アルー株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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アルー株式会社(E34498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 アルー株式会社
【英訳名】 Alue Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 落合 文四郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 03-6268-9791（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート部長 稲村 大悟
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 03-6268-9791（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート部長 稲村 大悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 1,107,497 1,314,458 2,396,234
経常利益 (千円) 107,511 151,317 280,173
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 69,120 100,982 183,288
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 73,199 111,431 188,440
純資産額 (千円) 920,631 1,134,702 1,037,723
総資産額 (千円) 1,917,903 1,896,535 2,017,716
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 27.38 39.90 72.59
潜在株式調整後１株当たり
(円) 26.97 39.62 71.58
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 48.0 59.8 51.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 289,822 120,980 365,847
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 31,638 △ 25,990 △ 60,542
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 146,889 △ 156,592 △ 285,633
現金及び現金同等物の
(千円) 1,374,352 1,238,326 1,285,739
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 35.41 54.97
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国内、海外ともに依然として蔓延する新型コロナウイルス感
染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の影響が世界的に続くものの、行動制限の緩和などにより個人消費に持ち直しの動きが
見られ、回復の兆しが見られます。一方でウクライナの情勢を受けた資源価格の高騰や、急激な円安に伴う為替相
場の変動により、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する人材育成業界においては、感染拡大防止の観点から、多くの企業において在宅・テレワー
クが推進され、多くの企業において新入社員向けの研修が実施される４月においても、一か所に集合して行う集合
研修だけでなくオンラインでの研修実施やeラーニングの利用が促進され、定着してきております。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間において、毎期大規模に実施している国内大手法人顧客向けの
新人研修をオンライン・オフラインの手法にとらわれない形で実施することに注力しながら、eラーニングの拡大や
etudesの機能強化等、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメ
ントに代えてサービス別に記載しております。
１．法人向け教育
<教室型研修>
教室型研修の当第２四半期連結累計期間における売上高は、これまで推進してきた研修のオンライン化拡大のほ
か、一か所に集合して行う集合研修の実施も行動制限が解除されたことに伴い実施が増加しており、国内大手法人
顧客向けの新人研修が当第２四半期連結累計期間においても数多く実施されたことにより、順調に推移いたしまし
た。
以上の結果、教室型研修の売上高は、1,039,623千円(前年同期比19.9％増)となりました。
<グローバル人材育成>
海外派遣型研修やビジネス英会話サービスの「ＡＬＵＧＯ」を提供しているグローバル人材育成の当第２四半期
連結累計期間における売上高は、研修実施をオンラインで行うことにより環境に左右されない納品が行えたことで
順調に推移いたしました。
以上の結果、グローバル人材育成の売上高は、103,883千円(前年同期比50.0％増)となりました。
上記の通り、法人向け教育は、研修のオンライン化が進んだことに加え、毎期大きく売上を計上している新人研
修における集合研修の実施が回復してきたことで、法人向け教育の当第２四半期連結累計期間における売上高は
1,143,506千円(前年同期比22.1％増)となりました。
２．etudes
クラウド型eラーニングシステム「etudes」の当第２四半期連結累計期間における売上高は、人材育成におけるe
ラーニングの利用やLMSの活用が注目度を増し導入を進める企業が増えていることからASP売上が堅調に積み上がり
ました。
以上の結果、etudesの売上高は、139,630千円(前年同期比9.0％増)となりました。
３．その他
<海外教室型研修>
当社の海外子会社が現地法人向けに提供している海外教室型研修の当第２四半期連結累計期間における売上高
は、新型コロナウイルス感染症拡大による、渡航制限や現地での移動制限の影響を大きく受けております。そのた
め、海外教室型研修の売上高は、31,321千円(前年同期比27.5％減)となりました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、1,314,458千円(前年同期比18.7％
増)と前年同期に比べ206,960千円の増加いたしました。
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当第２四半期連結累計期間の利益面においては、中期経営計画で発表しております通り今後の成長のため人員の
増強やマーケティングへの投資、次世代etudesへの開発投資など積極的に投資活動をおこなっております。そのた
め、販売費および一般管理費もその投資活動を反映して前年同期より増加しているものの、前述のとおり売上高が
前年同期に比べ伸長したことで売上総利益が増加し、利益を増加させることとなりました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における営業利益は146,942千円(前年同期比39.9%増)
と前年同期に比べ41,907千円の増加、経常利益は151,317千円(前年同期比40.7%増)と前年同期に比べ43,805千円の
増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は、100,982千円(前年同期比46.1%増)と前年同期に比べ31,862千円の増
加となりました。なお、新型コロナウイルスに関連する感染症の事業への影響につきましては今後も注視してまい
ります。当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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財政状態については、当第２四半期連結会計期間末では以下の通りとなりました。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間 増減
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
流動資産 1,783,806 1,688,259 △95,546
固定資産 233,910 208,276 △25,634
資産合計 2,017,716 1,896,535 △121,180
流動負債 579,505 465,054 △114,450
