株式会社昭文社ホールディングス 四半期報告書 第64期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社昭文社ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社昭文社ホールディングス(E00721)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社昭文社ホールディングス
【英訳名】 Shobunsha Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 茂夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目１番地
【電話番号】 03（3556）8111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 弘之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目１番地
【電話番号】 03（3556）8171
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 弘之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
1,249,910 1,226,871 4,619,475
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 295,399 △ 96,087 △ 1,288,146
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 338,555 △ 127,611 △ 1,578,140
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 477,679 △ 230,047 △ 1,660,953
11,640,043 10,231,746 10,461,793
純資産額 （千円）
15,921,995 14,989,237 15,250,640
総資産額 （千円）
１株当たり四半期
（円） △ 18.63 △ 7.02 △ 86.82
（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
73.1 68.3 68.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
172,255
（千円） △ 159,813 △ 485,600
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 102,552 △ 49,504 △ 82,185
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 189 － △ 1,379
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,349,906 4,092,978 3,970,226
（千円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、長期化していた新型コ
ロナウイルス感染症の影響が次第に落ち着き始める中で、輸出や鉱工業生産においては、供給制約の影響を残しつ
つも基調としては継続的に増加し、企業収益は全体として高水準を維持、これにより設備投資も堅調に推移し、個
人消費もサービス消費を中心として持ち直しつつあります。当社グループが主たる事業を営む旅行観光業界におい
ては、同感染症の影響が次第に薄まる中で回復の兆しが見え始めているもののコロナ禍以前の状態に戻るまでには
まだしばらくの時間を要するものと見られております。一方、国境をまたぐ渡航においては、多くの国や地域にお
いて依然として入国規制が維持されている状態であり、アウトバウンド／インバウンド業界の本格的な回復時期に
ついては未だ不透明であります。
このような状況において、当社グループにおきましては、長期化するコロナ禍に対応すべくグループ内での事業
再編や特に市販出版物事業における事業構造改革を実施し、かつグループ全体において新たな収益機会の獲得やさ
らなる業務の合理化及び効率化によるコストダウンに結び付ける戦略としてDXを積極的に導入、活用しておりま
す。そしてようやくコロナ禍が収束する兆しが見えつつある中、国内の市況変化に対応すべく、市販出版物事業に
おける商品の品揃えの充実等を進めております。加えて脱炭素社会への対応等、アフターコロナの新時代に向けた
新たな製品・サービス開発等の取り組みにも注力しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、同期間全体としてはコロナ禍の影響が和らぎ始めておりますが、感染症
第６波によるまん延防止等重点措置が前連結会計年度末近くまで継続したことに加え、前年同期に含まれていた一
部連結子会社の数値が上記の事業再編を経て連結対象から外れたこと（下記セグメント別実績［その他事業］の記
述をご参照ください）もあり、売上高は前年同期に僅かに届かず1,226百万円となり前第１四半期連結累計期間に
比べ23百万円（1.8％）減少いたしました（前年同期は1,249百万円）。損益面におきましては、特に市販出版物事
業における事業構造改革の効果が出ていることや、売上同様に、一部連結子会社が連結対象から外れたことにより
売上原価、販売費及び一般管理費がともに減少し、営業損失は142百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比
べ196百万円改善いたしました（前年同期は338百万円の営業損失）。これに伴い、経常損失は199百万円改善し96
百万円となりました（前年同期は295百万円の経常損失）。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は210百
万円改善し、127百万円となりました（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失338百万円）。
当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。
［メディア事業］
メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web広告の販売、特注品の企
画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、まん延防止等重点措置が前年度末近くまで継続したことで事前に受注活動
を行う広告事業への影響等もありましたが、長期化したコロナ禍にようやく収束の兆しが見え始め、国内ではゴー
ルデンウイークが３年ぶりに行動制限のない大型連休となり、「県民割」と呼ばれる地方自治体の需要刺激策が後
押ししたこともあって旅やお出かけに関連する人々の消費行動が喚起されました。市販出版物では、こうした環境
変化に合わせて定番の旅行雑誌『まっぷるマガジン（エリア版）』等の既存商品に加え、『まっぷる おいしい道
の駅ドライブ』（最新改訂版）、『山と高原地図ガイド』、『全国キャンプ場ガイド』を発売する等、国内におけ
る旅やお出かけ関連商品の品揃えの充実を図りました。一方で、ご好評をいただいている家にいても知的好奇心を
満たしたりイメージの旅行を楽しめたりするタイプのシリーズ企画においても、『地図でスッと頭に入る 世界の
三大宗教』等を発売いたしました。また、前連結会計年度に実施した営業及び物流拠点統廃合等の事業構造改革の
効果も出始めており大幅なコストダウンを実現しながらも、新体制における安定的な事業経営が軌道に乗ってきて
おります。
この結果、メディア事業の売上高は896百万円となりました（前年同期は909百万円）。営業損失は48百万円とな
りました（前年同期は、営業損失287百万円）。
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［ソリューション事業］
ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データ
ベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、インバウンド事業に不透明な状況が継続しておりますが、引き続き景気動
向に左右されにくい警察消防を含む官公庁等向けの受注獲得や民間法人向けストック型商材の契約更新に注力して
おります。加えて最新版のデジタル地図ソフト『スーパーマップル・デジタル23』及び地図を好みに合わせて切り
出せる WEB サービス 『マップル地図作成ツール』等、当社グループのコアコンピタンスを活用するシステム製品
及びサービスをリリースする一方、脱炭素社会に向けた取り組みの一環として、ヘッドスプリング株式会社と共同
で『EV充電スタンド』の提供を開始し、また、通学路の危険箇所を地図上で点検・管理する『通学路安全支援シス
テム』において三井住友海上火災保険株式会社と共同し、同社が保有する「事故データ」を用いた機能開発に着手
する等、新たな事業開発や製品の機能拡張に取り組んでおります。
この結果、ソリューション事業の売上高は300百万円となりました（前年同期は295百万円）。営業損失は133百
万円となりました（前年同期は、営業損失92百万円）。
［その他事業］
その他事業では、当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸
与する不動産事業等を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、不動産事業は予定通り実施しております。
この結果、その他事業の売上高は30百万円となりました（前年同期は45百万円）。営業損失は6百万円となりま
した（前年同期は営業損失35百万円）。なお、前年同期実績には、観光事業及びコールセンター事業が含まれてお
りますが、観光事業を担当していた株式会社MEGURU（同社連結子会社の海外現地法人を含む）及びコールセンター
事業を担当していた株式会社Kuquluが、上に記載した通り前期末までに、ともに当社子会社ではなくなっておりま
すため、当期実績には両事業の数値が含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、14,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円
（1.7％）減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が122百万円、流動資産その他が33百万円増加した一
方で、売掛金が151百万円、仕掛品が62百万円、建物及び構築物（純額）が20百万円、投資有価証券が167百万円減
少したことであります。負債合計は、4,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円（0.7％）減少いたし
ました。この主な要因は、返金負債が52百万円、固定負債その他が36百万円増加した一方で、賞与引当金が65百万
円、繰延税金負債が52百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証
券評価差額金が104百万円減少したことに加えて親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしております。こ
れにより純資産合計は230百万円（2.2％）減少し、10,231百万円となりました。
この結果、自己資本比率は68.3％と0.3ポイント低下しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は、
4,092百万円となり、前連結会計年度末と比較して122百万円の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は172百万円となり、前年同期が159百万円の資金の使用だったのに比べ332百万円
の増加となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が115百万円となり、前年同期と比べ213百万円改善したことに加え、
売上債権の減少額が285百万円減少した一方で、返金負債の増減額が52百万円の増加となり134百万円増加したこ
と、法人税の支払額が80百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は49百万円となり、前年同期と比べ53百万円減少しました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が38百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得または使用した資金はありませんでした。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業場及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た問題はありません。
(7) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及
び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等
の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取
得（M&A）によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。
なお当四半期会計期間の末日における有利子負債の残高は770百万円となっております。また、当四半期会計期
間の末日における現金及び現金同等物の残高は4,092百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
18,178,173 18,178,173
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード市場）
18,178,173 18,178,173
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 18,178,173 － 10,141,136 － 4,076,769
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,147,200 181,472
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
30,073
単元未満株式 普通株式 － －
18,178,173
発行済株式総数 － －
181,472
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区麹
株式会社昭文社
900 900 0.00
－
町3-1
ホールディングス
900 900 0.00
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は、900株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,970,226 4,092,978
現金及び預金
1,481,557 1,330,518
売掛金
837,523 822,520
商品及び製品
202,279 140,279
仕掛品
258 258
原材料及び貯蔵品
19,495
販売用不動産 －
177,124 210,657
その他
△ 5,861 △ 5,254
貸倒引当金
6,682,604 6,591,958
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,372,103 1,351,696
建物及び構築物（純額）
3,268,997 3,268,997
土地
149,159 137,074
その他（純額）
4,790,260 4,757,768
