株式会社エヌ・シー・エヌ 四半期報告書 第28期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・シー・エヌ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・シー・エヌ(E34716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社エヌ・シー・エヌ
【英訳名】 New Constructor's Network Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田鎖 郁夫
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目７番地18号
【電話番号】 （03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】 （03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店
（大阪市北区曽根崎新地一丁目１番49号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
1,605,195 2,129,712 8,571,902
売上高 （千円）
19,429 78,975 419,010
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
11,143 49,043 305,111
（千円）
期）純利益
12,251 47,444 285,616
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,917,324 2,089,622 2,189,106
純資産額 （千円）
5,079,092 6,248,628 6,823,570
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
3.46 15.24 94.83
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
3.45 15.20 94.59
（円）
（当期）純利益金額
36.9 33.3 31.7
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
（新規持分法適用関連会社）
当第１四半期連結累計期間において、以下の会社が新たに当社の持分法適用関連会社となりました。
議決権の所有割合
又は被所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
所有割合 被所有割合
（％） （％）
当社の木造建築に
株式会社Sanuが展
関する構造設計ノ
開する 「 SANU 2nd
N＆S開発株式 ウハウや資材調
Home（サヌ セカ
東京都中央区 99 49.99 －
会社 達・施工ネット
ンドホーム） 」 の
ワークを提供して
開発・運営
おります。
（完全子会社化）
当第１四半期連結累計期間において、以下の会社を完全子会社化いたしました。
議決権の所有割合
又は被所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
所有割合 被所有割合
（％） （％）
当社又はハウス
メーカーに向けＢ
株式会社MAKE
ＩＭソリューショ
東京都港区 60 ＢＩＭ事業 100.00 －
HOUSE
ンを販売してい
（注）１
る。
役員の兼任あり。
（注） １．特定子会社に該当しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結累計期間末における資産は6,248,628千円となり、前連結会計年度末に比べ574,942千円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が228,075千円、売掛金が244,191千円、有償支給未収入金が108,318千円そ
れぞれ減少したこと等によるものです。なお、現金及び預金が減少した主な要因は、配当金支払い、株式会社MAKE
HOUSE完全子会社化に伴う株式購入及びN＆S開発株式会社への出資等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結累計期間末における負債合計は4,159,005千円となり、前連結会計年度末に比べ475,459千円減
少いたしました。これは主に買掛金が423,031千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は2,089,622千円となり、前連結会計年度末に比べ99,484千円
減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益が49,043千円であったものの、第27期配当金119,047千円
の計上と、株式会社MAKE HOUSEへの追加出資に伴う非支配株主持分等が29,400千円減少したことにより、純資産が
減少致しました。
この結果、連結ベースの自己資本比率33.3％となりました。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における住宅業界の状況は、新設住宅着工戸数が2022年４月は前年同期比2.4％増
となり14ヵ月連続増加となりましたが、５月以降、対前年同期比で減少に転じ、５月は同4.3％減、６月は同
2.2％減と２ヵ月連続で前年同期を下回って推移いたしました。
また、世界的な原材料インフレと前期より発生した木材価格高騰（ウッドショック）、ロシア・ウクライナ問
題による合板原料・木材等の輸入制限など、原材料の価格動向と調達には予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループでは独自のサプライチェーンを強みとして、SE構法の出荷見込みに応じた
木材を確実に調達し、安定的に供給いたしました。
また、2022年６月通常国会において、建築基準法の改正が決議されました。これにより、2025年より木造住宅
の省エネルギー性能の確保が義務となり、また木造における確認申請基準（４号特例）の変更が決定されまし
た。当社は創業以来木造住宅の構造設計を主業務としており、３年後の構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内
体制の整備をすすめております。
各分野の結果は、以下の通りとなりました。
＜住宅分野＞
当第１四半期連結累計期間のSE構法出荷数は293棟（前年同期比14.8％減）となりましたが、SE構法出荷１棟
あたりの平均売上金額が昨年同期比1.5倍程度に上昇したことにより、売上高は1,824百万円（前年同期比33.2％
増）となりました。
また、SE構法登録施工店は新規に10社加入し、584社となりました。
＜非住宅分野＞
当第１四半期連結累計期間においては、SE構法出荷数は22棟（前年同期比100.0 % 増）となりました。一方、
木材価格高騰を受け、規模を縮小し計画変更する案件や資材価格の高騰で大きな予算変更とならない中小規模の
案件進捗が目立ったことから、１棟当たりの単価が縮小したことにより、売上高は208百万円（前年同期比
33.4％増）となりました。
また、SE構法以外の大規模木造建築を扱う株式会社木構造デザインでは、計画通りにプロモーション活動を実
施し、順調に営業活動を推進しております。
