株式会社ゴルフ・ドゥ 四半期報告書 第36期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゴルフ・ドゥ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゴルフ・ドゥ(E03474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ゴルフ・ドゥ
【英訳名】 ＧＯＬＦ・ＤＯ ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐久間 功
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】 （０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 並木 健二
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】 （０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 並木 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
1,457,414 1,693,874 5,731,039
売上高 （千円）
85,019 60,290 248,513
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
63,814 37,785 227,860
（千円）
（当期）純利益
64,624 60,127 244,137
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
582,747 842,641 789,769
純資産額 （千円）
2,876,125 3,411,353 3,362,344
総資産額 （千円）
25.47 15.08 90.92
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
14.82 89.10
（円） －
（当期）純利益
20.3 23.7 22.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が緩和され、
試行錯誤を重ねながらも経済の正常化に向けた動きが本格化する一方で、第７波が急速に立ちはだかっており、予
断を許さない状況が続いております。また、世界的なインフレによる各国の利上げに呼応するかたちで円安が急速
に進行しており、物価上昇による個人消費の低迷や企業収益の悪化が強く懸念されております。
リユース市場においては、循環社会や環境保護への関心とリユースへのニーズが合致し、リユース市場への追い
風は途切れることなく吹き続けております。また、市場をけん引する原動力の中心がＥコマースや個人間売買であ
ることに変わりはありませんが、物価高で強まる消費者の節約志向や一部新品の品薄感が中古品需要を力強く後押
ししております。
ゴルフ用品市場においては、世界的な新型コロナウイルス感染症流行の影響による供給不足が未だ回復していな
い中で、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるサプライチェーンの停滞が現実味を帯びてきております。なお、コ
ロナ禍に伴うゴルフ需要（いわゆるコロナ特需）は一巡していると思われますが、アパレル各社はコロナ特需にお
ける注目層であった女性ゴルファーに改めて注目しており、ゴルフウェアを中心とした女性需要が期待されており
ます。なお、株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ」によりますと、2022年４月～６月の新品クラブ及び
ボールなど用品類の販売は、前年同月比において４月はキャディーバッグの金額以外は上回っておりますが、５月
及び６月は堅調な用品類に対して、ウッド及びアイアンは数量、金額ともに下回っております。
ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、2022年４月～６
月（６月は速報値）の利用者数前年同月比は、ゴルフ場が４月102.7％、５月112.6％、６月107.4％、練習場が４
月97.7％、５月98.1％、６月96.3％となりました。ゴルフ場はゴルフ人気を背景に、予約が取りにくいという声を
耳にしますが、その状況が数値にも表れていると推測されます。
このような経営環境のなか、当社グループでは「中期経営計画 Challenge2026」の強化項目である「ＥＣ戦略の
強化」を最優先に取り組んでまいりました。2021年４月にリニューアルするも低空飛行が続いていたＥＣサイト
「ゴルフドゥ！オンラインショップ」ですが、継続的に機能及び利便性の向上に努めた結果、主に売上高はリ
ニューアル以前の水準まで回復してまいりました。今後も更なる業績の向上を図り、今なお収益面において依存度
が高い「ゴルフドゥ！」既存店舗以外で安定的な収益の確保ができるよう努めてまいります。また、４月にはシ
ミュレーションゴルフを併設した新業態「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」の１号店がオープンいたしました。業績は好調
に推移するとともに、直営事業の売上高を押し上げており、早期に多店舗化への道筋をつけられるよう努めており
ます。
直営事業においては、急激な気温の上昇に見舞われた６月後半を除き、「ゴルフドゥ！」直営店は概ね堅調に推
移いたしました。同店の前年同月に対する伸長は前連結会計年度からは鈍化しておりますが、コロナ禍前である
2019年同月に対しては大幅な伸長を維持しており、コロナ禍を切っ掛けに始めた新規ゴルファーの離脱は最小限に
抑えられているものと推測されます。しかしながら、３ヶ月間を通して購入客数の減少を購入客単価の上昇で補う
状況が続き、商品においても主力アイテムである中古クラブのドライバーが前年同月に対し販売単価は上回るもの
の、販売点数は下回る状況が続いており、どちらも立て直しが急務となっております。また、在庫調整のための値
下げ販売により、粗利益率が若干ながら前年同四半期を下回り、粗利益額は前年同四半期を上回るものの、人件費
等の増加分を吸収するまでには至りませんでした。なお、当第１四半期連結累計期間の同店の売上高前年増減率
は、全店ベース2.4％増、既存店ベース0.02％減となりました。
フランチャイズ事業においては、中古クラブの品薄感からの買取り相場上昇に伴って、「ゴルフドゥ！」フラン
チャイズ店における中古クラブの販売価格も上昇しておりますが、ゴルフ業界への追い風を背景とした需要に支え
られ、客数が減少するも単価上昇で補う構図が続いております。また、中古クラブの品薄感によって、同店の売上
高は中古クラブの在庫量の差が色濃く現れる傾向にあります。なお、当第１四半期連結累計期間の同店の売上高前
年増減率は、全店ベース0.8％減、既存店ベース4.3％減となりました。
当第１四半期連結累計期間における「ゴルフドゥ！」のオープンは以下であり、2022年６月30日現在の「ゴルフ
ドゥ！」は、直営24店舗、フランチャイズ53店舗で合計77店舗となりました。
