株式会社ゼネラル・オイスター 四半期報告書 第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゼネラル・オイスター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ゼネラル・オイスター
【英訳名】 General Oyster,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 秀則
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
【電話番号】 03-6667-6606（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 芝田 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
【電話番号】 03-6667-6606（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 芝田 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
第１四半期 第１四半期
回次 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 412,584 809,821 2,539,224
経常損失（△） (千円) △ 151,461 △ 13,394 △ 288,617
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(千円) 45,525 △ 12,004 287,413
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 41,703 △ 15,921 271,973
純資産額 (千円) 148,218 882,868 898,789
総資産額 (千円) 1,732,181 2,250,198 2,293,687
１株当たり
四半期（当期）純利益又は
(円) 13.89 △ 2.99 82.25
１株当たり
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 13.82 － 82.04
（当期）純利益
自己資本比率 (％) 6.8 38.5 38.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失283,676千円、経常損失288,617千円、親会社株主に帰属する当
期純利益287,413千円を計上し、７期連続の営業損失となっております。なお、当第１四半期連結累計期間においても
営業損失13,804千円、経常損失13,394千円、親会社株主に帰属する四半期純損失12,004千円を計上しております。
前連結会計年度において債務超過の状況は解消したものの、営業損失が継続していることから、継続企業の前提に
関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によるまん延防止等重点措置
が３月下旬に全面解除となったことにより、経済活動が正常化に向かい、持ち直しの動きがみられました。その一
方、ロシアによるウクライナ侵攻による国際情勢の緊迫化に加え、歴史的な円安が進んだことにより、原材料価格
や原油を中心とするエネルギー価格が高騰する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルスの感染者数が低位安定していたため、営業制限等がなかったこと
から、客足の回復が見られました。しかしながら、消費者の行動変化に伴い、新型コロナウイルス感染症拡大前の
売り上げ水準には戻りきらない状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループにおきましても、まん延防止等重点措置が３月下旬に全面解除されて以降、
客足が大きく回復したことに加え、この２年間進めてきた原価低減、モバイルオーダーシステム等の導入による少
人数で運営できる体制作りを進めてきた結果、店舗事業の収支改善を確認することができました。また、2022年６
月には、「８TH SEA OYSTER Bar」（JRゲートタワー（名古屋市））をオープンし、５年ぶりの新規出店（リニュー
アルを除く）を行いました。今後も、初期投資を抑えるため、居抜き物件等を中心に新規出店の検討を進め、採算
性を十分見極めた上で、出店を進める予定です。
卸売事業については、外部環境の改善及び営業強化により、コロナ前の2020年３月期第１四半期を超える売上高
を確保することができました。ECサイト事業については、YouTubeを通じたPRを実施する等、販促強化に努めてまい
りました。
なお、前年同期との比較におきましても、営業に対する制限が前年同期ほどは厳しくなかったことから売上は増
加し、コスト削減が進んだことにより、営業収支を改善することができました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高809,821千円（前年同期比96.3％増）、営業損失
13,804千円（前年同期は営業損失151,288千円）、経常損失13,394千円（前年同期は経常損失151,461千円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失12,004千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益45,525千円）となりま
した。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
③「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。
④「その他」は、浄化センター 、陸上養殖の 所在エリア内でのイベント事業及びECサイト事業から構成
されます。
①店舗事業
当第１四半期連結累計期間においては、2022年６月に「８TH SEA OYSTER Bar」（JRゲートタワー（名古屋市））
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をオープンしました。この結果、2022年６月末現在の店舗数は26店舗となっております。一方、まん延防止等重点
措置が３月下旬に全面解除されて以降、客足が大きく回復したことに加え、この２年間進めてきた原価低減、少人
数 で運営できる体制作りを進めてきた結果、店舗事業の収支を大幅に改善することができました。
以上の結果、店舗事業における売上高659,096千円（前年同期比83.0％増）、セグメント利益60,273千円（前年同
期はセグメント損失68,189千円）となりました。
②卸売事業
卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。当第１四半期連結累
計期間においては、外部環境の改善に加え、営業強化による取引先数の拡大に成功し、売上高は好調に推移しまし
た。
以上の結果、卸売事業における売上高70,671千円（前年同期比200.8％増）、セグメント利益18,749千円（前年同
期比321.8％増）となりました。
③加工事業
加工事業は店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主でありましたが、2021年５月より、海産物の受託事
業を開始しました。海産物の受託事業について、増員及び従業員の熟練度が強化されたことにより、63,954千円の
売上を確保することができました。
以上の結果、売上高65,299千円（前年同期比283.2％増）、セグメント損失7,896千円（前年同期はセグメント損
