株式会社オロ 四半期報告書 第25期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社オロ(E33039)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月15日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社オロ
【英訳名】 ＯＲＯ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川田 篤
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒三丁目9番1号
【電話番号】 03-5724-7001 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 コーポレート本部長 日野 靖久
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒三丁目9番1号
【電話番号】 03-5724-7001 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 コーポレート本部長 日野 靖久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第2四半期 第2四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年12月31日
売上収益 2,697,739 2,859,080
(千円) 5,530,898
(第2四半期連結会計期間) ( 1,352,260 ) ( 1,465,733 )
税引前四半期(当期)利益 (千円) 1,000,744 1,007,159 2,032,404
親会社の所有者に帰属する
683,488 684,988
四半期(当期)利益
(千円) 1,424,038
(第2四半期連結会計期間) ( 320,359 ) ( 336,469 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 706,097 734,482 1,463,204
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 5,143,402 6,409,788 5,908,847
総資産額 (千円) 8,358,000 9,544,895 9,347,841
基本的1株当たり
42.01 42.51
四半期(当期)利益
(円) 87.96
(第2四半期連結会計期間) ( 19.89 ) ( 20.88 )
希薄化後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 61.5 67.2 63.2
営業活動による
(千円) 1,364,718 814,992 2,087,187
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 14,135 △ 50,923 △ 34,892
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,995,454 △ 338,003 △ 2,088,143
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,286,809 6,387,259 5,914,992
四半期末(期末)残高
(注) 1．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRSという。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
3. 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、当社グループは、前連結会計年度末よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第2四半期連結
累計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年6月30日）における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染
症が再拡大し収束時期の見通しが立っておらず、世界的な半導体供給不足に起因するサプライチェーンのひっ迫
が続いております。また、ロシア・ウクライナ情勢による原材料価格の上昇、供給面での制約や金融市場の変動
など、先行きは極めて不透明な状況となっております。
国内の情報サービス業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にリモートワークを前提とした新
しい働き方への移行が進んだことで、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの需要が継続的に高まって
おります。また、企業のDX化の流れに伴い、生産性向上及び業務効率化に対して高いコストパフォーマンスと利
便性を備えた情報システムが求められております。
インターネット業界においては、大手企業を中心として既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる
新たなデジタル化（DX）の流れが引き続き力強く、特に広告市場においては次々とメディアのデジタルシフトが
起こっています。
このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューショ
ンの提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」及び
「ReformaPSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸とした業界・業種に幅広く求められ安定的に伸
長し、業績に寄与いたしました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはデータ分析に基づくウェブ
広告の戦略策定・運用・効果検証、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作、アプリケーションの企画・制
作、SNS活用の戦略立案・運用支援など、デジタルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソ
リューションを提供してまいりました。そして持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客
の開拓、重点顧客の深掘活動、マーケティング活動への投資、採用強化にも取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益 2,859,080千円 （前年同期比 6.0%増 ）、営業利
益 936,153千円 （同 6.2%減 ）、税引前四半期利益 1,007,159千円 （同 0.6%増 ）、親会社の所有者に帰属する四半期
利益 684,988千円 （同 0.2%増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（a）クラウドソリューション事業
売上収益は 1,684,920千円 (前年同期比 7.9%増 )、セグメント利益は 754,115千円 (同 1.3%増 )となりました。計画
に対し売上収益・セグメント利益ともに堅調に推移しております。
（b）デジタルトランスフォーメーション事業
売上収益は 1,174,159千円 (前年同期比 3.4%増 )、セグメント利益は 169,767千円 (同 30.4%減 )となりました。計画
に対し売上収益は堅調、セグメント利益は順調に推移しております。
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②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 197,054千円増加 し、 9,544,895千円 となりま
した。主な要因は、現金及び現金同等物が 472,267千円増加 、営業債権及びその他の債権が 252,090千円減少 した
こ とによります。負債については、前連結会計年度末と比べ 311,102千円減少 し、 3,128,325千円 となりました。
主な要因は、契約負債が 116,659千円増加 、営業債務及びその他の債務が 85,655千円 及び未払法人所得税等が
233,797千円減少 したことによります。資本については、前連結会計年度末と比べ 508,156千円増加 し、 6,416,569
