イメージ情報開発株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イメージ情報開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イメージ情報開発株式会社(E05573)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 イメージ情報開発株式会社
【英訳名】 Image Information Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 代永 拓史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
【電話番号】 03(5217)7811
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小町 博之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
【電話番号】 03(5217)7811
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小町 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第47期 第48期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
167,440 117,074 928,825
売上高 (千円)
9,501
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 9,540 △ 20,432
親会社株主に帰属する四半期
6,423
純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 20,120 △ 23,250
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 28,667 △ 23,893 △ 9,342
318,208 313,640 337,534
純資産額 (千円)
739,401 698,358 767,520
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純利益又は1
3.19
(円) △ 9.98 △ 11.53
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
43.0 44.9 44.0
自己資本比率 (％)
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 第47期第１四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
第48期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイル
ス感染症の影響は続いているものの、各種政策の効果や国内外におけるワクチン接種の普及とともに消費活動が再
開する等、経済活動の回復が期待されています。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化及び急速な円安進行によ
る原材料価格の高騰などにより、景気下振れリスクが高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、昨今のコロナウイルス感染者の急増が新たな懸念材料となっております。
当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、事業の強化やビジネスモデルの変革を推進
するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要が増加しており、今後の成長に不可欠な分野に対しての投
資需要は継続して期待されております。
このような事業環境の下、2022年3月期～2024年3月期の３か年の中期経営計画を策定し、事業規模の拡大による
企業価値向上に向け、以下の主要施策に取り組んでおります。
①収益が悪化している事業の見直し
②積極的な事業投資
③ITソリューション分野における提携関係の強化
④事業推進管理の強化による営業黒字の継続、拡大
⑤継続的な事業拡大に向けたビジネスモデルの整備
⑥成長加速のための資金調達およびM&Aを含めた他社との提携
これらの主要施策に基づいて、ソリューションベンダーとの連携による最適ソリューションの提供、行政及び自
治体との連携によるDX関連需要を取り込む活動を進めております。
以上の結果、売上高は117,074千円(前年同期比30.0%減)となりました。利益面におきましては、営業損失は
20,694千円(前年同期は営業損失10,875千円)、経常損失は20,432千円(前年同期は経常損失9,540千円)となりまし
た。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は23,250千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益20，
120千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
〔ITソリューション〕
企業システムのコンサルティング及び設計、開発につきましては、ソリューションベンダーとの連携による最適
ソリューションの提供、行政及び自治体との連携によるDX関連需要を取り込む活動を進めております。また、既存
顧客の深耕を進めてまいりましたが、前年対比で減収となり、売上高は97,686千円（前年同期比26.2％減）、セグ
メント利益は23,693千円（前年同期比32.2％減）となりました。
〔ＢＰＯ・サービス〕
ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等各種サービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響
を注視する必要がありますが、積極的な営業活動により会員管理代行サービス等の新規受注が徐々に拡大しまし
た。その結果、売上高は19,388千円(前年同期比32.1％増)、セグメント利益は4,235千円(前年同期はセグメント損
失666千円)となりました。
〔その他〕
新規事業の展開に向けて、成長加速のための資金調達およびM&Aを含めた他社との提携を進めております。前連
結会計年度にメディカル&アンチエイジング事業の運営会社である株式会社マーベラントの全株式譲渡により、当
セグメントにおきましては、当第１四半期連結累計会計期間の売上高はありませんでした。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
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当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は603,488千円となり、前連結会計年度末に比べ56,576千円
減少いたしました。これは主に現預金の減少10,064千円、受取手形、売掛金および契約資産の減少46,363千円によ
る ものであります。固定資産の残高は94,869千円となり、前連結会計年度末に比べ12,586千円減少となりました。
これは主に投資有価証券が11,280千円減少したためであります。
この結果、総資産の残高は698,358千円となり前連結会計年度末に比べ69,162千円減少いたしました。
（負債）
流動負債の残高は130,617千円となり前連結会計年度末に比べ23,879千円減少しました。これは主に買掛金が
35,369千円減少、未払法人税等が15,507千円減少したためであります。固定負債の残高は254,100千円となり前連結
会計年度末に比べ21,389千円減少しました。これは主に長期借入金が25,002千円減少（一年未満の短期借入金に振
替）したためであります。
この結果、総負債の残高は384,717千円となり前連結会計年度末に比べ45,269千円減少いたしました。
（純資産）
純資産の残高は313,640千円となり前連結会計年度末に比べ23,894千円減少しました。これは主に利益剰余金が
23,251千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、44.9%となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,120,000
計 7,120,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 登録認可金融商品取引業 内容
(2022年8月12日)
(2022年６月30日) 協会名
東京証券取引所
2,080,000 2,080,000
普通株式 単元株式数 100株
グロース市場
2,080,000 2,080,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年4月1日～
－ 2,080,000 － 301,000 － －
2022年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
63,700
普通株式
2,015,500 20,155
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
800
単元未満株式 普通株式 － －
2,080,000
発行済株式総数 － －
20,155
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田猿楽町2-
(自己保有株式)