＜環境設計分野＞
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2021年４月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、木造住宅に特化した戦略を継続しており、コ
ンサルティング業務が増加したことにより木造住宅における一次エネルギー計算書の出荷数は394件（前年同期
比4.8％増）となり、売上高53百万円（前年同期比45.9％増）となりました。
＜DX・その他の分野＞
木造建築向けITソリューションを開発・展開する株式会社MAKE HOUSEでは、2021年10月に開設した「MAKE
HOUSE BIM BASE」を拠点に事業拡大に向けた人材育成を行い、BIM技術を活用した高画質建築空間シミュレー
ションサービス「MAKE ViZ」の営業活動をすすめたこと等により、売上高は43百万円（前年同期比1.9％増）と
なりました。
＜子会社及び関連会社＞
サブスク型セカンドハウス事業を行う株式会社Sanuとの合弁会社N&S開発株式会社を設立し、セカンドハウス
の商品開発を行うとともに、当社の登録施工店ネットワークを利用したセカンドハウス建設を計画し、新規需要
増加へ向けた取り組みをスタートさせました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,129,712千円（前年同期比32.7％増）となりまし
た。利益につきましては、営業利益98,211千円（前年同期比268.9％増）、経常利益78,975千円（前年同期比
306.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益49,043千円（前年同期比340.1％増）となり、売上高営業利益
率は4.6％、ROE（自己資本当四半期純利益率）は2.3％となりました。
なお、当連結会計年度より、「その他」の売上高を「環境設計分野」と「DX・その他の分野」に区分して表記
することといたしました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24,731千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（１）合弁会社の設立に関連する契約
相手方の名称 契約名称 契約締結日 契約内容 契約期間
株式会社Sanuと共同出資でN＆S
株式引受契約 2022年４月28日から
株式会社Sanu 2022年４月28日 開発株式会社を設立し、共同で
株主間契約 合弁会社の存続する期間
経営する契約
（２）合弁契約解消
合弁会社名 相手方の名称 契約解消日 契約内容
ペーパレススタジオジャパ
株式会社MAKE HOUSE
2022年６月20日 合弁事業解消に関する契約
ン株式会社
（注） 当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社MAKE HOUSEの株式を追加
取得し 、 完全子会社とすることについて決議いたしました 。 当決議に基づき 、 ６月20日に株式譲渡契約を締結
し 、 ６月20日に株式の取得を完了いたしました 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利関係に
何ら限定のない当
東京証券取引所
3,217,500 3,217,500
普通株式 社における標準と
（スタンダード市場）
なる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
3,217,500 3,217,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
－ 3,217,500 － 390,858 － 261,808
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利関係に何ら限定のない
当社における標準となる株
3,216,700 32,167
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
800
単元未満株式 普通株式 － －
3,217,500
発行済株式総数 － －
32,167
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,638,151 3,410,076
現金及び預金
1,406,396 1,162,205
売掛金
8,751 10,919
電子記録債権
672,752 564,434
有償支給未収入金
20,280 11,554
商品
2,892 4,524
仕掛品
272 272
貯蔵品
50,631 37,630
その他
△ 1,639 △ 1,548
貸倒引当金
5,798,489 5,200,068
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,986 54,234
建物及び構築物
△ 25,064 △ 26,022
減価償却累計額
15,921 28,212
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 2,030 2,030
△ 211 △ 438
減価償却累計額
1,818 1,591
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 170,339 171,258
△ 76,616 △ 86,835
減価償却累計額
93,723 84,422
工具、器具及び備品（純額）
7,286
建設仮勘定 -
118,749 114,226
有形固定資産合計
無形固定資産
366,020 352,054
その他
366,020 352,054
無形固定資産合計
投資その他の資産
368,664 396,282
投資有価証券
73,364 74,377
繰延税金資産
99,371 112,678
その他
△ 1,090 △ 1,060
貸倒引当金
540,311 582,278
投資その他の資産合計
1,025,081 1,048,560
固定資産合計
6,823,570 6,248,628
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
2,415,370 1,992,339
買掛金
859,694 892,101
電子記録債務
9,800
短期借入金 -
117,739 35,150
未払法人税等
79,829 83,843
賞与引当金
46,630 43,118
有償支給差額
342,462 326,501
その他
3,871,527 3,373,055
流動負債合計
固定負債
684,596 703,566
預り保証金
25,666 26,916
役員退職慰労引当金
52,673 55,466
退職給付に係る負債
762,937 785,950
固定負債合計
4,634,464 4,159,005
負債合計
純資産の部
株主資本
390,858 390,858
資本金
263,936 255,399
資本剰余金
1,523,973 1,455,488
利益剰余金
2,178,768 2,101,746
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 18,919 △ 21,703
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 18,919 △ 21,703