千円 となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益 684,988千円 の計上による増加、配当金の
支払い241,663千円による減少があったことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は 6,387,259千円
となり、前連結会計年度末と比べ 472,267千円の増加 となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 814,992千円 （前第2四半期連結累計期間は 1,364,718千円の獲得 ）となりまし
た。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少 262,031千円 及び税引前四半期利益 1,007,159千円 の計上によ
る資金の獲得と、法人所得税の支払 420,165千円 による資金の使用があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 50,923千円 （前第2四半期連結累計期間は 14,135千円の使用 ）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出 47,829千円 及び無形資産の取得による支出 13,925千円 があったことに
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 338,003千円 （前第2四半期連結累計期間は 1,995,454千円の使用 ）となりまし
た。これは主に、リース負債の返済による支出 96,464千円 及び配当金の支払 241,539千円 があったことによるもの
であります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 25,482千円 であり、クラウドソリューション事業において発生
したものであります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 16,156,453 16,156,453 る標準となる株式であります。
プライム市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 16,156,453 16,156,453 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月28日(注) △450,000 16,156,453 － 1,193,528 － 1,103,528
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
川田 篤 東京都江東区 6,244,479 38.74
日野 靖久 東京都目黒区 2,933,940 18.20
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,247,600 7.74
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 856,100 5.31
（信託口）
NORTHERN TRUST CO, （AVFC）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
RE HCR 00
5NT, UK 744,500 4.62
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）
RUE MONTOYERSTRAAT46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133652
BRUSSELS,BELGIUM 251,400 1.56
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行）
（東京都港区港南2丁目15番1号)
MINISTRIES COMPLEX, BLK 3, PO BOX 64,
KIA FUND F149
SAFAT13001, KUWAIT 240,401 1.49
（常任代理人 シティバンク）
（東京都新宿区6丁目27番30号）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
140051 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286
214,600 1.33
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南2丁目15番1号）
銀行）
PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON EC4
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU, U.K. 207,900 1.29
(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券)
（東京都六本木6丁目10番1号）
藤崎 邦生 東京都目黒区 184,656 1.15
計 ― 13,125,576 81.44
(注)1. 上記のほか、当社所有の自己株式が39,299株あります。
2. 2022年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネ
ジメントOne株式会社が2022年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済み株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数の
割合(%)
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 589,200 3.65
会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 39,200
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 16,113,500
完全議決権株式(その他) 161,135 ける標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
普通株式 3,753
単元未満株式 － －
発行済株式総数 16,156,453 － －
総株主の議決権 － 161,135 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都目黒区
(自己保有株式)
39,200 － 39,200 0.24
株式会社オロ
目黒三丁目9番1号
計 ― 39,200 － 39,200 0.24
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,914,992 6,387,259
営業債権及びその他の債権 1,111,675 859,585
契約資産 204,700 301,143
その他の金融資産 435,525 518,216
69,311 70,678
その他の流動資産
流動資産合計
7,736,205 8,136,883
非流動資産
有形固定資産 913,619 838,946
無形資産 45,722 52,272
その他の金融資産 111,253 102,383
繰延税金資産 517,688 388,172
23,350 26,236
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,611,635 1,408,011
資産合計 9,347,841 9,544,895
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 375,096 289,440
契約負債 1,474,343 1,591,002
リース負債 184,826 196,939
未払法人所得税等 416,396 182,599
引当金 4,934 11,395
444,772 374,874
その他の流動負債
流動負債合計
2,900,370 2,646,252
非流動負債
リース負債 411,925 349,628
127,133 132,444
引当金
非流動負債合計 539,058 482,073
負債合計 3,439,428 3,128,325
資本
資本金 1,193,528 1,193,528
資本剰余金 1,095,407 1,095,202
