株式会社ディア・ライフ 四半期報告書 第18期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディア・ライフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディア・ライフ(E04072)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ディア・ライフ
【英訳名】 DEAR LIFE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 幸広
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 （03）5210-3721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートストラテジーユニット長 秋田 誠二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 （03）5210-3721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートストラテジーユニット長 秋田 誠二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
10,831 22,597 26,367
売上高 （百万円）
1,082 1,797 4,114
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
663 1,556 2,686
（百万円）
期）純利益
662 1,510 2,674
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
13,597 18,336 15,611
純資産額 （百万円）
27,589 44,400 27,738
総資産額 （百万円）
17.33 39.23 70.41
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
17.29 38.94 70.34
（円）
（当期）純利益
48.0 40.5 54.8
自己資本比率 （％）
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
14.80 21.77
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、アイディ株式会社、株式会社アイディプロパティを連結の範囲に含めてお
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、変異型の新型コロナウイルス感染症が感染拡大を続ける
中、停止していた海外からの観光客の受け入れが一部再開されるなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られま
した。一方で、円相場がおよそ24年ぶりの安値を付けるなど、金融資本市場の調整が過去に例を見ない速さで変化
しており、東欧情勢などの地政学的リスクと併せて注視し続ける必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、国内の良好な資金調達環境、利回りの高さを背景に、国内外
の不動産投資需要は引き続き高水準で推移いたしました。
このような状況の下、当社はこれまでと同様に、長期的に安定した需要の見込める東京都心エリアにおいて、不
動産用地に加え、商業用不動産用地の仕入も積極的に行い、また投資案件の大型化を進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は22,597百万円（前年同四半期比
108.6％増）、営業利益は1,843百万円（前年同四半期比81.2％増）、経常利益は1,797百万円（前年同四半期比
66.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,556百万円（前年同四半期比134.5％増）という結果となり
ました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
（リアルエステート事業）
当社と連結子会社のアイディ株式会社が展開するリアルエステート事業におきましては、当社開発の都市型レ
ジデンス、収益不動産、開発プロジェクトにおいて、不動産投資会社・デベロッパー・不動産販売会社・海外事
業者など幅広い顧客層の需要に対応し、当第３四半期連結累計期間までに45物件を売却いたしました。一方、東
京圏エリアでの都市型マンション開発や収益不動産への投資を積極的に進め、当四半期中に15物件の仕入を行い
ました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間では、売上高19,360百万円（前年同四半期比94.4％増）、営業利益
2,567百万円（前年同四半期比84.7％増）となりました。
（セールスプロモーション事業）
連結子会社の株式会社ＤＬＸホールディングスが展開するセールスプロモーション事業におきましては、株式
会社N-STAFFにおいて、引き続き新規事業開発を推進してまいりました。当第３四半期からは、投資回収に向け
て、拡大した事業の改善も進めてまいりました。その結果、売上高は3,236百万円（前年同四半期比271.7%
増）、営業損失82百万円（前年同四半期は17百万円の営業利益）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、42,120百万円（前連結会計年度末比63.8％増）とな
りました。これは主に、現金及び預金が1,990百万円減少する一方で、マンション開発用地の取得やマンション
開発費用の発生により仕掛販売用不動産が8,207百万円、中古収益不動産の取得や開発物件の竣工により、販売
用不動産が9,697百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,280百万円（前連結会計年度末比12.2％増）とな
りました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、4,674百万円（前連結会計年度末比18.6％増）とな
りました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が714百万円、１年内償還予定の社債が300百万円増加した
一方で、納税により未払法人税等が964百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、21,389百万円（前連結会計年度末比161.3％増）と
なりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れによる長期借入金が
13,253百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、18,336百万円（前連結会計年度末比17.5％増）となり
ました。これは主に、新株予約権の行使などにより自己株式を909百万円処分し、親会社株主に帰属する四半期
純利益を1,556百万円計上した一方で、剰余金の配当を1,132百万円行ったことによるものです。
なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より14.3ポイント減少し40.5％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、アイディ株式会社及び株式会社アイディプロパティを子会社化したことに
より、リアルエステート事業における従業員数は103名（うち当社従業員数28名）となり、前連結会計年度末から
82名増加しております。
(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義する
ことが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
また、当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同四半期比（％）
リアルエステート事業 19,360 94.4
セールスプロモーション事業 3,236 271.7
合計 22,597 108.6
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
㈱タカラレーベン 1,251 11.5 － －
いちごオーナーズ㈱ 1,213 11.2 － －
合同会社ティーアール・フォー 1,150 10.6
Lifestyle２合同会社 － － 2,320 10.3
(8）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 138,000,000
計 138,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
43,633,400 43,871,100
普通株式
プライム市場 あります。
43,633,400 43,871,100
計 － －
（注１）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は、含まれておりません。
（注２）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市
場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっており
ます。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
2022年６月30日 1,991,700 43,633,400 480 3,789 480 3,719
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
998,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
40,620,500 406,205
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,200
単元未満株式 普通株式 － －
41,641,700
