株式会社フリークアウト・ホールディングス 四半期報告書 第12期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社フリークアウト・ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フリークアウト・ホールディングス(E30648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社フリークアウト・ホールディングス
【英訳名】 FreakOut Holdings, inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 Global CEO 本田 謙
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目3番1号
【電話番号】 03-6721-1740(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永井 秀輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目3番1号
【電話番号】 03-6721-1740(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永井 秀輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第3四半期 第3四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年9月30日
21,886,090 21,549,383 29,499,898
売上高 (千円)
1,031,663 2,238,774 1,112,391
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
752,063 1,214,656 580,465
(千円)
期)純利益
1,096,786 2,011,246 1,097,142
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
7,139,905 9,725,578 7,856,549
純資産額 (千円)
21,069,102 25,595,873 20,534,755
総資産額 (千円)
45.16 67.95 34.51
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
40.19 63.04 31.95
(円)
(当期)純利益
28.4 33.1 33.1
自己資本比率 (%)
第11期 第12期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当
15.90
(円) △ 4.10
たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を適用しております。
そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第3四半期連結累計期
間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と抑制施策が繰り返
され、抜本的な医療対応体制の確立が期待されるなか、依然として経済活動への影響は大きく、先行き不透明な状
況が継続しております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間において当社グループはコーポレートビジョンである「人に
人らしい仕事を」の実現を目指し、以下のような内容となりました。
まず、国内広告事業においては、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体支援」事業が順調に収
益貢献し、株式会社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及
びプレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」が順調に推移いたしました。一方で、ウクライ
ナ情勢を受けて、一部産業領域のクライアントに広告出稿の抑制の動きがあり、当社の業績にも一部影響を与えて
おります。
次に、海外においては、米国における景気後退の懸念によるCPM(広告表示単価)の減少の動きはありました
が、直近の為替変動(円安)のポジティブな影響を受けて、当第3四半期連結会計期間は売上・EBITDAともに対第
2四半期連結会計期間比、対前年同期比で米国法人Playwire,LLCがさらに成長し業績を強く牽引いたしました。ま
た、中国、インドネシア、台湾、マレーシアを中心とするフリークアウトの各海外事業拠点につきましても、増収
を継続し、大幅な増益を実現しております。
最後に、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社が大きく成長し、順調に利益
貢献いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高21,549百万円、営業利益1,216百万円(前年同四半期
比41.1%増)、経常利益2,238百万円(前年同四半期117.0%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額
+持分法による投資利益+株式報酬費用)1,845百万円(前年同四半期比56.3%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益1,214百万円(前年同四半期比61.5%増)となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(広告・マーケティング事業)
広告・マーケティング事業では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、プレミアム媒体を対象と
した広告プラットフォーム「Scarlet」、ネイティブアドプラットフォームなどの提供を行い、広告主の広告効果
最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間においては、プレミアム媒体支援事業が順調に成長し、株式会社フリークアウトの主
力プロダクトであるモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及び「Scarlet」についても順調に推移して
おります。
また、海外子会社の事業は、円安によるポジティブな影響を含めて、引き続きPlaywire,LLCが強力に業績を牽引
したほか、自社で設立した海外事業拠点が黒字で着地するなどにより、海外事業全体として強く収益を牽引いたし
ました。
この結果、広告・マーケティング事業の外部顧客への売上高は21,483百万円、セグメント利益は1,759百万円
(前年同四半期比53.1%増)、EBITDAは2,508百万円(前年同四半期比69.6%増)となりました。
(投資事業)
投資事業では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる
投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、一部保有する有価証券の減損を実施いたしました。
この結果、投資事業の外部顧客への売上高はなく、セグメント損失は308百万円(前年同四半期はセグメント利
益115百万円)、EBITDAは△326百万円(前年同四半期は116百万円)となりました。
(その他事業)
その他事業では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。
当第3四半期連結累計期間においては、M&Aによる投資先を中心とする海外拠点の拡大に伴う管理体制の強化、
海外子会社からの配当金受領等を実施いたしました。
この結果、その他事業の外部顧客への売上高は65百万円、セグメント利益は440百万円(前年同四半期比25.8%
増)、EBITDAは339百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。
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(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は25,595百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,061百万円増
