アニコム ホールディングス株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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提出者 | アニコム ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第23期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 アニコム ホールディングス株式会社
【英訳名】 Anicom Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小森 伸昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー39階
【電話番号】 03(5348)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 亀井 達彦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー39階
【電話番号】 03(5348)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 亀井 達彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第1四半期 第1四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
連結会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
経常収益 (百万円) 13,259 13,953 53,022
正味収入保険料 (百万円) 11,620 12,506 47,321
経常利益 (百万円) 698 778 3,166
親会社株主に帰属する
(百万円) 486 497 2,112
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 596 △ 205 1,700
純資産 (百万円) 26,212 26,907 27,316
総資産 (百万円) 57,404 58,757 58,635
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.99 6.12 25.99
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 45.7 45.8 46.6
営業活動による
(百万円) 377 1,266 4,456
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,540 △ 3,010 △ 5,485
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 104 △ 205 △ 112
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,566 25,742 27,691
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や感染対策
の効果等により、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費や企業の生産活動に回復の兆しが見られました。一
方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や世界的な金融引き締めによる為替相場の急激な円
安など、依然としてわが国経済を下振れさせるリスクが内在する不透明な状況が続いております。
このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社の重点施策と位置付けている
「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、販売チャネルの営業活動強化などに注力したことに加え、堅調なペッ
ト飼育需要が継続していることにより、保有契約数は1,049,687件(前期末から20,856件の増加・同2.0%増)と、
注1)
順調に増加しております。また、E/I損害率 については、新型コロナウイルスの影響が飼い主行動に与える変
化の影響も出尽くし、安定化してきたことなどから59.0%と前年同期比で0.2pt改善いたしました。既経過保険料
注2)
ベース事業費率 は、規模拡大に向けた積極投資や「どうぶつ健活」(腸内フローラ測定+健康診断)の申込数
の増加などを踏まえても、35.5%と前年同期比で3.1pt改善いたしました。この結果、両者を合算したコンバイン
ド・レシオ(既経過保険料ベース)は前年同期比で3.3pt改善し94.5%となりました。
また、当社グループでは、第二期創業期の歩みを更に加速させる取組みを推進しており、あらゆるデータから、
病気・ケガを分析し、「健康度」を見る予防型保険会社グループへ成長するため、新規事業の重点施策に対する取
組みを加速させております。遺伝子検査事業については、避けられる遺伝病を親と子の遺伝子検査によって回避
し、更に科学・技術・データに医療のサポートを加えたブリーディング支援に繋げていきます。加えて、「どうぶ
つ健活」によるどうぶつの健康チェックの普及、共生細菌をキーにしたフード開発・販売、生活習慣コンサル等の
事業化を進めております。更に、どうぶつ医療における高度先進医療(細胞治療、再生医療)を実用化し、拡大を
図るとともに、カルテ管理システム事業の拡大(予約システム等の機能の充実)等とあわせ、データのさらなる活
用による予防法の開発、ペット関連事業の海外展開を目指しております。
以上の結果、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益12,506百万円 ( 前年同四半期比7.6%増 )、 資産運用収益132百万円 ( 同49.6%減 )、新規事業等を含む
その他経常収益1,314百万円 ( 同4.4%減 )を合計した 経常収益は13,953百万円 ( 同5.2%増 )となりました。一方、 保険
引受費用8,889百万円 ( 同4.6%増 )、 営業費及び一般管理費3,852百万円 ( 同6.8%増 )などを合計した 経常費用は
13,175百万円 ( 同4.9%増 )となりました。この結果、 経常利益は778百万円 ( 同11.5%増 )、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は497百万円 ( 同2.2%増 )となりました。
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当社グループの事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に記載のとおり、 “損害保険事業(ペット保険)”、“ペット向けインターネットサービス事業”及び “そ
の他の事業”です。
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
対前年
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
同四半期比
至 2021年6月30日 )
セグメントの名称 至 2022年6月30日 )
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
損害保険事業(ペット保険) 11,894 12,640 6.3
損害保険(アニコム損害保険㈱) 11,894 12,640 6.3
(うち正味収入保険料) 11,620 12,506 7.6
ペット向けインターネットサービス事業 432 432 0.1
その他の事業 932 880 △5.6
動物病院支援 67 75 11.5
保険代理店 3 3 0.6
動物医療分野における臨床・研究 473 546 15.6
遺伝子検査等 151 109 △27.5
その他 236 144 △38.9
合計 13,259 13,953 5.2
<損害保険事業>
損害保険事業の経常収益は、前年同期比745百万円増(同6.3%増)の12,640百万円となりました。
アニコム損保では、重点施策と位置付けているペット保険の販売チャネルの営業活動を強化したこと、当社グルー
プ独自のサービスである「どうぶつ健活」を付帯した保険商品の提供等によるお客様への訴求力が高まったこと、コ