４月16日新規オープン 「さいたま三室店」（直営店 ※新業態「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」）
４月29日新規オープン 「セルヴァンゴルフヒル山形店」（フランチャイズ店）
５月27日新規オープン 「新潟桜木店」（フランチャイズ店）
６月25日移転オープン 「札幌手稲店」（フランチャイズ店）
また、当第１四半期連結累計期間の売上高前年増減率は、全店ベース0.6％増、既存店ベース2.5％減となりまし
た。
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営業販売事業においては、米国輸入品の欠品や納期遅れの回復が思うように進まず、依然として厳しい状況が続
きましたが、中古クラブの取扱いなどで卸営業の売上高は前年同四半期を上回りました。また、急速に進行する円
安に伴って米国輸入品の卸価格が上昇しておりますが、多岐に渡る物価高が同時に進行していることで、お取引先
様も過去の円安時と比べご理解を示されております。国内ＥＣモールに出店している「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧ
Ｓ」は、米国輸入品の供給が安定しないことや、優先的に中古クラブを「ゴルフドゥ！」の新店舗に回したこと
で、商品展開に苦心を重ねる状況が続いております。
アパレル事業においては、行動制限が緩和されたことで購入客数が前年同四半期を上回りました。また、春物需
要が力強く購入客単価も前年同四半期を上回り、当第１四半期連結累計期間は３ヶ月連続で黒字となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高16億93百万円（前年同四半期比16.2％増）、営業利
益57百万円（同32.0％減）、経常利益60百万円（同29.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円（同
40.8％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（直営事業）
当第１四半期連結累計期間における直営事業の売上高は10億91百万円（前年同四半期売上高は10億62百万
円）、セグメント利益は97百万円（前年同四半期セグメント利益は１億14百万円）となりました。
（フランチャイズ事業）
当第１四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は１億90百万円（前年同四半期売上高は１億
７百万円）、セグメント利益は44百万円（前年同四半期セグメント利益は34百万円）となりました。
（営業販売事業）
当第１四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は４億８百万円（前年同四半期売上高は２億98百万
円）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期セグメント利益は11百万円）となりました。
（アパレル事業）
当第１四半期連結累計期間におけるアパレル事業の売上高は13百万円（前年同四半期売上高は12百万円）、セ
グメント利益は１百万円（前年同四半期セグメント利益は１百万円）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円の増加となり、34億11百万
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円の増加となり、26億５百万円となりました。これは主に現金及
び預金が65百万円減少、売掛金が25百万円、商品が56百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円の増加となり、８億５百万円となりました。これは主に有形固
定資産が69百万円増加、長期貸付金が19百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ３百万円の減少となり、25億68百万円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億19百万円の減少となり、16億52百万円となりました。これは主に買
掛金が１億30百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億15百万円の増加となり、９億16百万円となりました。これは主に長
期借入金が１億13百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円の増加となり、８億42百万
円となりました。これは主に利益剰余金が25百万円、為替換算調整勘定が20百万円増加したことによるもので
す。
この結果、自己資本比率は23.7％（前連結会計年度末は22.7％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月15日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
2,605,642 2,605,642
普通株式
ネクスト市場 100株
2,605,642 2,605,642
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
（第10回新株予約権）
決議年月日 2022年５月19日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（監査等委員であるものを除く）１
新株予約権の数（個）※ 250（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 25,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２
新株予約権の行使期間※ 2023年４月１日～2032年６月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 361.87
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 180（注）３．（４）
新株予約権の行使の条件※ （注）３．（６）
新株予約権の譲渡に関する事項※ 取締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※新株予約権証券の発行時（2022年６月６日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の数
250 個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式25,000
株とし、下記３.（１）により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本
新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショ－ルズ・モデル等の公
正な算定方式により算定された新株予約権の公正価格を基準とした額とする。
なお、当該払込金額は、割当てを受ける者の当社に対する同額の報酬債権と相殺するものとし金銭の払込