固定負債 400,488 296,778 △103,710
負債合計 979,993 761,832 △218,160
純資産合計 1,037,723 1,134,702 96,979
負債純資産合計 2,017,716 1,896,535 △121,180
主な変動理由は以下の通りです。
流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は、1,688,259千円となり、前連結会計年度末に比べて95,546
千円の減少となりました。これは主に、売掛金の回収により売掛金が70,783千円減少したこと及び、現金及び預金
が45,911千円減少したことによるものです。
固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産残高は、208,276千円となり、前連結会計年度末に比べて25,634千
円の減少となりました。 これは主に、当第２四半期連結累計期間において親会社株式に帰属する四半期純利益を計
上したこと等により、税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産等が29,420千円減少したことによるものです。
流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債残高は、465,054千円となり、前連結会計年度末に比べて114,450
千円の減少となりました。これは主に、法人税の納付等により未払法人税等が38,706千円減少したこと及び、返済
により１年内返済予定の長期借入金が36,021千円減少したこと等によるものです。
固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債残高は、296,778千円となり、前連結会計年度末に比べて103,710
千円の減少となりました。これは、これは主に、１年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が
102,865千円減少したことによるものです。
純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、1,134,702千円となり、前連結会計年度末に比べ96,979千円
の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が82,217千円増加し
たことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,238,326千円
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における営業活動により獲得した資金は、120,980千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が151,317千円となったことに加え、売上債権の増減額による収入が
72,496千円となった一方で、未払消費税等の増減額による支出が42,175千円となったこと及び法人税等の支払額又
は還付額による支出が55,632千円になったこと等 によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における投資活動により使用した資金は、25,990千円となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が24,763千円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における財務活動により使用した資金は、156,592千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が138,886千円となったこと等によるものです。
(4 ) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 5,110 千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月12日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,554,400 2,554,400
る標準となる株式であり、単元
（グロース市場）
株式数は100株であります。
計 2,554,400 2,554,400 ― ―
（注）提出日現在の発行数には2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日
― 2,554,400 ― 365,280 ― 345,280
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
落合 文四郎 東京都文京区 802 31.65
株式会社フォーティーシクサー
東京都文京区湯島四丁目４番14号 442 17.45
ズ
池田祐輔 東京都新宿区 92 3.66
新井友行 東京都江東区 87 3.45
東京都千代田区九段北1丁目13-5
アルー社員持株会 77 3.04
ヒューリック九段ビル2階
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビ
ＪＰモルガン証券株式会社 71 2.82
ルディング
稲村大悟 東京都杉並区 66 2.62
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 48 1.92
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 43 1.73
田渕紀滋 東京都渋谷区 40 1.58
計 ― 1,771 69.92
(注) 上記のほか、自己株式が20,644株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,600
完全議決権株式であり、株主としての
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,532,200
完全議決権株式(その他) 25,322
る標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
普通株式 1,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,554,400 ― ―
総株主の議決権 ― 25,322 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数の合 発行済株式総数に
所有者の氏名又
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 計 対する所有株式数
は名称
（株） （株） （株） の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区
アルー株式会社 九段北一丁目13 20,600 － 20,600 0.81
番５号
計 ― 20,600 － 20,600 0.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,327,514 1,281,602
売掛金 408,881 338,097
仕掛品 ― 341
47,410 68,217
その他
流動資産合計 1,783,806 1,688,259
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 24,065 22,826
6,699 5,613
その他（純額）
有形固定資産合計 30,764 28,440
無形固定資産
ソフトウエア 14,699 11,829
のれん 16,650 13,528
48,514 61,219
その他
無形固定資産合計 79,864 86,576
投資その他の資産
差入保証金 57,783 57,661
繰延税金資産 54,092 24,672
11,404 10,925
その他
投資その他の資産合計 123,281 93,258
固定資産合計 233,910 208,276
資産合計 2,017,716 1,896,535
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 35,130 33,450
1年内返済予定の長期借入金 269,476 233,455
未払金 53,972 47,461
未払費用 39,055 33,136
未払法人税等 66,399 27,692
前受金 17,408 ―
契約負債 ― 47,331
役員賞与引当金 9,200 ―
88,862 42,526
その他
流動負債合計 579,505 465,054
固定負債
長期借入金 397,611 294,746
2,877 2,032
その他
固定負債合計 400,488 296,778