失11,788千円）となりました。
④その他
その他には、イベント事業及びECサイト事業などが含まれます。当第１四半期連結累計期間においては、浄化セ
ンター及び陸上養殖エリア内でのイベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業で売上が計上されました。
以上の結果、その他の事業における売上高16,099千円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益442千円（前年同
期比86.2％減）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,250,198千円となり、前連結会計年度末と比較して43,489千円の
減少となりました。
これは主として、現金及び預金が50,338千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,367,330千円となり、前連結会計年度末と比較して27,567千円の減
少となりました。
これは主として、未払法人税等が76,408千円減少し、買掛金が12,961千円増加、資産除去債務が8,187千円増加、
その他が36,983千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は882,868千円となり、前連結会計年度末と比較して15,921千円の減
少となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が12,004千円減少したことによ
るものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、10,572千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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(５) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失283,676千円、経常損失288,617千円、親会社株主に帰属する
当期純利益287,413千円を計上し、７期連続の営業損失となっております。なお、当第１四半期連結累計期間におい
ては、営業損失13,804千円、経常損失13,394千円、親会社株主に帰属する四半期純損失12,004千円を計上しており
ます。
前連結会計年度において債務超過の状況は解消したものの、営業損失が継続していることから、継続企業の前提
に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
①事業について
ⅰ.店舗事業
コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。
売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的見直し等の施策及び予約システム強
化で、予約件数を確保し、客数及び客単価の増加に努めます。
コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを更に改善し、原価低減を行い、DX化による
少人数で運営できる体制を維持していきます。
加えて、withコロナの店舗運営の体制強化へ向け、QRコードによるオーダーシステムをほぼ全ての店舗で導入
し、店舗の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めてまいります。
また、入居している商業施設の解体やフロアリニューアルにより、2店舗の撤退を予定していることに加え、過去
５年間出店を抑制していたことから、本事業年度中に2～４店舗（出店済の１物件含む）の出店を進め、売上・利益
の拡大に努めます。尚、新規出店の検討に際しては、居抜き物件等を中心に検討を進め、初期投資を抑え、採算性
を十分見極めた上で、出店の可否を判断致します。
ⅱ.卸売事業
グループの持つ安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売は営業力を強化し、取引先の開拓
に努め、取引顧客数と、取扱高を更に強化していきます。
また、アジアを中心とした海外販売に関しましては、巣ごもり需要のニーズの高まりにより、高級スーパーの販
売数が伸びており、更に取引高を拡大させるべく、様々な販路拡大に努め、収益力拡大を目指します。
ⅲ.その他
岩手の加工工場の事業につきましては、牡蠣フライなどの加工製造を行っていますが、新型コロナウイルス感染
症拡大による店舗売上減少により、稼働が低迷しておりました。そのため、本加工工場の有効活用を模索していた
ところ、安定した委託先を探していた阪和興業株式会社の要望に合致し、海産物の加工受託事業を開始しておりま
す。今後は、受託事業を拡大し、収益力を強化して参ります。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げた結果、リピーターも着実に増加し、販
売量も拡大しております。今後は、サブスクリプションの販売強化やSNSなどを通じた販促強化を実施し、売上拡大
に努めて参ります。
②財務基盤の安定化
前連結会計年度において、新株予約権が行使された結果、242,457千円の資金調達が完了したことに加え、ネクス
タ匿名組合及び阪和興業株式会社を割当先とする第三者割当増資499,290千円の払い込みが完了したことにより、財
務基盤は強化されております。今後は、上述記載のとおり、営業損益の改善に注力して参ります。
当社としては、①事業について記載の対応策を実行していくことにより、収益性の改善が可能となり、中長期的
な財務健全性の確保ができるものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響や経済環境の変化
の影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、これらの対応策の効果の発現については、不透
明な状況です。従いまして、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
普通株式 4,016,700 4,016,700
準となる株式であり、単元株式は
グロース市場
100株であります。
計 4,016,700 4,016,700 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年４月１日～
2022年６月30日 2,500 4,016,700 ０ 1,315,433 ０ 1,364,443
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 200 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,131 ―
4,013,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 4,014,200 ― ―
総株主の議決権 ― 40,131 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋茅場
株式会社
200 ― 200 0.00
町二丁目13番13号
ゼネラル・オイスター
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、オリエント監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,272,793 1,222,455
売掛金 183,312 210,051
原材料 30,676 37,031
未収入金 59,960 9,000