発行済株式総数 － －
406,205
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区九段北
998,000 998,000 2.40
株式会社ディア・ライフ -
一丁目13番５号
998,000 998,000 2.40
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
14,541 12,551
現金及び預金
390 404
売掛金
53 185
有価証券
4,550 14,247
販売用不動産
5,365 13,572
仕掛販売用不動産
804 1,157
その他
25,706 42,120
流動資産合計
固定資産
78 209
有形固定資産
無形固定資産
617 538
のれん
3 9
その他
620 548
無形固定資産合計
1,333 1,521
投資その他の資産
2,031 2,280
固定資産合計
27,738 44,400
資産合計
負債の部
流動負債
124 245
支払手形及び買掛金
220 194
短期借入金
300
１年内償還予定の社債 －
1,491 2,205
１年内返済予定の長期借入金
1,423 459
未払法人税等
682 1,269
その他
3,942 4,674
流動負債合計
固定負債
1,600 1,380
社債
6,504 19,757
長期借入金
19 19
資産除去債務
61 232
その他
8,185 21,389
固定負債合計
12,127 26,064
負債合計
純資産の部
株主資本
3,126 3,789
資本金
3,779 4,552
資本剰余金
9,642 10,066
利益剰余金
△ 1,338 △ 429
自己株式
15,210 17,979
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0
－
その他有価証券評価差額金
0
その他の包括利益累計額合計 －
新株予約権 0 2
400 354
非支配株主持分
15,611 18,336
純資産合計
27,738 44,400
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
10,831 22,597
売上高
9,042 18,628
売上原価
1,789 3,968
売上総利益
772 2,125
販売費及び一般管理費
1,017 1,843
営業利益
営業外収益
105 115
有価証券運用益
9
投資有価証券売却益 －
19 14
持分法による投資利益
24 49
その他
150 189
営業外収益合計
営業外費用
77 148
支払利息
4 6
長期前払費用償却
58
支払手数料 －
3 21
その他
85 234
営業外費用合計
1,082 1,797
経常利益
特別利益
372
－
負ののれん発生益
372
特別利益合計 －
特別損失
28
持分変動損失 －
49
－
投資有価証券評価損
77
特別損失合計 －
1,004 2,169
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 313 577
28 82
法人税等調整額
341 659
法人税等合計
662 1,510
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 45
663 1,556
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
662 1,510
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 －
－ △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
0
その他の包括利益合計 －
662 1,510
四半期包括利益
（内訳）
663 1,556
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 45
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより、アイディ株式会社及びその子会社の株式会社
アイディプロパティを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等
の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の見通しを含む仮定について重要な変更は
ありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 24百万円 126百万円
のれんの償却額 ７百万円 78百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当に関する事項
2020年12月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 737百万円
(2)１株当たり配当額 19円
(3)基準日 2020年９月30日
(4)効力発生日 2020年12月24日
(5)配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当に関する事項
2021年11月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 1,132百万円
(2)１株当たり配当額 30円
(3)基準日 2021年９月30日
(4)効力発生日 2021年12月６日
(5)配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
リアル セールスプロ
エステート モーション
事業 事業
売上高
9,961 870 10,831
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1 1
－
売上高又は振替高
9,961 872 10,833
計
1,389 17 1,407
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 1,407
セグメント間取引消去 1
全社費用（注） △391
四半期連結損益計算書の営業利益 1,017
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
リアル セールスプロ
エステート モーション
事業 事業
売上高
19,360 3,236 22,597
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2 2
－
売上高又は振替高
19,360 3,238 22,599
計
2,567 2,484
セグメント利益 △ 82
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 2,484
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △641
四半期連結損益計算書の営業利益 1,843
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
リアルエステート事業 セールスプロモーション事業
開発物件の売却 11,501 - 11,501
収益物件の売却 6,988 - 6,988
人材派遣 - 3,236 3,236
その他 471 - 471
顧客との契約から生じる収益 18,960 3,236 22,197
その他の収益 399 - 399
外部顧客への売上高 19,360 3,236 22,597
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 17円33銭 39円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 663 1,556
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
663 1,556
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,296,879 39,678,704
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円29銭 38円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△1 △0
（百万円）
（うち、持分法適用関連会社の潜在株式による調整
△1 △0
額（百万円））
普通株式増加数（株） 18,403 284,603
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ディア・ライフ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 幹 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 崎 将 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ディア・ライフの２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの連結会計年
度の第３四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第３四半期
連結累計期間（２０２１年１０月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディア・ライフ及び
連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期
間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
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四半期報告書
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価す
る。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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