ロナ禍において、新たなペット飼育需要があったことなどにより、新規契約件数は53,958件(前年同期比11.2%
減)、保有契約件数は1,049,687件(前期末から20,856件の増加・同2.0%増)と順調に増加しています。
注1)
E/I損害率 については、新型コロナウイルスの影響が飼い主行動に与える変化の影響も出尽くし、安定化してき
注2)
たことなどから59.0%と前年同期比で0.2pt改善しました。また、既経過保険料ベース事業費率 は規模拡大に向け
た積極投資や「どうぶつ健活」(腸内フローラ測定+健康診断)の申込数の増加などを踏まえても、35.5%と前年同
期比で3.1pt改善しました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ(既経過保険料ベース)は前年同期比で
3.3pt改善し94.5%となりました。
注1) E/I損害率:発生ベースでの損害率。
(正味支払保険金+支払備金増減額+損害調査費)÷既経過保険料 にて算出。
注2) 既経過保険料ベース事業費率:発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率。
損保事業費÷既経過保険料 にて算出。
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なお、保険引受の状況及びソルベンシー・マージン比率は、以下のとおりです。
(ⅰ) 保険引受の状況
アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。
(ィ)元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
区分
対前年同四半 対前年同四半
金額 構成比 金額 構成比
期増減(△)率 期増減(△)率
(百万円) (%) (百万円) (%)
(%) (%)
ペット保険 11,620 100.0 10.0 12,506 100.0 7.6
合計 11,620 100.0 10.0 12,506 100.0 7.6
(うち収入積立保険料) ( - ) (-) (-) ( - ) (-) ( - )
(注)1.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したも
のであります。(積立型保険の積立保険料を含む)
2.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(ロ)正味収入保険料
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
区分
対前年同四半 対前年同四半
金額 構成比 金額 構成比
期増減(△)率 期増減(△)率
(百万円) (%) (百万円) (%)
(%) (%)
ペット保険 11,620 100.0 10.0 12,506 100.0 7.6
合計 11,620 100.0 10.0 12,506 100.0 7.6
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(ハ)正味支払保険金
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
区分
対前年同四半 対前年同四半
金額 構成比 金額 構成比
期増減(△)率 期増減(△)率
(百万円) (%) (百万円) (%)
(%) (%)
ペット保険 6,168 100.0 12.2 6,691 100.0 8.5
合計 6,168 100.0 12.2 6,691 100.0 8.5
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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(ⅱ) ソルベンシー・マージン比率
アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当第1四半期会計期間末
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
(百万円) (百万円)
(A) ソルベンシー・マージン総額
21,467 20,891
資本金又は基金等 20,288 20,666
価格変動準備金 98 104
危険準備金 - -
異常危険準備金 1,522 1,541
一般貸倒引当金 1 2
その他有価証券の評価差額(税効果控除前) △475 △1,452
土地の含み損益 30 30
払戻積立金超過額 - -
負債性資本調達手段等 - -
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等の
- -
うち、マージンに算入されない額
控除項目 - -
その他 - -
(B) リスクの合計額
12,830 13,081
√{(R1+R2)²+(R3+R4)²}+R5+R6
一般保険リスク(R1) 12,447 12,716
第三分野保険の保険リスク(R2) - -
予定利率リスク(R3) - -
資産運用リスク(R4) 1,596 1,445
経営管理リスク(R5) 280 283
巨大災害リスク(R6) - -
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率(%)
334.6% 319.4%
[(A)/{(B)×1/2}]×100
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づい
て算出しております。
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<ソルベンシー・マージン比率>
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立て
ておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危
険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有してい
る資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標とし
て、保険業法等に基づき計算されたのが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
① 保険引受上の危険 : 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険
(一般保険リスク) (巨大災害に係る危険を除く)
(第三分野保険の保険リスク)
② 予定利率上の危険 : 積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回
(予定利率リスク) ることにより発生し得る危険
③ 資産運用上の危険 : 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生
(資産運用リスク) し得る危険等
④ 経営管理上の危険 : 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①~③及び⑤以外のもの
(経営管理リスク)
⑤ 巨大災害に係る危険 : 通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危
(巨大災害リスク) 険
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険
会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一
部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用す
る客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適
当である」とされております。
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<ペット向けインターネットサービス事業>
株式会社シムネットにおいて、ブリーダーとのマッチングサイトや譲渡などの里親マッチングサイトの運営等の
「ペット向けインターネットサービス事業」を行っており、当第1四半期連結累計期間における経常収益は、432百万
