株式会社中央倉庫 四半期報告書 第143期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社中央倉庫(E04304)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第143期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社中央倉庫
【英訳名】 Chuo Warehouse Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 木村 正和
【本店の所在の場所】 京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】 （０７５）３１３－６１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務執行役員 企画管理本部長 谷奥 秀実
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】 （０７５）３１３－６１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務執行役員 企画管理本部長 谷奥 秀実
【縦覧に供する場所】 株式会社中央倉庫大阪支店
（大阪府茨木市沢良宜西２丁目15番６号）
株式会社中央倉庫名古屋支店
（愛知県小牧市元町３丁目68番）
株式会社中央倉庫東京営業所
（東京都江東区枝川３丁目１番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第１四半期 第１四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
5,903 6,353 23,931
営業収益 （百万円）
610 816 2,080
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
392 547 1,352
（百万円）
（当期）純利益
344 439 1,060
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
40,723 41,422 41,249
純資産額 （百万円）
51,322 52,178 53,306
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
20.71 28.86 71.28
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
78.9 78.9 76.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
37 868 2,256
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 542 △ 1,386 △ 1,921
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 113 △ 407 △ 516
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,289 2,800 3,726
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」は記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社２社及び関連会社３社により構成）が営む事
業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの
変更等に関する事項」を参照願います。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウィルス感染症の影響による営業基盤を
取巻く環境の変化に的確に対応し、また、取引先企業の与信管理により注意を払うようにしております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に対するワクチン接種の普及など
から行動制限が緩和され予防と経済活動の両立が進んだことなどによる持ち直しの動きが見られるものの、原材
料・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行等による物価上昇等の影響も懸念され、依然として先行き不透明な
状況が続いております。
物流業界におきましても、国内消費活動の持ち直しによる国内貨物取扱量及び海外の経済活動の回復を受けた輸
出入貨物量は増加傾向にありますが、燃料価格の高止まりや中国主要都市のロックダウンなどによる物流停滞の影
響等により、厳しい経営環境で推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「 Let’s TRY! 2024 」の開始年度として、自ら
能動的に行動する「自身にTRY！」、挑戦する風土を創って、分かち合う「組織でTRY！」、社会に応える・つなげ
る「社会へTRY！」の3つのTRY！に取組み、施策展開を始めております。具体的には、滋賀県大津市において新た
な物流拠点の建築に2022年４月に着手したことに加え、不動産賃貸事業の本格稼働や前期より進めております汎用
業務の集約を目的とした事務センターの業務内容の拡充等の取組みを実行に移し、業務の効率化、業務品質のさら
なる向上に取組んでおります。また、働き易い職場作りのため既存設備の改修等も進めております。さらに、環境
に配慮したグリーン経営の推進に取組むとともに、2022年３月に新たに制定したサステナビリティ基本方針とサス
テナビリティ委員会の活動などを通じ、持続的な成長と企業価値向上を目指し、サステナビリティを巡る課題に具
体的に取組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は6,353,123千円（前年同期比7.6％増）、営業利益は
615,550千円（前年同期比17.4％増）、経常利益は受取配当金が増加したことなどもあり816,273千円（前年同期比
33.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は547,482千円（前年同期比39.3％増）となりました。
また、2022年６月24日開催の第142回定時株主総会において当社の社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付
株式報酬制度の導入について承認され、2022年８月10日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行ってお
ります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間の数
値を変更後の区分方法に組み替えて比較分析しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事
項」を参照願います。
（国内物流事業）
倉庫業におきましては、自社倉庫及び再寄託先も含めた貨物保管残高及び入出庫高ともに前年同期に比し増加し
ました。また、運送業につきましては、入出庫高の増加に伴い、国内貨物輸送取扱量も前年同期に比し増加しまし
た。これらの結果、国内物流事業の営業収益は5,156,988千円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は、
636,218千円（前年同期比5.9％増）となりました。
（国際貨物事業）
通関業におきましては、取扱数量は、輸出は前年同期に比し減少したものの輸入は増加しました。また、梱包業
におきましても、取扱量は前年同期に比し増加しました。これらの結果、国際貨物事業の営業収益は1,155,327千
円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は、既存取引先の取引拡大及び新規取引先増加の効果等もあり
119,198千円（前年同期比35.5％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、2022年３月より京都梅小路地区宿泊施設の賃貸を開始したことなどに伴い、当
第１四半期連結会計期間より新しく報告セグメントとして区分しており、営業収益は89,340千円、セグメント利益
は44,760千円となりました。また、変更後の区分方法による前年同期の数値は、営業収益8,308千円、セグメント
利益6,911千円となります。
なお、物流用途不動産の賃貸につきましては、従来通り国内物流事業セグメントに区分しております。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,128,388千円減の
52,178,103千円となりました。これは主に、固定資産のリース資産が123,077千円、建設仮勘定が321,205千円、そ
れぞれ増加しましたが、流動資産の現金及び預金が925,680千円、固定資産の建物及び構築物が255,637千円、投資
有価証券が163,820千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,300,922千円減の10,755,805千円となりました。これは主に、