負債合計 979,993 761,832
純資産の部
株主資本
資本金 365,280 365,280
資本剰余金 345,280 345,280
利益剰余金 329,153 411,371
△ 25,509 △ 21,197
自己株式
株主資本合計 1,014,204 1,100,735
その他の包括利益累計額
23,518 33,967
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 23,518 33,967
純資産合計 1,037,723 1,134,702
負債純資産合計 2,017,716 1,896,535
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 1,107,497 ※１ 1,314,458
売上高
413,733 461,684
売上原価
売上総利益 693,764 852,773
※２ 588,728 ※２ 705,830
販売費及び一般管理費
営業利益 105,035 146,942
営業外収益
受取利息 23 139
為替差益 3,887 5,561
助成金収入 1,151 342
297 335
その他
営業外収益合計 5,358 6,378
営業外費用
支払利息 2,882 1,939
― 64
その他
営業外費用合計 2,882 2,003
経常利益 107,511 151,317
税金等調整前四半期純利益 107,511 151,317
法人税、住民税及び事業税
20,984 21,793
17,407 28,540
法人税等調整額
法人税等合計 38,391 50,334
四半期純利益 69,120 100,982
親会社株主に帰属する四半期純利益 69,120 100,982
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 69,120 100,982
その他の包括利益
4,079 10,449
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,079 10,449
四半期包括利益 73,199 111,431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 73,199 111,431
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 107,511 151,317
減価償却費 13,446 18,939
のれん償却額 3,121 3,121
役員賞与引当金の増減額（△は減少） ― △ 9,200
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 139
助成金収入 △ 1,151 △ 342
支払利息 2,882 1,939
売上債権の増減額（△は増加） 137,124 72,496
棚卸資産の増減額（△は増加） 192 △ 341
仕入債務の増減額（△は減少） △ 932 △ 11,584
未払費用の増減額（△は減少） 644 △ 6,678
未払消費税等の増減額（△は減少） 11,677 △ 42,175
前受金の増減額（△は減少） 2,628 ―
契約負債の増減額（△は減少） ― 27,981
3,498 △ 27,342
その他
小計 280,621 177,992
利息及び配当金の受取額
22 139
助成金の受取額 1,151 342
利息の支払額 △ 2,830 △ 1,860
10,857 △ 55,632
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 289,822 120,980
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,500 △ 1,500
有形固定資産の取得による支出 △ 14,500 △ 39
無形固定資産の取得による支出 △ 14,606 △ 24,763
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,332 △ 190
300 503
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,638 △ 25,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 146,814 △ 138,886
自己株式の取得による支出 △ 75 ―
― △ 17,706
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 146,889 △ 156,592
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,033 14,190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 119,328 △ 47,412
現金及び現金同等物の期首残高 1,255,024 1,285,739
※ 1,374,352 ※ 1,238,326
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用に
ついては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間
の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は第１四半期連結会計期間より、「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、 前連結会計年度の有
価証券報告書の（追加情報） に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 業績の季節的変動
当社グループの業績は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間に計上する売上高の割合が大きく、
各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給料手当 300,196 千円 332,220 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 1,414,627 千円 1,281,602 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △40,275 〃 △43,275 〃
現金及び現金同等物 1,374,352 千円 1,238,326 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 17,706 7.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。
区分 売上高（千円）
法人向け教育 1,143,506
ｅｔｕｄｅｓ 139,630
海外教室型研修 31,321
顧客との契約から生じる収益 1,314,458
外部顧客への売上高 1,314,458
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 27円38銭 39円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 69,120 100,982
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
69,120 100,982
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,524,184 2,530,693
潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額 26円97銭 39円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 38,723 17,860
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
アルー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 健 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 啓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルー株式会社
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルー株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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