トレンダーズ株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレンダーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレンダーズ株式会社(E26933)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
第23期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 トレンダーズ株式会社
Trenders, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒川 涼子
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目16番３号
03-5774-8876
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 隼人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目16番３号
03-5774-8876
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 隼人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
1,602,724 2,657,285 6,557,825
売上高 （千円）
202,957 446,501 591,790
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
135,357 310,827 399,768
（千円）
期）純利益
135,357 313,498 399,768
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,513,902 2,990,871 2,792,212
純資産額 （千円）
4,057,070 5,456,011 4,711,576
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
19.00 43.33 55.96
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
18.26 41.11 53.56
（円）
（当期）純利益金額
61.9 54.7 59.2
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当社は2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社MimiTVを吸収
合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の説明
当社グループが属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった中でも着実な
成長を続け、2021年の市場規模は２兆7,052億円（前年比21.4％増）に到達し、マスコミ四媒体の広告費の合計を
初めて上回りました。また、2021年の日本の総広告費も前年比10.4％増の６兆7,998億円であり、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響で落ち込んだ前年から回復しております。（※１）
インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォー
ムやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源であり、中でも、多種多様なアカウントより
発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しております。
企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しており、SNS広告の市場規模は、2020年に
おいては2,488億円（※２）、2021年においては3,168億円（※３）と拡大しております。
（※１）株式会社電通「2021年 日本の広告費」
（※２）株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社D2C、株式会社電通、株式会社電通デジタル「2020
年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
（※３）株式会社CARTA COMMUNICATIONS、株式会社D2C、株式会社電通、株式会社電通デジタル「2021年 日本の広
告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
こうした環境のもと、当社グループにおいては、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたデジタ
ルマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 2,657,285千円（前年同期比65.8％増）
営業利益 433,860千円（前年同期比111.8％増）
経常利益 446,501千円（前年同期比120.0％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 310,827千円（前年同期比129.6％増）
セグメント別の業績は以下のとおりです。
①マーケティング事業
マーケティング事業は、「マーケティングソリューション領域」「ブランド・メディア開発領域」「メディカル
ビューティー領域」の３領域から構成されます。各領域の内容は以下の通りであります。
＜マーケティングソリューション領域＞
主に美容・食品飲料カテゴリの顧客企業に向けたSNSマーケティング支援
＜ブランド・メディア開発領域＞
自社メディアの運営と化粧品の輸入販売
＜メディカルビューティー領域＞
美容クリニック専売品の開発・販売とクリニックの総合プロデュース・運営支援
本事業においては、引き続き旺盛なSNSマーケティング需要を背景として、マーケティングソリューション領域
のインフルエンサーサービスと美容メディアであるMimiTV等が好調に推移してまいりました。また、当該サービス
との連携強化及び複数の特定代理店との取引増加により、SNS広告の取扱額も拡大いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 2,324,029千円（前年同期比46.7％増）
セグメント利益 367,726千円（前年同期比74.2％増）
②インベストメント事業
インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社等への投資を行っており
ます。
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本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益と、投資事業有限責任組合出資の譲渡によ
る収益が発生いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
なお、売上高の対前年同期増減率は1,000％を超えるため、記載しておりません。
売上高 333,256千円（前年同期比－）
セグメント利益 93,535千円 （前年同期比431.7％増）
(2）財政状態の説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,456,011千円（前連結会計年度末比744,435千円増加）となりま
した。主な要因は、売上高の増加に伴い現金及び預金、売掛金及び受取手形が増加したこと、及び営業投資有価証
券が増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は2,465,140千円（前連結会計年度末比545,776千円増加）となりまし
た。主な要因は、売上高の増加に伴い売上原価も増加し買掛金が増加したこと、及び約定した社債に対する未払金
が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,990,871千円（前連結会計年度末比198,658千円増加）となりま
した。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであり
ます。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
ます。完全議決権株式であ
東京証券取引所
7,608,000 7,614,400
普通株式 り、権利内容に何ら限定の
（グロース）
ない当社の標準となる株式
であります。
7,608,000 7,614,400
計 － －
（注）１．2022年７月１日から2022年７月31日までの期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,400株
増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
－ 7,608,000 － 564,855 － 239,471
2022年６月30日
（注）2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,400株、資本金及
び資本準備金額がそれぞれ1,068千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
433,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権利内容
7,171,700 71,717