固定負債のリース債務が122,712千円増加しましたが、流動負債の未払法人税等が328,047千円、設備関係支払手形
が835,914千円、固定負債の長期借入金が127,375千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ172,533千円増の41,422,298千円となりました。これは主に、
その他有価証券評価差額金が111,400千円減少しましたが、利益剰余金が281,868千円増加したこと等によるもので
す。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増の78.9％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ925,680千円（24.8％）減少し、当第１四半期連結会計期間末には2,800,345千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は868,430千円の増加（前年同期は37,812千円の増加）となりました。主な増加要因は、
税金等調整前四半期純利益815,536千円、減価償却費358,008千円であります。また、主な減少要因は、法人税等の
支払481,125千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は1,386,929千円の減少（前年同期は542,198千円の減少）となりました。主な要因は、有
形固定資産の取得による支出1,381,325千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は407,201千円の減少（前年同期は113,367千円の減少）となりました。主な減少要因は、
配当金の支払265,756千円、長期借入金の返済による支出127,375千円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,064,897 19,064,897
普通株式
プライム市場 100株
19,064,897 19,064,897
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 19,064,897 － 2,734,294 － 2,263,807
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
92,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,947,700 189,477
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
24,797
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
19,064,897
発行済株式総数 － －
189,477
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
京都市下京区朱雀
92,400 92,400 0.48
㈱中央倉庫 －
内畑町41番地
92,400 92,400 0.48
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,926,026 7,000,345
現金及び預金
373,561 384,850
受取手形
4,802,613 4,625,777
営業未収入金
10,919 14,421
貯蔵品
569,331 484,575
その他
△ 181 △ 140
貸倒引当金
13,682,271 12,509,831
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,167,210 15,911,572
建物及び構築物（純額）
604,221 629,545
機械装置及び運搬具（純額）
11,942,569 11,942,569
土地
627,728 750,805
リース資産（純額）
321,205
建設仮勘定 －
140,905 139,162
その他（純額）
29,482,634 29,694,860
有形固定資産合計
91,501 93,289
無形固定資産
投資その他の資産
9,546,064 9,382,244
投資有価証券
39,883 20,354
繰延税金資産
133,709 136,078
退職給付に係る資産
331,845 342,863
その他
△ 1,419 △ 1,419
貸倒引当金
10,050,084 9,880,122
投資その他の資産合計
39,624,220 39,668,272
固定資産合計
53,306,492 52,178,103
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,742,887 1,686,324
支払手形及び営業未払金
3,080,000 3,070,000
短期借入金
509,500 509,500
１年内返済予定の長期借入金
7,948 25,893
リース債務
486,751 158,704
未払法人税等
309,122 151,411
賞与引当金
44,200 11,000
役員賞与引当金
835,914
設備関係支払手形 －
882,991 976,519
その他
7,899,315 6,589,351
流動負債合計
固定負債
1,803,500 1,676,125
長期借入金
685,074 807,787
リース債務
1,042,889 1,057,387
繰延税金負債
147,476 149,584
退職給付に係る負債
478,471 475,569
その他
4,157,411 4,166,453
固定負債合計
12,056,727 10,755,805
負債合計
純資産の部
株主資本
2,734,294 2,734,294
資本金
2,263,807 2,263,807
資本剰余金
32,541,728 32,823,597
利益剰余金
△ 98,691 △ 98,739
自己株式
37,441,139 37,722,960
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,402,295 3,290,894
その他有価証券評価差額金
9,286 14,956
為替換算調整勘定
149,083 143,007
退職給付に係る調整累計額
3,560,664 3,448,858
その他の包括利益累計額合計
247,960 250,479
非支配株主持分
41,249,764 41,422,298
純資産合計
53,306,492 52,178,103
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
5,903,257 6,353,123
営業収益
5,198,172 5,543,315
営業原価
705,085 809,807
営業総利益
180,797 194,256
販売費及び一般管理費
524,287 615,550
営業利益
営業外収益
17 18
受取利息
89,953 202,881
受取配当金
3,678 3,936
社宅使用料
1,137 3,671
持分法による投資利益
3,987 9,871
その他
98,774 220,379
営業外収益合計
営業外費用
10,382 16,603
支払利息
2,382 3,053
その他
12,764 19,657
営業外費用合計
610,297 816,273
経常利益
特別利益
2,175 278
固定資産売却益
2,175 278
特別利益合計
特別損失
353 718
固定資産売却損
469 297
固定資産除却損
823 1,015
特別損失合計
611,649 815,536
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 138,453 176,181
75,684 86,841
法人税等調整額
214,137 263,023
法人税等合計
397,512 552,512
四半期純利益
4,570 5,030
非支配株主に帰属する四半期純利益
392,941 547,482
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
397,512 552,512
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 54,589 △ 112,652
退職給付に係る調整額 △ 2,895 △ 6,075
4,265 5,670
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 53,219 △ 113,057
344,292 439,454
四半期包括利益
（内訳）
338,611 435,676
親会社株主に係る四半期包括利益
5,680 3,778
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
611,649 815,536
税金等調整前四半期純利益
323,859 358,008
減価償却費
42
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 41