自己株式 6 △ 1,727,465 △ 152,719
利益剰余金 5,300,180 4,182,596
47,195 91,181
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
5,908,847 6,409,788
△ 434 6,780
非支配持分
資本合計 5,908,412 6,416,569
負債及び資本合計 9,347,841 9,544,895
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上収益 5、8 2,697,739 2,859,080
1,001,152 1,083,594
売上原価
売上総利益
1,696,586 1,775,485
販売費及び一般管理費 665,494 826,121
研究開発費 42,490 25,482
その他の収益 9,087 12,401
26 130
その他の費用
営業利益
997,662 936,153
金融収益 6,428 74,014
3,345 3,009
金融費用
税引前四半期利益
1,000,744 1,007,159
320,157 315,280
法人所得税費用
四半期利益 680,587 691,879
四半期利益の帰属
親会社の所有者 683,488 684,988
△ 2,901 6,891
非支配持分
四半期利益 680,587 691,879
1株当たり親会社の普通株主に帰属する
四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 42.01 42.51
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9 － －
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【第2四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上収益 5 1,352,260 1,465,733
535,987 586,225
売上原価
売上総利益
816,272 879,508
販売費及び一般管理費 338,826 416,245
研究開発費 19,669 14,329
その他の収益 7,754 1,207
22 28
その他の費用
営業利益
465,508 450,112
金融収益 △ 7,017 54,063
△ 247 1,486
金融費用
税引前四半期利益
458,738 502,689
139,586 164,417
法人所得税費用
四半期利益 319,151 338,272
四半期利益の帰属
親会社の所有者 320,359 336,469
△ 1,208 1,803
非支配持分
四半期利益 319,151 338,272
1株当たり親会社の普通株主に帰属する
四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 19.89 20.88
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期利益 680,587 691,879
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 2,862 1,266
金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 2,862 1,266
純損益に振り替えられる可能性のある項目
25,520 48,552
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 25,520 48,552
税引後その他の包括利益 22,658 49,818
四半期包括利益 703,245 741,697
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 706,097 734,482
△ 2,851 7,215
非支配持分
四半期包括利益 703,245 741,697
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【第2四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期利益 319,151 338,272
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 778 －
金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 778 －
純損益に振り替えられる可能性のある項目
6,056 25,597
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 6,056 25,597
税引後その他の包括利益 5,277 25,597
四半期包括利益 324,428 363,869
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 325,562 361,941
△ 1,133 1,927
非支配持分
四半期包括利益 324,428 363,869
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2021年1月1日時点の残高
1,191,403 1,093,077 △ 942 4,042,203
四半期利益 683,488
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 683,488
譲渡制限付株式に基づく
2,124 2,193 4,179
報酬取引
配当金 7 △ 166,061
△ 1,738,902
自己株式の取得 6
所有者との取引額合計 2,124 2,193 △ 1,734,723 △ 166,061
2021年6月30日時点の残高 1,193,528 1,095,270 △ 1,735,665 4,559,630
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
非支配持分 資本合計
注記
括利益を通 在外営業
合計
じて公正価 活動体の 合計
値で測定す 換算差額
る金融資産
2021年1月1日時点の残高
7,523 505 8,029 6,333,772 △ 180 6,333,591
四半期利益 683,488 △ 2,901 680,587
△ 2,862 25,470 22,608 22,608 49 22,658
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 2,862 25,470 22,608 706,097 △ 2,851 703,245
譲渡制限付株式に基づく
8,497 8,497
報酬取引
配当金 7 △ 166,061 △ 166,061
△ 1,738,902 △ 1,738,902
自己株式の取得 6
所有者との取引額合計 － － － △ 1,896,466 － △ 1,896,466
2021年6月30日時点の残高 4,661 25,976 30,637 5,143,402 △ 3,032 5,140,369
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2022年1月1日時点の残高
1,193,528 1,095,407 △ 1,727,465 5,300,180
四半期利益 684,988
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 684,988
譲渡制限付株式に基づく
△ 205 9,645 △ 1,317
報酬取引
配当金 7 △ 241,663
自己株式の消却 1,565,100 △ 1,565,100
その他の資本の構成要素
5,508
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 205 1,574,745 △ 1,802,572
2022年6月30日時点の残高 1,193,528 1,095,202 △ 152,719 4,182,596
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
非支配持分 資本合計
注記
括利益を通 在外営業
合計
じて公正価 活動体の 合計
値で測定す 換算差額
る金融資産
2022年1月1日時点の残高
4,241 42,954 47,195 5,908,847 △ 434 5,908,412
四半期利益 684,988 6,891 691,879
1,266 48,227 49,494 49,494 324 49,818
