株式会社 オートウェーブ 四半期報告書 第34期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 オートウェーブ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 オートウェーブ(E03355)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第34期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社オートウェーブ
【英訳名】 AUTOWAVE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣岡 大介
【本店の所在の場所】 千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】 043-250-2669
【事務連絡者氏名】 取締役 廣岡 勝征
【最寄りの連絡場所】 千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】 043-250-2669
【事務連絡者氏名】 取締役 廣岡 勝征
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期
回次 第33期
第1四半期累計期間
自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2022年3月31日
1,737,376 7,422,277
売上高 (千円)
61,375 246,393
経常利益 (千円)
40,392 141,061
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - -
100,000 100,000
資本金 (千円)
14,451,000 14,451,000
発行済株式総数 (株)
3,460,588 3,449,098
純資産額 (千円)
7,408,113 7,570,665
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
2.80 9.76
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - -
(当期)純利益金額
2.00
1株当たり配当額 (円) -
46.7 45.6
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.当社は当第1四半期より四半期財務諸表を作成しているため、前第1四半期累計期間の主要な経営指標等につ
いては記載しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社のCFC U.S.A.,INC.は、前事業年度に清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しく
なったため連結の範囲から除外し、当第1四半期会計期間より連結子会社が存在しなくなりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、連結子会社でありましたCFC U.S.A.,INC.が前事業年度より清算手続きを開始したことにより、重要性が
乏しくなったため連結の範囲から除外しております。これにより、当期決算より従来連結で行っておりました決算を
非連結決算に変更いたしました。なお、当第1四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半
期との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響が徐々に和らいでいくなかで、一時は経済活動再開の期待感が高まったものの、感染再拡大懸念に加
え、原油価格高騰や半導体の供給不足による影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社では、お客様と店舗スタッフの安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症拡大の
予防措置を講じながら、新規顧客の獲得と更なる顧客サービスの向上に努めてまいりました。
当第1四半期累計期間におきましては、高齢化社会のニーズに対応するために、福祉車輌の取り扱いを開始しま
した。福祉車輌アドバイザーの資格を有する専門スタッフが、介助されるお客様の状況に合わせた福祉車輌の適正
判断やアドバイスを行う体制を整備しました。
また、業務スーパーにおきましては、千葉県いすみ市へ4店舗目となる「業務スーパーいすみ大原店(7月7日
オープン)」の出店に伴い、株式会社神戸物産とフランチャイズ契約を締結しました。
引き続き異業種との店舗複合化を推進することで、新たな客層の来店促進や、土地の有効活用による収益基盤の
強化を図ってまいります。
以上の結果、当社の当第1四半期累計期間における売上高は1,737百万円、営業利益は30百万円、経常利益は61百
万円、四半期純利益は40百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は7,408百万円と、前事業年度末比162百万円(2.1%)の減少となりました。負債
は3,947百万円となり前事業年度末比174百万円(4.2%)の減少、純資産は3,460百万円で、前事業年度末比11百万
円(0.3%)の増加となりました。この結果、自己資本比率は、前事業年度末比1.1ポイント増の46.7%となりまし
た。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、ま
たは、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,600,000
計 39,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月12日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,451,000 14,451,000
普通株式
スタンダード市場 100株
14,451,000 14,451,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年4月1日~
- 14,451,000 - 100,000 - 1,611,819
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
14,448,300 144,483
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,500
単元未満株式 普通株式 - -
14,451,000
発行済株式総数 - -
144,483
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数3個)含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
千葉市稲毛区宮野木町
200 200 0.0
株式会社オートウェーブ -
1850番地
200 200 0.0
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
当社の連結子会社であったCFC U.S.A.,INC.は、前事業年度に営業を停止し清算手続きを開始したことにより、
重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外しました。これにより当社は、当第1四半期会計期間及び第1四半
期累計期間から初めて四半期財務諸表を作成しているため、前第1四半期累計期間の四半期損益計算書は記載して
おりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社の連結子会社であったCFC U.S.A.,INC.は、前事業年度に営業を停止し清算手続きを開始したことにより、
重要性が乏しくなりました。このため、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内
閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フ
ローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判
断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
764,185 688,503
現金及び預金
302,259 221,848
売掛金
403,420 473,144
商品及び製品
361,214 325,887
その他
△ 1,389 △ 1,207
貸倒引当金
1,829,689 1,708,177
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,012,766 2,008,578
建物(純額)
2,512,186 2,512,186
土地
334,603 299,704
その他(純額)
4,859,555 4,820,468
有形固定資産合計
36,940 34,057
無形固定資産
投資その他の資産
805,283 806,783
敷金及び保証金
41,570 40,844
その他
△ 2,374 △ 2,217
貸倒引当金
844,479 845,410
投資その他の資産合計
5,740,975 5,699,936
固定資産合計
7,570,665 7,408,113
資産合計
負債の部
流動負債
226,785 215,146
買掛金
※1 ,※2 400,000 ※1 ,※2 400,000
短期借入金
※1 ,※2 251,000 ※1 ,※2 251,000
1年内返済予定の長期借入金
89,311 12,795
未払法人税等
631,731 604,118
その他
1,598,828 1,483,060
流動負債合計
固定負債
※1 ,※2 1,584,000 ※1 ,※2 1,534,000
長期借入金
530,744 512,065
長期預り保証金
379,509 384,217
資産除去債務
28,485 34,181
その他
2,522,739 2,464,463
固定負債合計
4,121,567 3,947,524
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,505,877 2,505,877
資本剰余金
843,376 854,867
利益剰余金
△ 155 △ 155
自己株式
3,449,098 3,460,588
株主資本合計
3,449,098 3,460,588
純資産合計
7,570,665 7,408,113
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)
1,737,376
売上高
1,129,963
売上原価
607,413
売上総利益
576,592
販売費及び一般管理費
30,820
営業利益
営業外収益
22,522
受取手数料
5,236
廃棄物リサイクル収入
10,073
その他
37,831
営業外収益合計
営業外費用
6,615
支払利息
661
その他
7,277
営業外費用合計
61,375
経常利益
特別損失
49
固定資産除却損
49
特別損失合計
61,326
税引前四半期純利益
12,799
法人税、住民税及び事業税
8,134
法人税等調整額
20,934
法人税等合計
40,392
四半期純利益
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社への影響に関する仮定について重要な変更はありま
せん。
(四半期貸借対照表関係)
※1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。この契約に基づく当第1四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメン 1,000,000千円 1,000,000千円
トの総額
借入実行残高 400,000 400,000
計 600,000 600,000
※2 財務制限条項
当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・アレンジャーとする協調融資
によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部
や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されておりま
す。
なお、当第1四半期会計期間末における財務制限条項の対象となる借入金残高は短期借入金400,000千円、1年
内返済予定の長期借入金251,000千円、長期借入金1,534,000千円となっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)
減価償却費 49,176千円
(株主資本等関係)
当第1四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 28,901 2 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
当社は店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しておりま
す。
(持分法損益等)
当社には関連会社が存在しませんので、該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
品目 売上高(千円)
車販売 353,959
タイヤ・ホイール 333,341
車検・鈑金 272,842
オイル・バッテリー 115,999
オーディオ・ビジュアル 80,642
車内・車外用品 55,575
その他 335,018
顧客との契約から生じる収益 1,547,378
その他の収益 189,997
外部顧客への売上高 1,737,376
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 2円80銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 40,392
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 40,392
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,450
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社オートウェーブ
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
原 伸夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岩渕 誠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オート
ウェーブの2022年4月1日から2023年3月31日までの第34期事業年度の第1四半期会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートウェーブの2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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