未収消費税等 1,691 1,801
11,629 11,255
その他
流動資産合計 1,560,063 1,491,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 430,110 437,223
88,760 96,125
その他（純額）
有形固定資産合計 518,871 533,349
投資その他の資産
214,753 225,254
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 214,753 225,254
固定資産合計 733,624 758,603
資産合計 2,293,687 2,250,198
負債の部
流動負債
買掛金 93,115 106,076
1年内返済予定の長期借入金 54,949 64,068
未払法人税等 81,400 4,992
資産除去債務 5,713 9,856
株主優待引当金 32,310 29,448
契約負債 26,278 29,773
173,288 210,271
その他
流動負債合計 467,056 454,486
固定負債
長期借入金 522,051 505,494
繰延税金負債 221,595 219,110
184,194 188,239
資産除去債務
固定負債合計 927,841 912,843
負債合計 1,394,898 1,367,330
純資産の部
株主資本
資本金 1,315,433 1,315,433
資本剰余金 1,384,489 1,384,489
利益剰余金 △ 1,820,628 △ 1,832,633
△ 114 △ 114
自己株式
株主資本合計 879,179 867,175
新株予約権
8,600 8,600
11,009 7,092
非支配株主持分
純資産合計 898,789 882,868
負債純資産合計 2,293,687 2,250,198
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※ 412,584 ※ 809,821
売上高
147,504 294,821
売上原価
売上総利益 265,079 514,999
販売費及び一般管理費 416,368 528,804
営業損失（△） △ 151,288 △ 13,804
営業外収益
1,000 1,000
受取協賛金
営業外収益合計 1,000 1,000
営業外費用
支払利息 1,155 589
16 －
社債利息
営業外費用合計 1,172 589
経常損失（△） △ 151,461 △ 13,394
特別利益
201,355 10,335
補助金収入
特別利益合計 201,355 10,335
特別損失
－ 13,400
アドバイザリー等費用
特別損失合計 － 13,400
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
49,894 △ 16,458
純損失（△）
法人税等 8,190 △ 537
四半期純利益又は四半期純損失（△） 41,703 △ 15,921
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,821 △ 3,916
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
45,525 △ 12,004
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 41,703 △ 15,921
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益 41,703 △ 15,921
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 45,525 △ 12,004
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,821 △ 3,916
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失283,676千円、経常損失288,617千円、親会社株主に帰属する当
期純利益287,413千円を計上し、７期連続の営業損失となっております。なお、当第１四半期連結累計期間において
は、営業損失13,804千円、経常損失13,394千円、親会社株主に帰属する四半期純損失12,004千円を計上しておりま
す。
前連結会計年度において債務超過の状況は解消したものの、営業損失が継続していることから、継続企業の前提
に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
①事業について
ⅰ.店舗事業
コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。
売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的見直し等の施策及び予約システム強
化で、予約件数を確保し、客数及び客単価の増加に努めます。
コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを更に改善し、原価低減を行い、DX化による
少人数で運営できる体制を維持していきます。
加えて、withコロナの店舗運営の体制強化へ向け、QRコードによるオーダーシステムをほぼ全ての店舗で導入
し、店舗の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めてまいります。
また、入居している商業施設の解体やフロアリニューアルにより、2店舗の撤退を予定していることに加え、過去
５年間出店を抑制していたことから、本事業年度中に2～４店舗（出店済の１物件含む）の出店を進め、売上・利益
の拡大に努めます。尚、新規出店の検討に際しては、居抜き物件等を中心に検討を進め、初期投資を抑え、採算性
を十分見極めた上で、出店の可否を判断致します。
ⅱ.卸売事業
グループの持つ安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売は営業力を強化し、取引先の開拓
に努め、取引顧客数と、取扱高を更に強化していきます。
また、アジアを中心とした海外販売に関しましては、巣ごもり需要のニーズの高まりにより、高級スーパーの販
売数が伸びており、更に取引高を拡大させるべく、様々な販路拡大に努め、収益力拡大を目指します。
ⅲ.その他
岩手の加工工場の事業につきましては、牡蠣フライなどの加工製造を行っていますが、新型コロナウイルス感染
症拡大による店舗売上減少により、稼働が低迷しておりました。そのため、本加工工場の有効活用を模索していた
ところ、安定した委託先を探していた阪和興業株式会社の要望に合致し、海産物の加工受託事業を開始しておりま
す。今後は、受託事業を拡大し、収益力を強化して参ります。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げた結果、リピーターも着実に増加し、販
売量も拡大しております。今後は、サブスクリプションの販売強化やSNSなどを通じた販促強化を実施し、収益拡大
に努めて参ります。
②財務基盤の安定化
前連結会計年度において、新株予約権が行使された結果、242,457千円の資金調達が完了したことに加え、ネクス
タ匿名組合及び阪和興業株式会社を割当先とする第三者割当増資499,290千円の払い込みが完了したことにより、財
務基盤は強化されております。今後は、上述記載のとおり、営業損益の改善に注力して参ります。
当社としては、①事業について記載の対応策を実行していくことにより、収益性の改善が可能となり、中長期的
な財務健全性の確保ができるものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響や経済環境の変化