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,266 48,227 49,494 734,482 7,215 741,697
譲渡制限付株式に基づく
8,121 8,121
報酬取引
配当金 7 △ 241,663 △ 241,663
自己株式の消却 － －
その他の資本の構成要素
△ 5,508 △ 5,508 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 5,508 － △ 5,508 △ 233,541 － △ 233,541
2022年6月30日時点の残高 － 91,181 91,181 6,409,788 6,780 6,416,569
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,000,744 1,007,159
減価償却費及び償却費 143,000 149,243
金融収益 △ 1,180 △ 1,640
金融費用 2,456 2,025
営業債権及びその他の債権の増減額
703,705 262,031
（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加） △ 40,711 △ 95,739
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 57,967 △ 56,221
（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） △ 25,506 114,706
引当金の増減額（△は減少） △ 8,422 6,201
△ 95,659 △ 151,368
その他
小計
1,620,459 1,236,398
利息の受取額 2,372 721
配当金の受取額 56 63
利息の支払額 △ 2,456 △ 2,025
△ 255,714 △ 420,165
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,364,718 814,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,925 △ 573
有形固定資産の取得による支出 △ 986 △ 47,829
無形資産の取得による支出 △ 8,659 △ 13,925
有価証券の取得による支出 △ 346 △ 49
有価証券の売却による収入 － 14,375
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,611 △ 3,055
1,394 134
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,135 △ 50,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 90,020 △ 96,464
配当金の支払額 △ 166,020 △ 241,539
△ 1,739,413 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,995,454 △ 338,003
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 644,872 426,064
現金及び現金同等物の期首残高 5,904,772 5,914,992
26,908 46,202
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,286,809 6,387,259
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社オロ（以下、「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する
企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.oro.com/ja/）で開示
しています。当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業内容及び主要な活動は、注記「5．事業
セグメント」に記載しております。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」
の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年8月15日に取締役会によって承認されております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前年
度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切
り捨てして表示しております。
3．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計
方針と同様です。
4．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前年度に係る連結財務諸表と同様です。ま
た、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定についても重要な変更はありません。
5．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「クラウドソリューション事業」及び「デジタルトランスフォーメーション事業」の二つを報
告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、報告セグメントに含まれる事業は以下のとおりであります。
クラウドソリューション事業：クラウドサービスにより提供される業務システムの開発・販売等
デジタルトランスフォーメーション事業：デジタル戦略策定やデジタル広告運用サービスを始めとしたデジタ
ルマーケティング等デジタルを基軸に顧客体験を変革する様々なソリューションの提供
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(2) 報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
クラウド デジタルトラン
連結
(注)1
ソリューション スフォーメー 計
事業 ション事業
売上収益
外部収益 1,561,758 1,135,980 2,697,739 － 2,697,739
－ － － － －
セグメント間収益
計 1,561,758 1,135,980 2,697,739 － 2,697,739
セグメント利益 744,627 243,973 988,601 9,060
997,662
金融収益 6,428
3,345
金融費用
税引前四半期利益 1,000,744
その他：
減価償却費及び償却費 80,584 62,416 143,000 － 143,000
(注) 1．セグメント利益の調整 9,060千円 は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」
であります。
2．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するた
めの対象とはなっていないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
クラウド デジタルトラン
連結
(注)1
ソリューション スフォーメー 計
事業 ション事業
売上収益
外部収益 1,684,920 1,174,159 2,859,080 － 2,859,080
－ － － － －
セグメント間収益
計 1,684,920 1,174,159 2,859,080 － 2,859,080
セグメント利益 754,115 169,767 923,882 12,271
936,153
金融収益 74,014
3,009
金融費用
税引前四半期利益 1,007,159
その他：
減価償却費及び償却費 91,368 57,874 149,243 － 149,243
(注) 1．セグメント利益の調整 12,271千円 は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費
用」であります。
2．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するた
めの対象とはなっていないため記載しておりません。