完全議決権株式（その他） 普通株式 に何ら限定のない当社の標準とな
る株式であります。
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
7,608,000
発行済株式総数 － －
71,717
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区東三丁目
433,600 433,600 5.70
トレンダーズ株式会社 －
16番３号
433,600 433,600 5.70
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,607,873 1,982,438
現金及び預金
1,004,816 1,161,082
受取手形及び売掛金
1,762,094 1,926,696
営業投資有価証券
22,656 23,411
商品
29,389 25,643
仕掛品
35,570 92,447
その他
△ 1,018 △ 1,191
貸倒引当金
4,461,382 5,210,528
流動資産合計
固定資産
60,185 57,586
有形固定資産
無形固定資産
25,241 23,979
のれん
78,068 86,795
その他
103,310 110,774
無形固定資産合計
86,696 77,122
投資その他の資産
250,193 245,483
固定資産合計
4,711,576 5,456,011
資産合計
負債の部
流動負債
506,910 569,442
買掛金
700,000 700,000
短期借入金
97,815 764,382
未払金
121,080 136,919
未払法人税等
474,007 274,833
その他
1,899,813 2,445,576
流動負債合計
固定負債
19,550 19,563
資産除去債務
19,550 19,563
固定負債合計
1,919,363 2,465,140
負債合計
純資産の部
株主資本
564,855 564,855
資本金
545,344 545,344
資本剰余金
1,977,106 2,173,145
利益剰余金
△ 297,551 △ 297,602
自己株式
2,789,754 2,985,742
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,670
その他有価証券評価差額金 －
2,670
その他の包括利益累計額合計 －
2,458 2,458
新株予約権
2,792,212 2,990,871
純資産合計
4,711,576 5,456,011
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,602,724 2,657,285
売上高
1,125,758 1,849,653
売上原価
476,965 807,632
売上総利益
272,106 373,771
販売費及び一般管理費
204,859 433,860
営業利益
営業外収益
14,513
助成金収入 －
47 25
雑収入
47 14,539
営業外収益合計
営業外費用
1,948 1,753
支払利息
145
－
その他
1,948 1,898
営業外費用合計
202,957 446,501
経常利益
特別利益
4,755
－
事業譲渡益
4,755
特別利益合計 －
202,957 451,257
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 60,622 131,754
6,978 8,675
法人税等調整額
67,600 140,429
法人税等合計
135,357 310,827
四半期純利益
135,357 310,827
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
135,357 310,827
四半期純利益
その他の包括利益
2,670
その他有価証券評価差額金 －
2,670
その他の包括利益合計 －
135,357 313,498
四半期包括利益
（内訳）
135,357 313,498
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 4,730千円 8,112千円
のれん償却額 1,987千円 1,262千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 106,655 15 2021年３月31日 2021年６月15日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 114,789 16 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
マーケティン インベストメ
計
グ事業 ント事業
売上高
1,584,658 18,065 1,602,724 1,602,724
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
1,584,658 18,065 1,602,724 1,602,724
計 －
セグメント利益又は
211,089 17,591 228,680 204,859
△ 23,821
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△23,821千円は、全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
マーケティン インベストメ
計
グ事業 ント事業
売上高
2,324,029 333,256 2,657,285 2,657,285
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
2,324,029 333,256 2,657,285 2,657,285
計 －
セグメント利益又は
367,726 93,535 461,261 433,860
△ 27,400
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△27,400千円は、全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」から構成されており、顧客
との契約から生じる収益はマーケティング事業において計上しております。
マーケティング事業において、当社グループが顧客企業に提供するサービスを「BtoBサービス」、生活者に対し
て財またはサービスを提供することを「BtoCサービス」と分類しており、当該分類により分解した収益は以下のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
区分 合計
マーケティング事業
インベストメン
ト事業
BtoBサービス BtoCサービス
顧客との契約から
1,575,908 8,749 － 1,584,658
生じる収益
その他の収益 － － 18,065 18,065
合計 1,575,908 8,749 18,065 1,602,724
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
区分 合計
マーケティング事業
インベストメン
ト事業
BtoBサービス BtoCサービス
顧客との契約から
2,304,517 19,512 － 2,324,029
生じる収益
その他の収益 － － 333,256 333,256
合計 2,304,517 19,512 333,256 2,657,285
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 19円00銭 43円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
135,357 310,827
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
135,357 310,827
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,125,797 7,174,302
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 18円26銭 41円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 284,999 385,673
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………114,789千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月13日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
トレンダーズ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
光 廣 成 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンダーズ株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年 ４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンダーズ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
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四半期報告書
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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