加しました。これは主に、現金及び預金が3,186百万円、受取手形及び売掛金が750百万円、投資有価証券が411
百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は15,870百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,192百万円増加
しました。これは主に、社債が1,440百万円、買掛金が971百万円、短期借入金が888百万円増加したことによる
ものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は9,725百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,869百万円増加
しました。これは主に、利益剰余金が1,318百万円、為替換算調整勘定が345百万円増加したものであります。
(3)優先的に対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年6月30日) (2022年8月12日) 取引業協会名
株主としての権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社における標準
18,022,924 18,022,924
普通株式
グロース市場 となる株式であり、単元株式
数は100株であります。
18,022,924 18,022,924
計 - -
(注) 提出日現在発行数には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
- 18,022,924 - 3,552,049 - 2,732,049
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
145,100
普通株式
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
17,875,500 178,755
完全議決権株式(その他) 普通株式 社における標準となる株式であり
ます。また、単元株式数は100株
であります。
2,324
単元未満株式 普通株式 - -
18,022,924
発行済株式総数 - -
178,755
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区六本木六丁目3
145,100 145,100 0.81
株式会社フリークアウト・ -
番1号
ホールディングス
145,100 145,100 0.81
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第11期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第12期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 和泉監査法人
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
5,996,667 9,183,031
現金及び預金
5,060,553 5,811,196
受取手形及び売掛金
1,456,006 1,703,981
その他
△ 369,637 △ 331,787
貸倒引当金
12,143,590 16,366,421
流動資産合計
固定資産
168,366 175,199
有形固定資産
無形固定資産
981,880 1,114,452
のれん
1,064,113 1,206,952
顧客関連資産
169,249 330,662
その他
2,215,243 2,652,067
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,434,410 5,846,236
投資有価証券
702,425 742,331
その他
△ 129,280 △ 186,384
貸倒引当金
6,007,554 6,402,183
投資その他の資産合計
8,391,165 9,229,451
固定資産合計
20,534,755 25,595,873
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
3,879,667 4,851,110
買掛金
2,128,153 3,016,706
短期借入金
703,276 824,764
1年内返済予定の長期借入金
360,000
1年内償還予定の社債 -
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
1,500,000
-
債
238,344 90,096
未払法人税等
308,411 248,719
賞与引当金
93,187 34,172
役員賞与引当金
77,003 76,267
関係会社整理損失引当金
757,976 655,717
その他
8,186,020 11,657,555
流動負債合計
固定負債
1,440,000
社債 -
1,500,000
転換社債型新株予約権付社債 -
2,927,267 2,471,001
長期借入金
38,111 38,276
資産除去債務
26,806 263,460
その他
4,492,184 4,212,738
固定負債合計
12,678,205 15,870,294
負債合計
純資産の部
株主資本
3,548,299 3,552,049
資本金
3,757,702 3,753,239
資本剰余金
1,107,368
利益剰余金 △ 210,845
△ 323,633 △ 323,633
自己株式
6,771,522 8,089,023
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,205 26,053
その他有価証券評価差額金
7,035 352,474
為替換算調整勘定
26,241 378,527
その他の包括利益累計額合計
5,972 5,972
新株予約権
1,052,813 1,252,054
非支配株主持分
7,856,549 9,725,578
純資産合計
20,534,755 25,595,873
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
21,886,090 21,549,383
売上高
16,777,584 15,737,128
売上原価
5,108,505 5,812,254
売上総利益
4,246,897 4,596,102
販売費及び一般管理費
861,608 1,216,152
営業利益
営業外収益
4,923 11,592
受取利息
7,499
有価証券利息 -
16,639 308,941
持分法による投資利益
211,237 830,294
為替差益
31,789 30,800
その他
272,088 1,181,628
営業外収益合計
営業外費用
52,649 38,310
支払利息
6,122
投資事業組合運用損 -
40,717
社債発行費 -
43,262 79,978
その他
102,033 159,006
営業外費用合計
1,031,663 2,238,774
経常利益
特別利益
※1 697,378
38,608
関係会社株式売却益
※2 252,877
18,822
持分変動利益
2,081
-
その他
952,336 57,431
特別利益合計
特別損失
4,330
固定資産除却損 -
32,238
貸倒引当金繰入額 -
73,866 3,195
関係会社整理損失引当金繰入額
174,179 248,978
投資有価証券評価損
※3 339,545
デリバティブ損失 -
50,779 4,059
その他
642,701 288,471
特別損失合計
1,341,299 2,007,734
税金等調整前四半期純利益
326,421 467,336
法人税等
1,014,877 1,540,398
四半期純利益
262,813 325,742
非支配株主に帰属する四半期純利益
752,063 1,214,656
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1,014,877 1,540,398
四半期純利益
その他の包括利益
643 4,696
その他有価証券評価差額金
52,928 346,708
為替換算調整勘定
28,336 119,443
持分法適用会社に対する持分相当額
81,908 470,848
その他の包括利益合計
1,096,786 2,011,246
四半期包括利益
(内訳)
813,156 1,573,652
親会社株主に係る四半期包括利益
283,629 437,594
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で売上高を認識することとしております。