円となりました。同社が運営する「みんなのブリーダー」は日本最大のブリーダーマッチングサイトであり、このプ
ラットフォームを活用することで、当社グループの中核事業である損害保険事業のペット保険契約件数の増加に向け
た効果的・効率的な施策につなげるとともに、ブリーダーサポートサービスの拡大につなげています。
<その他の事業>
その他の事業の経常収益は、前年同期比52百万円減(同5.6%減)の880百万円となりました。
・動物病院支援事業
アニコム パフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等の
機能を有しているカルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売、保守等を行っており、当第1四半期
連結累計期間における経常収益は75百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
・保険代理店事業
アニコム フロンティア株式会社において、ペット関連の取引先企業等に対して損害保険及び生命保険の募集・販
売を行っており、当第1四半期連結累計期間における経常収益は3百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
・動物医療分野における臨床・研究事業
アニコム先進医療研究所株式会社において、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診
療方法の確立及び、予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行うとともに、地域獣医療のサポートと
しての病院承継を行った結果、当第1四半期連結累計期間における経常収益は546百万円(前年同期比15.6%増)とな
りました。アニコム先進医療研究所株式会社では、自ら動物病院を運営し、予防から1次・2次診療を展開してい
るところ、その過程で得られた医療データ等を活用し、次世代の予防法の確立を目指しています。
・遺伝子検査等事業
アニコム パフェ株式会社において、親と子の遺伝子検査を通じてペットが生まれてくる際の遺伝病を避けるべ
く、ペットショップ及びブリーダー向けに遺伝子検査の販売を行っております。加えて、どうぶつの健康チェック
を目的とした腸内フローラ測定サービス(どうぶつ健活)の販売等を行っており、当第1四半期連結累計期間にお
ける経常収益は109百万円(前年同期比27.5%減)となりました。
・その他事業
当社グループ会社では、上記のほかに、オンラインショップ「パフェオンライン」、各検査をキーにしたオー
ダーメイドペットフードである「きみのごはん」の販売、ペットの健康に関する24時間365日の電話相談サービス、
ペットを失った悲しみ(ペットロス)を支えるWEBサイト「アニコム メモリアル」の運営、動物関係者に特化した人
材紹介サイト「アニジョブ」の運営等の新たな収益源確保を図ってきました。その結果、これらの事業の経常収益
は144百万円(前年同期比38.9%減)となっています。
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(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 121百万円増加 して 58,757百万円 となりまし
た。その主な要因は、有価証券の増加1,897百万円です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ 530百万円増加 して 31,850百万円 となりました。その主な要因は、保有契
約の増加に伴う保険契約準備金の増加641百万円です。なお、金融機関等からの借入金はありません。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ 409百万円減少 して 26,907百万円 となりました。その主な要因は、 その
他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の順調な増加により、責任準備金が474百万円増加したこと等
により 1,266百万円の収入 となり、前第1四半期連結累計期間に比べると 889百万円 の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 3,010百万円の支出 となりました。主に有価証券の取得による支出であ
り、前第1四半期連結累計期間に比べると 1,470百万円 の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間では104百万円の支出、当第1四半期連結累
計期間では205百万円の支出となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より 1,949百万
円減少 し、 25,742百万円 となりました。
(3) 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年6月30日 )
(2022年8月12日)
東京証券取引所
1単元の株式数は100
普通株式 81,309,160 81,309,160
株であります。
プライム市場
計 81,309,160 81,309,160 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
― 81,309,160 ― 8,202 ― 8,092
2022年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 58,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら制限のない当社
普通株式 81,231,100
完全議決権株式(その他) 812,311
における標準となる株式
普通株式 19,560
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 81,309,160 ― ―
総株主の議決権 ― 812,311 ―
* 単元未満株式の中には自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式総
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
数に対する所
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
有株式数の割
又は名称
(株) (株)
(株)
合(%)
アニコム ホールディング 東京都新宿区西新宿
58,500 ― 58,500 0.0
ス株式会社 8丁目17―1
計 ― 58,500 ― 58,500 0.0
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規
則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
おります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
現金及び預貯金 29,641 27,692
有価証券 16,570 18,468
貸付金 3 7
有形固定資産 2,550 2,566
無形固定資産 3,469 3,371
その他資産 5,481 5,534
未収金 2,208 2,206
未収保険料 571 620
仮払金 1,237 1,187
その他の資産 1,463 1,520
繰延税金資産 951 1,150
△ 33 △ 33
貸倒引当金
資産の部合計 58,635 58,757
負債の部
保険契約準備金 21,297 21,939
支払備金 2,705 2,872
責任準備金 18,592 19,067
社債 5,000 5,000
その他負債 4,647 4,648
賞与引当金 274 157
特別法上の準備金 98 104
98 104
価格変動準備金
負債の部合計 31,319 31,850
純資産の部
株主資本
資本金 8,202 8,202
資本剰余金 8,092 8,092
利益剰余金 11,364 11,658
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 27,658 27,953
その他の包括利益累計額
△ 342 △ 1,045
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 342 △ 1,045
