株式会社はるやまホールディングス 四半期報告書 第49期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社はるやまホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社はるやまホールディングス(E03233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社はるやまホールディングス
【英訳名】 Haruyama Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 宏明
【本店の所在の場所】 岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】 ０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ 西山 剛生
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】 ０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ 西山 剛生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
7,417,497 8,298,579 36,685,290
売上高 （千円）
87,598
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,379,730 △ 2,312,337
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 1,395,017 △ 44,829 △ 7,896,166
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,410,642 △ 26,003 △ 7,889,683
29,965,423 23,461,678 23,487,682
純資産額 （千円）
54,869,312 48,500,411 51,132,333
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 85.38 △ 2.74 △ 482.95
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
54.6 48.4 45.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第48期及び第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこ
とにより、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化、急速な
円安の進行等によって、原材料・エネルギー価格の高騰や物流コストの上昇が発生し、先行き不透明な状況が続
いております。衣料品小売業界におきましては、３年振りに行動制限のないゴールデンウィークを迎え、消費マ
インドが徐々に復調する傾向にありました。しかしながら、物価上昇や新型コロナウイルスの第７波に伴う個人
消費低迷の懸念等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループにおきましては前期に引き続き『健康』をキーワードに差別化戦略を行い
ました。
商品面では、お手頃価格で着心地がよくお手入れが簡単なウェアをより多くのお客様へ提供したいという思い
から発売した、『らくティブスーツ』シリーズから、スポーツウェアのような軽い着心地の軽量セットアップ、
デザイン性にこだわったデニム風セットアップ、多機能ポケットセットアップの新たに３つのラインアップを発
売しました。また、当社グループのワイシャツ部門におけるヒット商品である完全ノーアイロンの『i-Shirt(ア
イシャツ)』を『０秒アイロン』という表現で新たにお客様へ訴求し、忙しい日常を過ごすビジネスパーソンとそ
のご家族へ向け、アイシャツの防シワ性や速乾性などの魅力を広く伝えることを行いました。
当社グループでは今後も、こだわりのあるモノづくりで商品の魅力を高め、顧客満足度の向上を目指してまい
ります。
店舗数に関しましては、グループ全体で２店舗新規出店した一方で、６店舗を閉店した結果、当第１四半期連
結会計期間末の総店舗数は407店舗となりました。
なお、当社グループは衣料品販売事業以外に広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省
略しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高82億９千８百万円（前年同四半期比11.9％
増）となりました。増収及び売上総利益率の改善に加えて、販売費及び一般管理費の削減を積極的に行った結
果、営業利益１千６百万円（前年同四半期は営業損失14億６千８百万円）、経常利益８千７百万円（前年同四半
期は経常損失13億７千９百万円）の結果となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、主に法人
税等調整額の計上があったことにより、４千４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失13億
９千５百万円）の結果となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が４億９千９百万円減少したこと等に
より、流動資産が23億５千４百万円減少いたしました。加えて固定資産は２億７千７百万円減少し、その結果、
総資産は前連結会計年度末に比べて26億３千１百万円減少し、485億円となりました。
負債につきましては、返済により借入金が７億１千２百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が４億６千９
百万円減少したこと、契約負債が１億６百万円減少したこと、未払法人税等が８千万円減少したこと等により、
前連結会計年度末に比べて26億５百万円減少し、250億３千８百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失が４千４百万円あったこと等により、234億６千１
百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はあ
りません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・
向上に資する者が望ましいと考えます。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者として最適であるか否かは、最終的には当社株主の総体意思に
基づき判断されるべきものであると考えます。
しかしながら、株式等の大量買付や買収提案のなかには、株主のみなさまに買収提案の内容を検討するための
十分な情報や時間を提供することのないもの、その目的等からみて対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益
に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主のみなさまに株式等の売却を事実上強要するもの等もあり
ます。当社は、このような大量買付や買収提案を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として
は不適切であると考えます。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な
取組みの概要
当社は、紳士服等のファッション衣料品の販売を通じてライフスタイルを提案する専門店チェーンとして、