これにより、広告業の一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しており
ましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割(本人又は代理人)を判断し、当社グ
ループの役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控
除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り 、 第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが 、 第1四半
期連結会計期間の期首までの累積的影響はありません 。
2.時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループが営む事業について足元の業績にも一部影響が生じ
ております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2022年7月以降も継続するものの、ゆるやかな
回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 関係会社株式売却益697,378千円の内容は、次のとおりであります。
主に、当社の連結子会社であった株式会社インティメート・マージャー株式の売却益654,046千円を計上した
ものです。
※2 持分変動利益252,877千円の内容は、次のとおりであります。
当社の持分法適用関連会社が、第三者割当増資を実施したことによるものです。
※3 デリバティブ損失339,545千円の内容は、次のとおりであります。
株式会社インティメート・マージャー株式の譲渡に伴う、同株式を対象とした株価変動に係るデリバティブ契
約(株価連動取引契約)に基づいて発生した損失額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 200,703千円 245,419千円
のれんの償却額 101,287千円 74,494千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
広告・マーケ
投資事業 その他事業 計
(注2)
ティング事業
売上高
21,360,298 480,096 45,695 21,886,090 21,886,090
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
4,500 1,036,453 1,040,953
- △ 1,040,953 -
上高又は振替高
21,364,798 480,096 1,082,149 22,927,043 21,886,090
計 △ 1,040,953
1,148,809 115,577 350,432 1,614,820 861,608
セグメント利益 △ 753,211
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
広告・マーケ
投資事業 その他事業 計
(注2)
ティング事業
売上高
21,483,737 65,646 21,549,383 21,549,383
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部売
1,140,171 1,140,171
- - △ 1,140,171 -
上高又は振替高
21,483,737 1,205,817 22,689,555 21,549,383
計 - △ 1,140,171
セグメント利益又は損失
1,759,345 440,781 1,892,104 1,216,152
△ 308,022 △ 675,951
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
広告・マーケティン
投資事業 その他事業
グ事業
アメリカ 11,475,610 - - 11,475,610
日本 5,981,046 - 65,646 6,046,692
台湾 2,977,887 - - 2,977,887
その他 1,049,192 - - 1,049,192
顧客との契約から生
21,483,737 - 65,646 21,549,383
じる収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上 21,483,737 - 65,646 21,549,383
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 45円16銭 67円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 752,063 1,214,656
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
752,063 1,214,656
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,652,484 17,875,954
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 40円19銭 63円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△6,048 △1,605
(千円)
(うち関連会社の発行する潜在株式の影響によ
(△845) (△1,605)
る持分法投資損益(千円))
(うち有価証券利息(税額相当額控除後)(千
(△5,203) (-)
円))
普通株式増加数(株) 1,908,526 1,365,471
(うち新株予約権(株)) (280,022) (407,617)
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (1,628,504) (957,854)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)の未償還残
高の全額を、2022年7月6日付で、償還期限前に買取り、消却しております。
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(重要な後発事象)
当社は、2022年6月15日開催の取締役会における決議に基づき、2020年7月6日に発行した第3回無担保転換社
債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)の未償還残高の全額を、2022年7月6
日に買取り、消却いたしました。その概要は以下のとおりです。
1.買取り及び消却の理由 :期限前買取りによる希薄化抑止及び中長期的な株式価値の向上
2.買取り金額 :各社債の金額100円につき金100円
3.買取り及び消却額 :1,500,000千円
4.償還資金 :借入金による償還
5.業績に与える影響 :期限前買取りに係る手数料60,000千円が発生しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社フリークアウト・ホールディングス
取締役会 御中
和 泉 監 査 法 人
東京都新宿区
代 表 社 員
公認会計士 田中量
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 石田真也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フリー
クアウト・ホールディングスの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022
年4月1日から2022年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年6月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フリークアウト・ホールディングス及び連結子会社の2022年
6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2021年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年8月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年12月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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