29,257 9,579
非支配株主持分
2,189,106 2,089,622
純資産合計
6,823,570 6,248,628
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,605,195 2,129,712
売上高
1,214,948 1,597,531
売上原価
390,247 532,180
売上総利益
363,623 433,969
販売費及び一般管理費
26,623 98,211
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
471
受取配当金 -
30 120
貸倒引当金戻入額
66 2,619
雑収入
568 2,740
営業外収益合計
営業外費用
36
支払利息 -
7,743 21,850
持分法による投資損失
20 90
雑損失
7,763 21,976
営業外費用合計
19,429 78,975
経常利益
19,429 78,975
税金等調整前四半期純利益
11,075 28,746
法人税等
8,353 50,228
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,185
△ 2,789
に帰属する四半期純損失（△）
11,143 49,043
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
8,353 50,228
四半期純利益
その他の包括利益
3,897
△ 2,784
その他有価証券評価差額金
3,897
その他の包括利益合計 △ 2,784
12,251 47,444
四半期包括利益
（内訳）
15,040 46,259
親会社株主に係る四半期包括利益
1,185
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,789
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結累計期間より、2022年５月16日付で株式を取得したN＆S開発株式会社を持分法適用の範囲
に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 19,583千円 26,143千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月26日
普通株式 90,076 28 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月25日
普通株式 119,047 37 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（子会社株式の追加取得）
当社は、2022年６月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月20日付で、当社連結子会社である株式会
社MAKE HOUSEの発行済株式を追加取得し完全子会社化いたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社MAKE HOUSE
事業の内容：BIM事業
(2）企業結合の日
2022年６月20日
(3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4）結合後企業の名称
変更はありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
当社は、ペーパレススタジオジャパン株式会社より、株式会社MAKE HOUSEの発行済株式を追加取得し、議
決権比率の合計は100％となりました。これは、当社とペーパレススタジオジャパン株式会社との間で、両
社のBIM事業の方針に関する議論を重ねた結果、最終的に本件取得について合意に至ったことによるもので
あります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 29,400千円
取得原価 29,400千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
8,536千円
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、その他の売上高を「環境設計分野」と「DX・その他の分野」に区分して表記することと
いたしました。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。
（単位：千円）
事業セグメント
合計
木造耐震設計事業 その他
住宅分野 1,370,146 - 1,370,146
非住宅分野 156,054 - 156,054
その他 - 78,994 78,994
顧客との契約から
1,526,201 78,994 1,605,195
生じる収益
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 1,526,201 78,994 1,605,195
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。
（単位：千円）
事業セグメント
合計
木造耐震設計事業 その他
住宅分野 1,824,954 - 1,824,954
非住宅分野 208,265 - 208,265
環境設計分野 - 53,349 53,349
DX・その他の分野 - 43,143 43,143
顧客との契約から
2,033,219 96,492 2,129,712
生じる収益
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 2,033,219 96,492 2,129,712
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 3円46銭 15円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 11,143 49,043
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
11,143 49,043
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,217,126 3,217,500
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 3円45銭 15円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 8,585 8,105
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社エヌ・シー・エヌ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中瀬 朋子 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
シー・エヌの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・シー・エヌ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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