「より良いものをより安く」の創業理念、地域に密着した「お客様第一主義」の経営理念のもと、高品質・高機
能商品の企画、開発、販売に努めてまいりました。また、お客様のご意見、ご要望を速やかに顧客サービスに反
映させる経営の実践にも積極的に取り組んでまいりました。さらに、季節、歳時記、商品特性などに対応した売
り場等の演出や、多様化するニーズに対応した商品の提供などを通じた既存店の活性化を推進するとともに、
ローコスト経営の実現、財務体質の改善・強化、スピーディかつ柔軟な組織への変革といった経営課題に果敢に
挑戦し、新たな業態開発によって業容の拡大を図るなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の一層の向上
に努めております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の企業価値の最大化と健全性の確保を実現させるために企
業活動を規律する仕組みであって、経営上もっとも重要な課題のひとつと位置づけております。当社は、新たに
最高財務責任者（CFO）を配置するとともに、より迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による経営の透明性を
高めるため、当社における執行役員制度を廃止する一方で、当社グループの中核事業会社に執行役員制度を新た
に導入し、権限移譲の拡大と統制機能の充実化に努めております。また、社会の構成員としての企業人に求めら
れる価値観・倫理観を社内で共有し、企業の創造的な発展と公正な経営を実現するため、コンプライアンス・リ
スク委員会において、社内へのコンプライアンスの浸透、経営上のリスク事案の評価等を行い、適宜取締役会へ
報告しております。加えて当社は、監査役制度を採用しており、現行の３名の監査役のうち２名が会社法第２条
第16号に定める社外監査役であります。監査役会は、経営監視機能をより適正かつ効率的に行えるよう、必要に
応じて、顧問弁護士・公認会計士や内部統制部門との意見交換を行うほか、取締役会ではそれぞれの事案の適法
性・妥当性について客観的な意見を積極的に述べるなど、経営の透明性・公正さに対する監視を行っておりま
す。
なお、当社は、2020年7月に、取締役等の指名に関する手続きの公正性・透明性・客観性・独立性を確保するこ
とを目的として、任意の指名委員会を設置いたしました。当社は、今後もより一層の経営の透明化とコーポレー
ト・ガバナンスの向上を図り、お客様や株主のみなさまはもとより、社会全体から高い信頼が得られるよう努め
てまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして2022
年６月29日開催の第48回定時株主総会において、株主のみなさまから「当社株式等の大量買付行為に関する対応
策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。
本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める
等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。
買収者は、本プランに係る手続きに従い、当社取締役会において本プランの発動又は不発動が決議された場合
に、当該決議以降に限り、当社株式等の大量買付等を行うことができるものとしております。
買収者が本プランに定めた手続きに従うことなく当社株式等の大量買付等を行う場合、当該買付等が当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等で、本プランに定める発動の
要件を満たす場合には、当社は、買収者等（買収者及び一定の関係者）による権利行使は原則認められないとの
行使条件及び当社が買収者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株
予約権を、当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株
主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化され
る可能性があります。
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当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の
恣意性を排除するため、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るもの
と しております。こうした手続きの過程については、適宜株主のみなさまに対して情報開示を行い、その透明性
を確保することとしております。
本プランの有効期間は、当該株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会終結の時までとなっております。
④本プランが、株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこ
と、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本プランは、①買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること、②企業価値ひいては株主共同の利益の
確保・向上を目的に導入しているものであること、③株主意思を重視するものであること、④独立性の高い社外
者の判断を重視するものであること、⑤合理的な客観的要件が設定されていること、⑥デッドハンド型もしくは
スローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.haruyama.co.jp/)に掲載
しております。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
16,485,078 16,485,078
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
16,485,078 16,485,078
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
2022年４月１日～
－ 16,485 － 3,991,368 － 3,862,125
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
128,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,347,700 163,477
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,278
単元未満株式 普通株式 － －
16,485,078
発行済株式総数 － －
163,477
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社はるやまホー
岡山市北区表町１－２－３ 128,100 128,100 0.78
－
ルディングス
128,100 128,100 0.78
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
12,357,980 11,858,655
現金及び預金
95,933 131,718
受取手形、売掛金及び契約資産
10,957,619 11,202,041
商品
35,083 35,119
貯蔵品
5,417,138 3,281,126
その他
△ 57,712 △ 56,706
貸倒引当金
28,806,042 26,451,954
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,203,485 2,181,291