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前第2四半期連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
クラウド デジタルトラン
連結
(注)1
ソリューション スフォーメー 計
事業 ション事業
売上収益
外部収益 820,128 532,132 1,352,260 － 1,352,260
－ － － － －
セグメント間収益
計 820,128 532,132 1,352,260 － 1,352,260
セグメント利益 392,331 65,445 457,776 7,731
465,508
金融収益 △ 7,017
△ 247
金融費用
税引前四半期利益 458,738
その他：
減価償却費及び償却費 23,513 45,287 68,801 － 68,801
(注) 1．セグメント利益の調整 7,731千円 は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」
であります。
2．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するた
めの対象とはなっていないため記載しておりません。
当第2四半期連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
クラウド デジタルトラン
連結
(注)1
ソリューション スフォーメー 計
事業 ション事業
売上収益
外部収益 887,201 578,532 1,465,733 － 1,465,733
－ － － － －
セグメント間収益
計 887,201 578,532 1,465,733 － 1,465,733
セグメント利益 415,358 33,574 448,933 1,179
450,112
金融収益 54,063
1,486
金融費用
税引前四半期利益 502,689
その他：
減価償却費及び償却費 48,043 27,635 75,679 － 75,679
(注) 1．セグメント利益の調整 1,179千円 は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」
であります。
2．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するた
めの対象とはなっていないため記載しておりません。
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6．資本及びその他の資本項目
自己株式の取得の状況は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
当社は、2021年2月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行っております。この結
果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が1,738,902千円増加しております。その他、譲渡制限付株式
報酬としての自己株式の処分等を行った結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,735,665千円と
なっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
7．配当金
(1) 配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2021年3月25日
166,061 10.00 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2022年3月25日
241,663 15.00 2021年12月31日 2022年3月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
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8．売上収益
顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループは、「クラウドソリューション事業」及び「デジタルトランスフォーメーション事業」を主な報告セ
グメントとして区分しております。各事業の顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
デジタルトラ デジタルトラ
クラウド クラウド
ンスフォー ンスフォー
ソリューショ 合計 ソリューショ 合計
メーション事 メーション事
ン事業 ン事業
業 業
ZACライセンス料・保守料・
1,163,502 － 1,163,502 1,279,176 － 1,279,176
SaaSその他月額サービス料
ZAC導入支援・カスタマイズ 317,779 － 317,779 293,296 － 293,296
Reforma PSA
56,888 － 56,888 72,167 － 72,167
他社製品 他 23,587 － 23,587 40,279 － 40,279
マーケティング・プロモー
－ 446,973 446,973 － 398,030 398,030
ション
システム・WEBインテグレー
－ 340,491 340,491 － 447,400 447,400
ション 他
－ 348,515 348,515 － 328,729 328,729
運用サポート・運用事務局
合計
1,561,758 1,135,980 2,697,739 1,684,920 1,174,159 2,859,080
クラウドソリューション事業
① ZACライセンス料・保守料・SaaSその他月額サービス料は、ZACに関するソフトウェアライセンス販売、システ
ム保守、クラウド環境提供、SaaS型契約の月額サービスを含みます。顧客が利用する上で必要となるソフト
ウェアライセンス、システム保守、クラウド環境提供等サービスを組み合わせて提供することで顧客がシステ
ム利用という便益を享受できるものであるため、これらを単一の履行義務としております。
ソフトウェアライセンスの契約形態には、買取型とSaaS型があります。
買取型契約では、ソフトウェアライセンス料を契約当初に一括して収受し保守料等は月次で収受しますが、ソ
フトウェアライセンスと保守等を組み合わせて単一の履行義務として認識しており、この履行義務は顧客に重
要な権利が生じていると見込まれる期間にわたり、時の経過につれて充足されます。顧客と締結する使用許諾
契約書上、契約期間は定められていないため、顧客に重要な権利が生じていると見込まれる期間は、ソフト
ウェアライセンス及びそれに付帯するサービスの特徴（顧客の利用継続の履歴や品質等）を考慮して算定して
おります。具体的には、買取型契約の代金がSaaS型契約の月額料金の約30か月分に相当することに着目し、当
該期間にわたり配分し、収益を認識しております。
SaaS型契約では買取型契約のシステム保守料及びクラウド環境提供サービス料その他月額サービス料と同様、
ソフトウェアライセンス料を月次で収受しております。これらの履行義務は主に時の経過につれて充足される
ため、役務を提供する期間にわたり月次で月額料金を収益認識しております。
② ZAC導入支援・カスタマイズは、ZACに関する導入支援業務、及び導入時に必要な追加開発を含みます。その受
注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日におい
て測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しています。この進捗度
の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。また、受注金額あるいは完成
までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高
いと判断される部分と同額を収益として認識しています(原価回収基準)。
③ Reforma PSAは、Reforma PSAの月額ライセンスの提供を含みます。ソフトウェアの利用環境の提供を履行義務
としており、当該履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、役務を提供する期間にわたり収益認識し
ております。
④ 他社製品他は、他社製ソフトウェアの代理人としての販売を含みます。このような販売については、顧客への
製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断して
おり、当該時点で収益を認識しております。なお、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の
裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、提供するサービスに対する報
酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料としての一定の報酬対価に
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より計上しております。
デジタルトランスフォーメーション事業
⑤ マーケティング・プロモーションは、顧客のマーケティング及びプロモーションのプランニング、広告出稿、
調査(広告運用、代理店としての販売を含む)を含みます。顧客に付与された権利の内容に応じて、一時点にお
いて当該権利の使用権が顧客に移転するものは、当該一時点において収益を認識し、また、一定の期間におい
て当該権利を顧客が使用可能となるものは、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。広告運用及び
代理店手数料は、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として
代理人としての性質が強いと判断されるため、広告運用及び代理店手数料に関する収益は、提供するサービス
に対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料としての一定の
報酬対価により計上しております。
⑥ システム・WEBインテグレーション他は、WEBサイト構築・リニューアル、システムインテグレーターとしての
受託開発及びシステム保守等を含みます。WEBサイト構築・リニューアル及び受託開発は、その受注金額あるい
は完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履
行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しています。この進捗度の測定は発生
したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。また、受注金額あるいは完成までに要する
総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断され
る部分と同額を収益として認識しています(原価回収基準)。システム保守等は、サービスの提供が完了し、請
求可能となった時点で認識しています。
⑦ 運用サポート・運用事務局は、既存WEBサイトに関する掲載情報の更新作業及び保守等を含みます。サービスの
提供を顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
9．1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、希薄化効果を有する潜在的普
通株式はありません。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円)
683,488 684,988
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 16,270,937 16,113,299
基本的1株当たり四半期利益(円) 42.01 42.51
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円)
320,359 336,469
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 16,109,765 16,115,703
基本的1株当たり四半期利益(円) 19.89 20.88
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10．金融商品
公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3
まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認
識しております。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2：レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりであります。
上場株式：期末日の市場価格によって算定しており、レベル1に分類しております。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融資産、その他の
金融負債：短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値の開示を
省略しております。
敷金及び保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定
しており、レベル2に分類しております。
(2) 公正価値で測定される金融商品の 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される主な金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：千円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
12,500 － － 12,500
上場株式
金融資産合計 12,500 － － 12,500
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
当第2四半期連結累計期間( 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
（3） 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、短期間で決済され
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債については、記載を省略しております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結累計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年6月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
102,331 102,720
敷金及び保証金 98,500 98,939
(注) 敷金及び保証金の公正価値はレベル2に分類しております。
11．偶発負債
(訴訟等)
当社は、元従業員より、就業当時（2012年以前）における労働契約上の安全配慮義務違反に基づく損害賠償に関
して、2022年6月に千葉地方裁判所において訴訟の提起（請求額77,142千円）を受け、現在係争中であります。今後
の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もる
ことは困難であります。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月15日
株式会社オロ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
桑 本 義 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
芦 川 弘
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オロの
2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株
式会社オロ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四
半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の
基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
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務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結
財 務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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