有形固定資産合計
無形固定資産
8,844 26,252
その他
8,844 26,252
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,240,819 2,073,196
投資有価証券
1,406,241 1,417,503
退職給付に係る資産
179,077 179,480
その他
△ 57,208 △ 56,923
貸倒引当金
3,768,931 3,613,257
投資その他の資産合計
8,568,036 8,397,279
固定資産合計
15,250,640 14,989,237
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
516,531 490,400
支払手形及び買掛金
770,000 770,000
短期借入金
12,423 12,951
未払法人税等
1,932,507 1,985,254
返金負債
212,610 146,835
賞与引当金
408,644 428,088
その他
3,852,715 3,833,530
流動負債合計
固定負債
664,353 611,670
繰延税金負債
87,439 91,741
退職給付に係る負債
184,338 220,548
その他
936,130 923,960
固定負債合計
4,788,846 4,757,490
負債合計
純資産の部
株主資本
10,141,136 10,141,136
資本金
4,168,372 4,168,372
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,646,363 △ 4,773,975
△ 524 △ 524
自己株式
9,662,620 9,535,009
株主資本合計
その他の包括利益累計額
818,742 714,501
その他有価証券評価差額金
△ 19,568 △ 17,763
退職給付に係る調整累計額
799,173 696,737
その他の包括利益累計額合計
10,461,793 10,231,746
純資産合計
15,250,640 14,989,237
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,249,910 1,226,871
売上高
1,052,756 919,982
売上原価
197,154 306,889
売上総利益
536,128 449,388
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 338,973 △ 142,498
営業外収益
60 31
受取利息
14,195 17,752
受取配当金
1,200 1,260
受取賃貸料
26,880
助成金収入 －
26,467
為替差益 －
1,501
持分法による投資利益 －
5,968 2,050
その他
47,892 49,475
営業外収益合計
営業外費用
3,852 2,831
支払利息
442
持分法による投資損失 －
22 232
その他
4,317 3,064
営業外費用合計
経常損失（△） △ 295,399 △ 96,087
特別利益
42
－
固定資産売却益
42
特別利益合計 －
特別損失
33,898 19,506
減損損失
33,898 19,506
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 329,298 △ 115,551
法人税、住民税及び事業税 5,468 9,162
3,788 2,897
法人税等調整額
9,256 12,060
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 338,555 △ 127,611
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 338,555 △ 127,611
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 338,555 △ 127,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 112,931 △ 104,240
為替換算調整勘定 △ 26,769 －
576 1,805
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 139,124 △ 102,435
四半期包括利益 △ 477,679 △ 230,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 477,679 △ 230,047
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 329,298 △ 115,551
45,382 35,762
減価償却費及びその他の償却費
固定資産売却益 － △ 42
442
持分法による投資損益（△は益） △ 1,501
33,898 19,506
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,216 △ 892
4,485 4,301
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 11,309 △ 8,660
52,747
返金負債の増減額（△は減少） △ 81,850
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 53,187 △ 65,774
受取利息及び受取配当金 △ 14,256 △ 17,784
受取賃貸料 △ 1,200 △ 1,260
助成金収入 － △ 26,880
3,852 2,831
支払利息
436,563 151,038
売上債権の増減額（△は増加）
111,703 96,498
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 87,371 △ 26,130
110,362
△ 106,853
その他
208,571
小計 △ 55,214
利息及び配当金の受取額 13,971 17,760
1,200 1,060
賃貸料の受取額
23,940
助成金の受取額 －
利息の支払額 △ 3,852 △ 2,862
特別退職金の支払額 － △ 40,970
△ 115,918 △ 35,243
法人税等の支払額
172,255
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 159,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 51,952 △ 13,838
21 42
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 49,826 △ 44,634
投資有価証券の取得による支出 △ 403 △ 412
貸付けによる支出 △ 1,000 －
610 420
貸付金の回収による収入
8,920
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 102,552 △ 49,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 189 －
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 189 －
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16,783 －
122,751
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 279,338
4,629,245 3,970,226
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,349,906 ※ 4,092,978