建物及び構築物（純額）
10,614,844 10,691,442
土地
226,655 247,656
その他（純額）
13,044,984 13,120,390
有形固定資産合計
無形固定資産
76,583 47,864
のれん
1,038,564 1,126,418
その他
1,115,147 1,174,283
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,109,514 5,959,752
差入保証金
2,057,699 1,795,085
その他
△ 1,055 △ 1,055
貸倒引当金
8,166,158 7,753,783
投資その他の資産合計
22,326,290 22,048,457
固定資産合計
51,132,333 48,500,411
資産合計
負債の部
流動負債
5,784,617 5,314,936
支払手形及び買掛金
600,000 600,000
短期借入金
3,269,310 3,332,709
１年内返済予定の長期借入金
116,358 36,021
未払法人税等
43,512 41,244
ポイント引当金
553,751 446,898
契約負債
5,800 8,251
賞与引当金
156,335 145,364
店舗閉鎖損失引当金
721,357 632,629
資産除去債務
3,327,460 2,256,015
その他
14,578,504 12,814,070
流動負債合計
固定負債
9,452,823 8,676,956
長期借入金
1,549,163 1,557,354
退職給付に係る負債
1,299,454 1,306,975
資産除去債務
764,704 683,375
その他
13,066,146 12,224,663
固定負債合計
27,644,650 25,038,733
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,991,368 3,991,368
資本金
3,862,125 3,862,125
資本剰余金
15,777,916 15,733,086
利益剰余金
△ 138,829 △ 138,829
自己株式
23,492,579 23,447,750
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,595
その他有価証券評価差額金 △ 5,792
895 332
繰延ヘッジ損益
13,928
その他の包括利益累計額合計 △ 4,897
23,487,682 23,461,678
純資産合計
51,132,333 48,500,411
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※ 7,417,497 ※ 8,298,579
売上高
3,185,959 3,239,648
売上原価
4,231,537 5,058,931
売上総利益
5,700,067 5,042,455
販売費及び一般管理費
16,475
営業利益又は営業損失（△） △ 1,468,529
営業外収益
1,320 1,305
受取利息
2,978 4,215
受取配当金
102,364 111,782
受取地代家賃
960
助成金収入 －
42,125 14,497
その他
149,749 131,800
営業外収益合計
営業外費用
7,941 9,276
支払利息
47,340 47,636
賃貸費用
5,667 3,764
その他
60,949 60,677
営業外費用合計
87,598
経常利益又は経常損失（△） △ 1,379,730
特別利益
54,300
固定資産売却益 －
200,000
－
受取補償金
54,300 200,000
特別利益合計
特別損失
23,940 11,363
固定資産除売却損
7,591 22,859
減損損失
2,315
－
その他
33,847 34,222
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
253,375
△ 1,359,277
純損失（△）
42,758 27,080
法人税、住民税及び事業税
271,125
△ 7,018
法人税等調整額
35,739 298,205
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,395,017 △ 44,829
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,395,017 △ 44,829
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,395,017 △ 44,829
その他の包括利益
19,388
その他有価証券評価差額金 △ 15,608
△ 17 △ 562
繰延ヘッジ損益
18,825
その他の包括利益合計 △ 15,625
四半期包括利益 △ 1,410,642 △ 26,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,410,642 △ 26,003
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
※ 当社グループは事業の性質上、最終四半期連結会計期間（１月～３月）の売上高が他の四半期連結会計期
間に比べて多くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 202,632千円 148,291千円
のれんの償却額 28,718 28,718
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 253,205 15.5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支
配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。主要な顧客との契約
から生じる収益を分解した情報は、重要性が乏しいため省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失 85円38銭 2円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 1,395,017 44,829
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
1,395,017 44,829
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,338 16,356
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載
しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年８月12日
株式会社はるやまホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
京 都 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
安 本 哲 宏
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
森 本 健 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社はるや
まホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社はるやまホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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