掛金
285,391 309,082
電子記録債務
1,343,000 1,341,000
短期借入金
541,744 77,215
未払法人税等
210,630 101,731
賞与引当金
595,102 610,266
その他
4,510,626 3,508,327
流動負債合計
固定負債
249,500 207,500
長期借入金
365,219 356,924
退職給付に係る負債
37,183 37,315
資産除去債務
378,952 378,403
その他
1,030,855 980,142
固定負債合計
5,541,481 4,488,470
負債合計
純資産の部
株主資本
1,018,126 1,018,126
資本金
564,725 564,725
資本剰余金
7,826,337 7,907,013
利益剰余金
△ 154,168 △ 154,168
自己株式
9,255,020 9,335,696
株主資本合計
その他の包括利益累計額
35,964 29,265
その他有価証券評価差額金
7,607 11,422
為替換算調整勘定
43,571 40,688
その他の包括利益累計額合計
9,298,591 9,376,384
純資産合計
14,840,073 13,864,854
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,262,760 4,362,983
売上高
3,323,877 3,690,952
売上原価
938,882 672,031
売上総利益
246,366 274,473
販売費及び一般管理費
692,515 397,557
営業利益
営業外収益
1,626 2,258
受取配当金
25,439
為替差益 －
1,679 6,457
その他
3,305 34,155
営業外収益合計
営業外費用
2,929 4,031
支払利息
3,634
為替差損 －
1,386 1,291
休止鉱山費用
990 98
その他
8,941 5,421
営業外費用合計
686,879 426,291
経常利益
特別利益
1,299
－
固定資産売却益
1,299
特別利益合計 －
特別損失
284 640
固定資産除却損
284 640
特別損失合計
687,894 425,650
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 185,637 85,630
24,823 39,712
法人税等調整額
210,460 125,342
法人税等合計
477,434 300,308
四半期純利益
477,434 300,308
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
477,434 300,308
四半期純利益
その他の包括利益
7,097
その他有価証券評価差額金 △ 6,698
2,860 3,815
為替換算調整勘定
9,958
その他の包括利益合計 △ 2,882
487,392 297,425
四半期包括利益
（内訳）
487,392 297,425
親会社株主に係る四半期包括利益
12/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 100,857千円 117,994千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 97,619 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 219,632 90.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
13/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
アンチモン 金属粉末
計上額
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売
1,824,169 2,430,753 4,254,923 7,836 4,262,760 4,262,760
－
上高
セグメント間の
12,965 12,965 361 13,327
内部売上高又は － △ 13,327 －
振替高
1,824,169 2,443,719 4,267,888 8,198 4,276,087 4,262,760
計 △ 13,327
181,606 503,113 684,719 5,848 690,568 1,947 692,515
セグメント利益
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額1,947千円はセグメント間取引の消去1,947千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
アンチモン 金属粉末
計上額
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売
2,392,436 1,962,707 4,355,143 7,840 4,362,983 4,362,983
－
上高
セグメント間の
26,213 26,213 362 26,575
内部売上高又は － △ 26,575 －
振替高
2,392,436 1,988,920 4,381,356 8,202 4,389,559 4,362,983
計 △ 26,575
184,279 205,897 390,176 5,678 395,855 1,701 397,557
セグメント利益
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額1,701千円はセグメント間取引の消去1,701千円であります。
14/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
アンチモン 金属粉末
（注）
計
事業 事業
アンチモン製品 1,799,960 － 1,799,960 － 1,799,960
電子部品向け金属粉 － 1,605,880 1,605,880 － 1,605,880
粉末冶金向け金属粉 － 816,044 816,044 － 816,044
その他 24,208 8,828 33,037 － 33,037
顧客との契約から
1,824,169 2,430,753 4,254,923 － 4,254,923
生じる収益
その他の収益 － － － 7,836 7,836
外部顧客への売上高 1,824,169 2,430,753 4,254,923 7,836 4,262,760
（注）上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
アンチモン 金属粉末
（注）
計
事業 事業
アンチモン製品 2,358,936 － 2,358,936 － 2,358,936
電子部品向け金属粉 － 1,141,143 1,141,143 － 1,141,143
粉末冶金向け金属粉 － 801,711 801,711 － 801,711
その他 33,499 19,852 53,351 541 53,892
顧客との契約から
2,392,436 1,962,707 4,355,143 541 4,355,684
生じる収益
その他の収益 － － － 7,299 7,299
外部顧客への売上高 2,392,436 1,962,707 4,355,143 7,840 4,362,983
（注）上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。
15/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 195円63銭 123円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 477,434 300,308
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
477,434 300,308
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,440,477 2,440,363
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
当社は2022年８月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本アトマイズ加工株式会社の以下の
設備投資計画について決議いたしました。
（１）設備投資の目的
今後さらなる市場拡大が想定されるメタル系パワーインダクタ向けの鉄合金粉末の生産能力を増強するた
め、日本アトマイズ加工株式会社つくば工場において、工場棟の増築及び生産設備への投資を行うことといた
しました。
（２）設備投資の内容
予定地 茨城県牛久市桂町2200番地 47
延床面積 約1,361㎡ （建物増築部分）
生産能力 鉄合金粉末の熔解能力を約70％増強予定
総投資額 約1,480百万円 （建物・生産設備）
資金調達方法 自己資金及び金融機関からの借入金
（３）設備の導入時期
着工時期：2023年５月 （予定）
竣工時期：2023年12月 （予定）
稼働開始：2024年４月 （予定）
（４）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による当連結会計年度の連結業績に与える影響はありません。生産能力の増強予定について
は、本項「（２）設備投資の内容」に記載のとおりです。
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
日本精鉱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 一彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 寿郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精鉱株式
会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１
日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精鉱株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
18/19
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