純資産の部合計 27,316 26,907
負債及び純資産の部合計 58,635 58,757
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
経常収益 13,259 13,953
保険引受収益 11,620 12,506
(うち正味収入保険料) 11,620 12,506
資産運用収益 263 132
(うち利息及び配当金収入) 70 121
(うち有価証券売却益) 193 6
その他経常収益 1,375 1,314
経常費用 12,561 13,175
保険引受費用 8,502 8,889
(うち正味支払保険金) 6,168 6,691
(うち損害調査費) 275 278
(うち諸手数料及び集金費) 1,299 1,277
(うち支払備金繰入額) 126 166
(うち責任準備金繰入額) 631 474
資産運用費用 33 -
(うち有価証券売却損) 33 -
営業費及び一般管理費 3,608 3,852
その他経常費用 417 432
3 3
(うち支払利息)
経常利益 698 778
特別損失
15 26
固定資産処分損 11 20
特別法上の準備金繰入額 3 5
価格変動準備金繰入額 3 5
0 0
その他
税金等調整前四半期純利益 682 752
法人税及び住民税等
47 179
148 74
法人税等調整額
法人税等合計 195 254
四半期純利益 486 497
親会社株主に帰属する四半期純利益 486 497
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 486 497
その他の包括利益
110 △ 703
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 110 △ 703
四半期包括利益 596 △ 205
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 596 △ 205
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 682 752
減価償却費 191 176
のれん償却額 53 55
支払備金の増減額(△は減少) 126 166
責任準備金の増減額(△は減少) 631 474
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 24 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 107 △ 117
価格変動準備金の増減額(△は減少) 3 5
利息及び配当金収入 △ 70 △ 121
有価証券関係損益(△は益) △ 160 △ 11
持分法による投資損益(△は益) △ 81 △ 3
株式報酬費用 10 5
支払利息 3 3
有形固定資産関係損益(△は益) 11 20
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関
△ 158 △ 53
連)の増減額(△は増加)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関
△ 258 283
連)の増減額(△は減少)
小計 853 1,636
利息及び配当金の受取額
76 132
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 552 △ 501
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 377 1,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 2,204 △ 2,858
963 41
有価証券の売却・償還による収入
資産運用活動計 △ 1,240 △ 2,817
営業活動及び資産運用活動計 △ 863 △ 1,550
有形固定資産の取得による支出
△ 166 △ 73
無形固定資産の取得による支出 △ 81 △ 117
△ 52 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,540 △ 3,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 2 △ 2
△ 101 △ 203
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 104 △ 205
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,266 △ 1,949
現金及び現金同等物の期首残高 28,833 27,691
※1 27,566 ※1 25,742
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
(百万円) (百万円)
現金及び預貯金 30,416 27,692
定期預金 △2,850 △1,950
現金及び現金同等物 27,566 25,742
2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
2021年6月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 101百万円
② 1株当たり配当額 1.25円
③ 基準日 2021年3月31日
④ 効力発生日 2021年6月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
2022年6月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 203百万円
② 1株当たり配当額 2.50円
③ 基準日 2022年3月31日
④ 効力発生日 2022年6月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告
セグメント
四半期連結
その他
財務諸表
合計 調整額
ペット向け
(注)1
計上額(注)
損害保険事
インター 計
2
業
ネットサー
ビス事業
外部顧客への経常収益 11,894 432 12,327 932 13,259 - 13,259
セグメント間の内部
58 48 107 23 130 △ 130 -
経常収益又は振替高
計 11,953 481 12,435 955 13,390 △ 130 13,259
セグメント利益 623 66 689 8 698 - 698
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援
事業、動物医療分野における臨床・研究事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
(単位:百万円)
ペット向けイン
損害保険事業 ターネットサービ その他 全社・消去 合計
ス事業
当四半期償却額 - 33 20 - 53
当四半期末残高 - 1,838 489 - 2,328
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告
セグメント
四半期連結
その他
財務諸表
合計 調整額
ペット向け
(注)1
計上額(注)
損害保険事
インター 計
2
業
ネットサー
ビス事業
外部顧客への経常収益 12,640 432 13,073 880 13,953 - 13,953
セグメント間の内部
62 26 89 36 125 △ 125 -
経常収益又は振替高
計 12,703 459 13,162 917 14,079 △ 125 13,953
セグメント利益又は
952 △ 16 936 △ 158 778 - 778
損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援
事業、動物医療分野における臨床・研究事業等を含んでおります。
2.セグメント利益 又は損失(△) の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
(単位:百万円)
ペット向けイン
損害保険事業 ターネットサービ その他 全社・消去 合計
ス事業
当四半期償却額 - 33 22 - 55
当四半期末残高 - 1,704 492 - 2,197
(金融商品関係)
有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著
しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
Ⅰ 前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
有価証券
その他有価証券 14,809 14,809 -
合計 14,809 14,809 -
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金は、次のとおりであり「有価証券」には含めておりません。
区分 前連結会計年度(百万円)
市場価格のない株式等(※)1 1,393
組合出資金(※)2 367
合計 1,761
(※)1 市場価格のない株式等は非上場株式であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業
会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
2 組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の
対象とはしておりません。
Ⅱ 当第1四半期連結会計期間( 2022年6月30日 )
四半期連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
有価証券
その他有価証券 16,296 16,296 -
合計 16,296 16,296 -
(注) 1.投資信託の一部について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時
価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
2. 市場価格のない株式等及び組合出資金は、次のとおりであり「有価証券」には含めておりません。
区分 当第1四半期連結会計期間(百万円)
市場価格のない株式等(※)1 1,779
組合出資金(※)2 392
合計 2,172
(※)1 市場価格のない株式等は非上場株式であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業
会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
2 組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開
示の対象とはしておりません。
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なお、有価証券に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上しているその他有価証券の時価の
レベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 (*1) 24 - - 24
資産計 24 - - 24
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従
い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該
投資信託の金額は14,784百万円であります。
当第1四半期連結会計期間( 2022年6月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券 14,040 1,933 - 15,973
資産計 14,040 1,933 - 15,973
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(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められ
るものは、次のとおりであります。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 8 24 15
その他 15,275 14,784 △491
合計 15,284 14,809 △475
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金は、上表に含めておりません。
Ⅱ 当第1四半期連結会計期間( 2022年6月30日 )
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 8 20 11
その他 17,739 16,276 △1,463
合計 17,748 16,296 △1,452
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金は、上表に含めておりません。
(収益認識関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
ペット向けイ
(注)
損害保険事業 ンターネット 計
サービス事業
ペット向けインターネット
― 432 432 ― 432
サービス
動物病院支援 ― ― ― 67 67
保険代理店 ― ― ― 3 3
動物医療分野における臨床・
― ― ― 473 473
研究
遺伝子検査等 ― ― ― 151 151
その他 ― ― ― 236 236
顧客との契約から生じる収益 ― 432 432 932 1,365
その他の収益 11,894 ― 11,894 ― 11,894
外部顧客への売上高 11,894 432 12,327 932 13,259
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事
業、動物医療分野における臨床・研究事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
ペット向けイ
(注)
損害保険事業 ンターネット 計
サービス事業
ペット向けインターネット
― 432 432 ― 432
サービス
動物病院支援 ― ― ― 75 75
保険代理店 ― ― ― 3 3
動物医療分野における臨床・
― ― ― 546 546
研究
遺伝子検査等 ― ― ― 109 109
その他 ― ― ― 144 144
顧客との契約から生じる収益 ― 432 432 880 1,313
その他の収益 12,640 ― 12,640 ― 12,640
外部顧客への売上高 12,640 432 13,073 880 13,953
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事
業、動物医療分野における臨床・研究事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 5円99銭 6円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 486 497
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
486 497
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 81,263,502 81,252,701
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
アニコム ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 窪 寺 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 部 惠 美
業務執行社員
監 査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアニコム
ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計
期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2
022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アニコム ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年
6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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