63,700 63,700 3.06
－
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63,700 63,700 3.06
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
504,972 494,908
現金及び預金
114,415 68,052
受取手形、売掛金及び契約資産
379 2,036
仕掛品
277 254
貯蔵品
17,061 17,366
前払費用
22,958 20,869
その他
660,064 603,488
流動資産合計
固定資産
5,255 5,211
有形固定資産
10,600 10,600
無形固定資産
投資その他の資産
72,528 61,248
投資有価証券
3,348 1,522
繰延税金資産
15,723 16,287
その他
91,599 79,058
投資その他の資産合計
107,455 94,869
固定資産合計
767,520 698,358
資産合計
負債の部
流動負債
43,995 8,626
買掛金
16,024 517
未払法人税等
14,005 10,491
賞与引当金
33,336 58,338
短期借入金
47,134 52,643
その他
154,496 130,617
流動負債合計
固定負債
106,664 81,662
長期借入金
151,671 155,568
退職給付に係る負債
17,153 16,869
繰延税金負債
275,489 254,100
固定負債合計
429,986 384,717
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
301,000 301,000
資本金
8,552 8,552
資本剰余金
42,269 19,018
利益剰余金
△ 54,005 △ 54,005
自己株式
297,815 274,565
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39,718 39,075
その他有価証券評価差額金
39,718 39,075
その他の包括利益累計額合計
337,534 313,640
純資産合計
767,520 698,358
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
167,440 117,074
売上高
131,518 89,146
売上原価
35,922 27,928
売上総利益
46,797 48,623
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 10,875 △ 20,694
営業外収益
1 1
受取利息及び配当金
1,115
助成金収入 －
371
受取家賃 －
793 38
その他
1,909 411
営業外収益合計
営業外費用
575 149
支払利息
575 149
営業外費用合計
経常損失（△） △ 9,540 △ 20,432
特別利益
222
－
投資有価証券売却益
222
特別利益合計 －
特別損失
1,092
訴訟関連費用 －
1,092
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 9,540 △ 21,301
純損失（△）
10,657 122
法人税、住民税及び事業税
1,826
△ 77
法人税等調整額
10,579 1,948
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,120 △ 23,250
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 20,120 △ 23,250
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
△ 8,547 △ 643
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 8,547 △ 643
四半期包括利益 △ 28,667 △ 23,893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 28,667 △ 23,893
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を
第46期第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第46期第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および時価算定会計基準適用指針第
27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年6月30日）
投資その他の資産 508,295 千円 508,295 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 44千円 44千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
ITソリューション BPO・サービス その他 合計
売上高
132,323 14,675 20,441 167,440
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
132,323 14,675 20,441 167,440
計
営業利益又は営業損失
34,944 1,643 35,922
△ 666
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 35,922
全社費用(注) △46,797
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △10,875
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
ITソリューション BPO・サービス その他 合計
売上高
97,686 19,388 117,074
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
97,686 19,388 117,074
計 -
23,693 4,235 27,928
セグメント利益 -
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 27,928
全社費用(注) △48,623
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △20,694
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ITソリューション BPO・サービス その他
コンサル・開発（一括） 29,866 － － 29,866
コンサル・開発（期間） 71,930 － － 71,930
保守・運用 29,505 － － 29,505
業務運用 － 14,675 － 14,675
その他 1,020 － 20,441 21,462
顧客との契約から生じる収益 132,323 14,675 20,441 167,440
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ITソリューション BPO・サービス その他
－ －
コンサル・開発（一括） 36,572 36,572
－ －
コンサル・開発（期間） 25,801 25,801
－ －
保守・運用 33,688 33,688
－
業務運用 － 19,388 19,388
－
その他 1,623 － 1,623
－
顧客との契約から生じる収益 97,686 19,388 117,074
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イメージ情報開発株式会社(E05573)
四半期報告書
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △9円98銭 △11円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △20,120 △23,250
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△20,120 △23,250
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,016,241 2,016,241
（注）前第1四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
イメージ情報開発株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
茂 木 秀 俊 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
山 中 康 之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイメージ情
報開発株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
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四半期報告書
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半 期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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