みを要しないものとする。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
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調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数の調整を行うことができるものとする
。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができ
る株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（３）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2023年４月１日から
2032年６月５日（但し、2032年６月５日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
（４）増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、上記（３）の期間内において、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）の
地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの
間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。ただし、任期満了による退任を除
き、正当な理由がなく地位を喪失した場合、行使はできないものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 本新株予約権の一部行使はできない。
⑤ 本新株予約権総数引受契約に違反した場合には行使できないものとする。
４．新株予約権の割当日
2022年６月６日
５．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記３.（１）に準じて決定する。
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（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３.（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
３.（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３.（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３.（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役（監査等委員であるものを除く。） １名 250個
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年 月 日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 2,605,642 － 515,838 － 9,717
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
99,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,505,900 25,059
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
542
単元未満株式 普通株式 － －
2,605,642
発行済株式総数 － －
25,059
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市中央区
99,200 99,200 3.8
株式会社ゴルフ・ドゥ －
上落合二丁目３－１
99,200 99,200 3.8
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
724,617 659,537
現金及び預金
421,932 447,481
売掛金
1,350,776 1,407,746
商品
9,561 5,858
短期貸付金
32,095 21,472
未収還付法人税等
65,276 64,442
その他
△ 1,360 △ 1,360
貸倒引当金
2,602,899 2,605,178
流動資産合計
固定資産
216,257 286,162
有形固定資産
209,808 218,743
無形固定資産
投資その他の資産
13,510 14,982
投資有価証券
57,757 37,914
長期貸付金
179,920 178,886
敷金及び保証金
40,258 31,290
繰延税金資産
43,875 40,242
その他
△ 2,595 △ 2,595
貸倒引当金
332,725 300,720
投資その他の資産合計
758,792 805,626
固定資産合計
繰延資産
652 549
社債発行費
652 549
繰延資産合計
3,362,344 3,411,353
資産合計
負債の部
流動負債
519,379 389,239
買掛金
800,560 777,778
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
179,024 208,994
１年内返済予定の長期借入金
735 1,829
未払法人税等
39,699 15,855
賞与引当金
33,313 34,529
ポイント引当金
10,857 6,832
株主優待引当金
2,800 2,800
資産除去債務
165,842 194,787
その他
1,772,212 1,652,644
流動負債合計
固定負債
20,000 10,000
社債
509,271 622,740
長期借入金
145,911 151,964
退職給付に係る負債
80,379 86,562
資産除去債務
44,800 44,800
その他
800,362 916,067
固定負債合計
2,572,574 2,568,712
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
515,838 515,838
資本金
169,240 169,240
資本剰余金
124,171 149,425
利益剰余金
△ 98,208 △ 98,208
自己株式
711,042 736,296
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,741 △ 269
52,957 73,826
為替換算調整勘定
51,215 73,556
その他の包括利益累計額合計
27,511 32,788
新株予約権
789,769 842,641
純資産合計
3,362,344 3,411,353
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,457,414 1,693,874
売上高
884,840 1,107,358
売上原価
572,574 586,516
売上総利益
487,282 528,516
販売費及び一般管理費
85,291 57,999
営業利益
営業外収益