の影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、これらの対応策の効果の発現については、不透
明な状況です。従いまして、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(追加情報)
新型コロナウイルスの感染状況については、エリアにより違いはあるものの、未だに収束に至っていません。一方
で、新型コロナワクチンの接種が進んだこともあり、当連結会計年度においては、政府・自治体から営業時間の短
縮要請等はなく、ほぼ通常営業を実施している状況です。これらの状況を総合的に勘案した結果、前連結会計年度
の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する前提及び会計上
の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節変動理由
当社グループは、主に牡蠣を主食材とする店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識
上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあるため、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高
は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、小さい傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 12,594千円 13,640千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式263,000株の発行を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ111,380千円増加し、当第１四半期
連結会計期間末において資本金が1,055,282千円、資本剰余金が1,124,338千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
店舗事業 卸売事業 加工事業 計
計上額
売上高
顧客との契約から
360,205 23,496 13,534 397,236 15,347 412,584 － 412,584
生じる収益
外部顧客への
360,205 23,496 13,534 397,236 15,347 412,584 － 412,584
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － 3,507 3,507 － 3,507 △ 3,507 －
振替高
計 360,205 23,496 17,042 400,743 15,347 416,091 △ 3,507 412,584
セグメント
△ 68,189 4,445 △ 11,788 △ 75,532 3,202 △ 72,329 △ 78,958 △ 151,288
利益又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイ
ト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額78,958千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
店舗事業 卸売事業 加工事業 計
計上額
売上高
顧客との契約から
659,096 70,671 63,954 793,722 16,099 809,821 ― 809,821
生じる収益
外部顧客への
659,096 70,671 63,954 793,722 16,099 809,821 ― 809,821
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 1,345 1,345 ― 1,345 △ 1,345 ―
振替高
計 659,096 70,671 65,299 795,067 16,099 811,166 △ 1,345 809,821
セグメント
60,273 18,749 △ 7,896 71,126 442 71,568 △ 85,373 △ 13,804
利益又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイ
ト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額85,373千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式 調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、 以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
13円89銭 △2円99銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)又は
45,525 △12,004
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)又は
45,525 △12,004
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,277,053 4,016,389
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13円82銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 17,140 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるたため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ゼネラル・オイスター
取締役会 御中
オリエント監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 神戸 宏明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西田 誠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネラ
ル・オイスターの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼネラル・オイスター及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において営業損失283,676千円、経常
損失288,617千円、親会社株主に帰属する当期純利益287,413千円を計上し、7期連続の営業損失となっている。当第１四
半期連結累計期間においては、営業損失13,804千円、経常損失13,394千円、親会社株主に帰属する四半期純損失12,004
千円を計上している。
前連結会計年度において債務超過の状況は解消したものの、営業損失が継続していることから、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載さ
れている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連
結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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