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 150,168 △ 157,711
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31,000 △ 33,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,652 △ 9,180
受取利息及び受取配当金 △ 89,971 △ 202,899
10,382 16,603
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,137 △ 3,671
為替差損益（△は益） △ 37 △ 20
469 297
固定資産除却損
439
固定資産売却損益（△は益） △ 1,821
44,993 165,547
営業債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,419 △ 3,502
83,653
その他の資産の増減額（△は増加） △ 229,004
営業債務の増減額（△は減少） △ 66,875 △ 56,563
150,505
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 118,082
98,142 32,549
その他の負債の増減額（△は減少）
385,368 1,156,351
小計
90,471 203,399
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 10,784 △ 10,194
△ 427,242 △ 481,125
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
37,812 868,430
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 541,655 △ 1,381,325
4,639 1,437
有形固定資産の売却による収入
△ 5,182 △ 7,041
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 542,198 △ 1,386,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △ 10,000
250,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 120,167 △ 127,375
リース債務の返済による支出 △ 2,981 △ 2,763
自己株式の取得による支出 △ 56 △ 47
配当金の支払額 △ 238,902 △ 265,756
△ 1,260 △ 1,260
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 113,367 △ 407,201
37 20
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 617,715 △ 925,680
3,907,374 3,726,026
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,289,659 ※ 2,800,345
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に係る
当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
豊通ペットリサイクルシステムズ㈱ 84,250千円 豊通ペットリサイクルシステムズ㈱ 84,250千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 7,489,659千円 7,000,345千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,200,000 △4,200,000
現金及び現金同等物 3,289,659 2,800,345
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 237,155 12.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 265,613 14.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計 上 額
不動産賃貸事
国内物流事業 国際貨物事業 計 （ 注 ）２
業
営業収益
顧客との契約から生じる
4,791,995 1,008,654 － 5,800,650 － 5,800,650
収益
その他の収益 94,298 － 8,308 102,607 － 102,607
4,886,294 1,008,654 8,308 5,903,257 5,903,257
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
31,919 31,919
－ － △ 31,919 －
収益又は振替高
4,918,213 1,008,654 8,308 5,935,176 5,903,257
計 △ 31,919
600,788 87,987 6,911 695,686 524,287
セグメント利益 △ 171,398
（注）１．セグメント利益の調整額△171,398千円には、セグメント間取引消去△42千円、各報告セグメントに配分
されていない全社費用△171,356千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計 上 額
不動産賃貸事
国内物流事業 国際貨物事業 計 （ 注 ）２
業
営業収益
顧客との契約から生じる
5,017,364 1,155,327 － 6,172,692 － 6,172,692
収益
その他の収益 91,089 － 89,340 180,430 － 180,430
5,108,454 1,155,327 89,340 6,353,123 6,353,123
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
48,533 48,533
－ － △ 48,533 －
収益又は振替高
5,156,988 1,155,327 89,340 6,401,656 6,353,123
計 △ 48,533
636,218 119,198 44,760 800,177 615,550
セグメント利益 △ 184,627
（注）１．セグメント利益の調整額△184,627千円には、セグメント間取引消去31千円、各報告セグメントに配分さ
れていない全社費用△184,658千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間に、次のとおり報告セグメントの区分を変更しております。
① 国内物流事業
：従来の「倉庫業」及び「運送業」を集約し変更したもので、倉庫業に加え物流用途の不動産賃貸業
及び貨物利用運送業、貨物自動車運送業を含みます。
② 国際貨物事業
：従来の「国際貨物取扱業」を業務内容の実態に合わせて名称変更したものです。
③ 不動産賃貸事業
：物流用途以外の不動産賃貸取引を区分するため新設したものです。
これらの変更の理由は、2022年３月より京都梅小路地区資産有効活用計画による不動産（宿泊施設）賃
貸事業を開始しており、2023年３月期より通期で業績に寄与することになることを踏まえて、従来倉庫業
セグメントに含めておりました不動産賃貸取引の内容を明確化し物流用途以外の不動産賃貸取引を区分し
て管理するため「不動産賃貸事業」を新設したもの、また、従来の「倉庫業」「運送業」「国際貨物取扱
業」の３セグメントについて、当社グループの現状の経営管理実態及び第７次中期経営計画策定の考え方
を踏まえて、区分の検討を行った結果、「国内物流事業」及び「国際貨物事業」の区分とすることがより
適切であると判断したためであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 20円71銭 28円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 392,941 547,482
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
392,941 547,482
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,972 18,972
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社中央倉庫
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西原 大祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央倉
庫の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央倉庫及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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