807 682
受取利息及び配当金
1,167 1,417
受取手数料
661 92
為替差益
89 2,301
助成金収入
1,106 1,356
その他
3,831 5,850
営業外収益合計
営業外費用
3,904 3,246
支払利息
199 313
その他
4,104 3,559
営業外費用合計
85,019 60,290
経常利益
特別利益
4,380
－
債務免除益
4,380
特別利益合計 －
特別損失
1,837
－
固定資産除却損
1,837
特別損失合計 －
89,399 58,453
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,357 11,209
16,227 9,458
法人税等調整額
25,584 20,667
法人税等合計
63,814 37,785
四半期純利益
63,814 37,785
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
63,814 37,785
四半期純利益
その他の包括利益
1,203 1,472
その他有価証券評価差額金
20,869
△ 392
為替換算調整勘定
810 22,341
その他の包括利益合計
64,624 60,127
四半期包括利益
（内訳）
64,624 60,127
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 18,072千円 20,917千円
のれんの償却額 1,741 1,741
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（１）配当に関する事項
該当事項はありません。
（２）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（１）配当に関する事項
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2022年６月25日
普通株式 12,532 5.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表計
フラン （注）１ 上額（注）
直営 営業販売 アパレル 合計
チャイズ ２
売上高
1,062,392 104,954 277,548 12,519 1,457,414 1,457,414
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,435 20,799 23,234
－ － △ 23,234 －
売上高又は振替高
1,062,392 107,390 298,347 12,519 1,480,649 1,457,414
計 △ 23,234
114,214 34,562 11,571 1,535 161,884 85,291
セグメント利益 △ 76,592
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表計
フラン （注）１ 上額（注）
直営 営業販売 アパレル 合計
チャイズ ２
売上高
1,091,721 187,356 400,898 13,898 1,693,874 1,693,874
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,056 7,925 10,981
－ － △ 10,981 －
売上高又は振替高
1,091,721 190,412 408,824 13,898 1,704,856 1,693,874
計 △ 10,981
97,925 44,603 6,286 1,476 150,292 57,999
セグメント利益 △ 92,292
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上高は 、 主に顧客との契約から認識された収益であり 、 当社グループの報告セグメントを地域別
に分解した場合の内訳は 、 以下のとおりです 。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
フランチャ
直営 営業販売 アパレル
イズ
東日本 847,254 104,954 105,787 12,519 1,070,516
西日本 215,138 － － － 215,138
国外（米国） － － 171,760 － 171,760
顧客との契約から
1,062,392 104,954 277,548 12,519 1,457,414
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,062,392 104,954 277,548 12,519 1,457,414
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
フランチャ
直営 営業販売 アパレル
イズ
東日本 874,628 187,356 133,934 13,898 1,209,818
西日本 217,092 － － － 217,092
国外（米国） － － 266,964 － 266,964
顧客との契約から
1,091,721 187,356 400,898 13,898 1,693,874
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,091,721 187,356 400,898 13,898 1,693,874
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 25円47銭 15円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
63,814 37,785
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
63,814 37,785
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,505,013 2,506,442
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 14円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 43,954
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ゴルフ・ドゥ
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
大 塚 尚 吾
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小 澤 公 一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴル
フ・ドゥの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴルフ・ドゥ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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