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 4,349,906千円 4,092,978千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,349,906 4,092,978
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソリューショ
（注）１ （注）２ 計上額
メディア事業 計
ン事業
（注）３
売上高
市販出版物 766,352 － 766,352 － 766,352 － 766,352
特別注文品 36,914 － 36,914 － 36,914 － 36,914
広告収入 69,447 － 69,447 － 69,447 － 69,447
電子売上 36,848 293,614 330,463 － 330,463 － 330,463
その他 50 1,421 1,472 41,095 42,568 － 42,568
顧客との契約か
909,613 295,035 1,204,648 41,095 1,245,744 － 1,245,744
ら生じる収益
その他の収益 － － － 4,165 4,165 － 4,165
外部顧客への売
909,613 295,035 1,204,648 45,261 1,249,910 － 1,249,910
上高
セグメント間の
内部売上高又は 10,720 37,754 48,475 8,704 57,179 △ 57,179 －
振替高
計
920,333 332,790 1,253,123 53,966 1,307,090 △ 57,179 1,249,910
セグメント利益
△ 287,425 △ 92,420 △ 379,845 △ 35,341 △ 415,187 76,213 △ 338,973
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及
びコールセンター事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額76,213千円は、セグメント間取引消去17,904千円及び報告セグメン
トに配分していない全社収益・全社費用の純額58,308千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループが主たる事業を行っている旅やお出かけに関連
する市場が著しく縮小・停滞する事態が継続しております。
今後においても、同感染症の影響が色濃く残り、厳しい事業環境は続くものと想定されるため、当社グ
ループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性
を検討した結果、「メディア事業」セグメント及び「ソリューション事業」セグメントにおいて、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「メディア事業」セグメントで
11,743千円、「ソリューション事業」セグメントで22,154千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソリューショ
（注）１ （注）２ 計上額
メディア事業 計
ン事業
（注）３
売上高
市販出版物
741,485 － 741,485 － 741,485 － 741,485
特別注文品
29,284 － 29,284 － 29,284 － 29,284
広告収入
60,044 － 60,044 － 60,044 － 60,044
電子売上
64,197 298,668 362,866 － 362,866 － 362,866
その他
1,121 1,394 2,516 23,404 25,920 － 25,920
顧客との契約か
896,134 300,063 1,196,198 23,404 1,219,602 － 1,219,602
ら生じる収益
その他の収益 － － － 7,269 7,269 － 7,269
外部顧客への売
896,134 300,063 1,196,198 30,673 1,226,871 － 1,226,871
上高
セグメント間の
内部売上高又は 8,432 32,087 40,519 － 40,519 △ 40,519 －
振替高
計 904,566 332,150 1,236,717 30,673 1,267,391 △ 40,519 1,226,871
セグメント利益
△ 48,008 △ 133,493 △ 181,502 △ 6,424 △ 187,927 45,428 △ 142,498
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額45,428千円は、セグメント間取引消去11,137千円及び報告セグメン
トに配分していない全社収益・全社費用の純額34,290千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループの業績に多大な影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症流行は、ワクチンの追加接種や
治療薬の普及により、経済環境に及ぼす影響が次第に軽微なものになっていくと見込まれるものの、なお
新変異株の出現による流行の波が訪れる懸念は完全に払しょくされてはおりません。また、国境をまたぐ
人々の移動においては、未だ国や地域によって偏在的な感染症流行の影響が残る中、各国の入国規制がコ
ロナパンデミック以前の状態に戻る時期については依然不透明であります。さらに供給制約の下での経済
復興により世界中で進行するインフレーション、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に対し西側諸国が実施
する経済制裁等、様々な要因がアフターコロナの経済復興に影を落とすことも危ぶまれております。
今後においても、上記のような不安定な事業環境下にあることを踏まえ、当社グループが保有する固定
資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、「メ
ディア事業」セグメント及び「ソリューション事業」セグメントにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「メディア事業」セグメントで
5,741千円、「ソリューション事業」セグメントで13,765千円であります。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △18円63銭 △７円２銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△338,555 △127,611
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△338,555 △127,611
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,177 18,177
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社昭文社ホールディングス
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
永 利 浩 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三 浦 英 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭文社
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭文社ホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
き なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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