株式会社ピーバンドットコム 四半期報告書 第21期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピーバンドットコム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピーバンドットコム(E33016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ピーバンドットコム
【英訳名】 p-ban.com Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 田坂 正樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビル４F
【電話番号】 03-3261-3431（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 上田 直也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビル４F
【電話番号】 03-3265-0343
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 上田 直也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第20期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
460,851 441,885 1,932,744
売上高 （千円）
49,171 30,390 199,020
経常利益 （千円）
33,992 20,900 137,363
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
172,918 178,772 178,772
資本金 （千円）
4,787,206 4,925,206 4,925,206
発行済株式総数 （株）
1,179,377 1,283,091 1,300,924
純資産額 （千円）
1,463,215 1,562,878 1,608,084
総資産額 （千円）
7.24 4.32 28.97
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
6.96 4.26 28.07
（円）
（当期）純利益
8.00
１株当たり配当額 （円） － －
80.6 82.1 80.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における国内の電子工業は、世界的な半導体等一部
電子部品の不足による供給網の混乱が続いております。また、経済活動においては、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響から徐々に持ち直しの動きがみられるものの未だ収束の兆しが見えず、さらにウクライナ情勢の動向等の
影響が懸念され、依然として経済の見通しは不透明であります。
当社では、当事業年度から2030年度に渡る「長期ビジョンに基づく中期経営計画」をスタートさせました。当期
から３ヶ年の第１次中期計画では「飛躍に向けての基盤整備」をテーマに、既存のEコマース事業、EMS事業の拡
大・強化を主軸に新たな事業創出を図る事業戦略で、当第１四半期においてもその取り組みを実行してまいりまし
た。
当社の主力事業であるプリント基板Eコマース「P板.com」事業では、主力の基板製造サービスが伸長しました
が、部品実装サービスの部材不足により顧客一人当たり単価は減少しました。売上規模拡大の施策においては、中
堅・大手企業顧客層への訴求強化として、「仕組み（知的資本）×人間（人的資本）」のハイブリッドによる拡販
戦略を開始しました。営業ノウハウを持つ外部人材を招聘し、部署を横断した営業プロジェクトを立ち上げ、顧客
ニーズの深掘りと分析によるクロスセルでの売上増加を推し進めました
しかし、世界的な半導体等一部電子部品不足による供給網の混乱によって、多くの国内電機電子機器メーカでは
生産計画に遅れが生じており、これが当社EMS事業の受注計画にも影響し、総体的には売上高が縮小する結果とな
りました。なお、電子部品不足と供給網の混乱については、下半期にかけて徐々に正常化に向かうと期待されてお
ります。
新規事業を創出する取り組みとしては、次世代の優れた技術を持つハードウェアスタートアップ企業との協同に
よる、ワイヤレス給電導入サービス、触覚センサ導入サービスをリリースしました。有望ハードウェアスタート
アップ企業を支援する投資ファンドへ参画したことをきっかけに、革新技術を生み出す企業との価値創造の機会が
増加しました。今後も顧客に有益となる技術サービスの提供や、GUGENプラットフォームによるモノづくりのマッ
チアップを通じ、競合との差別化を図ります。
潜在顧客開拓の活動は、Google等検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）による新規ユー
ザー獲得が中心ですが、技術者向けのオンラインセミナーのラインナップ刷新を続け、新規ユーザー登録の誘導を
図りました。その結果、累計ユーザー登録数は前期末66,238名から、67,158名（前期末比1.4％増）となりまし
た。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は441,885千円（前年同期比4.1％減）、販売費及び一般管理費は
118,108千円（前年同期比6.4％増）、営業利益31,669千円（前年同期比34.6％減）、経常利益は30,390千円（前年
同期比38.2％減）、四半期純利益は20,900千円（前年同期比38.5％減）となりました。
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における総資産は1,562,878千円となり、前事業年度末と比較して45,206千円の減少
となりました。主な要因は、商品が14,934千円、無形固定資産が1,399千円増加した一方、現金及び預金が
33,669千円、売掛金が23,414千円減少したこと等によります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債合計は279,786千円となり、前事業年度末と比較して27,373千円の減少
となりました。主な要因は、買掛金が4,247千円、賞与引当金が5,435千円増加した一方、未払法人税等が26,629
千円減少したこと等によります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,283,091千円となり、前事業年度末と比較して17,832千円の
減少となりました。主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により20,900千円増加した一方、配当金の支払によ
り38,733千円減少したことによります。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
4,925,206 4,925,206
普通株式
プライム市場 す。
4,925,206 4,925,206
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 4,925,206 － 178,772 － 144,772
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
83,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
単元株式数は100株であり
4,838,700 48,387
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。
3,006
単元未満株式 普通株式 － －
4,925,206
発行済株式総数 － －
48,387
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ピーバンドット 東京都千代田区五番
83,500 83,500 1.70
－
コム 町14番地
83,500 83,500 1.70
計 － －
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を60株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第21期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 PwC京都監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,153,042 1,119,372
現金及び預金
488
電子記録債権 －
244,171 220,757
売掛金
15,032 29,967
商品
10,555 12,445
その他
△ 2,454 △ 2,363
貸倒引当金
1,420,348 1,380,668
流動資産合計
固定資産
11,810 11,610
有形固定資産
55,581 56,980
無形固定資産
投資その他の資産
121,542 114,646
その他
△ 1,196 △ 1,027
貸倒引当金
120,345 113,619
投資その他の資産合計
187,736 182,209
固定資産合計
1,608,084 1,562,878
資産合計
負債の部
流動負債
200,681 204,929
買掛金
32,268 5,639
未払法人税等
2,348 7,783
賞与引当金
57,940 47,156
その他
293,239 265,509
流動負債合計
固定負債
13,920 14,277
退職給付引当金
13,920 14,277
固定負債合計
307,160 279,786
負債合計
純資産の部
株主資本
178,772 178,772
資本金
144,772 144,772
資本剰余金
1,057,264 1,039,431
利益剰余金
△ 79,936 △ 79,936
自己株式
1,300,872 1,283,039
株主資本合計
52 52
新株予約権
1,300,924 1,283,091
純資産合計
1,608,084 1,562,878
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
460,851 441,885
売上高
301,395 292,107
売上原価
159,455 149,777
売上総利益
111,047 118,108
販売費及び一般管理費
48,407 31,669
営業利益
営業外収益
140 22
受取手数料
627
保険返戻金 －
1
－
その他
769 22
営業外収益合計
営業外費用
5 1,300
為替差損
0
－
その他
5 1,301
営業外費用合計
49,171 30,390
経常利益
49,171 30,390
税引前四半期純利益
10,589 4,314
法人税、住民税及び事業税
4,589 5,175
法人税等調整額
15,178 9,490
法人税等合計
33,992 20,900
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
世界的な半導体等一部の電子部品の不足による供給網の混乱や、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動
に影響を与える状況が続いております。当事業年度においても同様の傾向が一定程度続くと仮定しており、会計
上の見積り（繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損損失の判定）については、この仮定を加味した
予測数値により実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済環境に変化が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 3,966千円 4,595千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 37,562 8.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 38,733 8.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。なお、当社はプリント基板のEコ
マース事業の単一セグメントであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
Ｅコマース事業 456,612 433,663
その他 4,238 8,222
顧客との契約から生じる収益 460,851 441,885
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 460,851 441,885
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 7円24銭 4円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 33,992 20,900
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 33,992 20,900
普通株式の期中平均株式数（株） 4,695,333 4,841,646
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円96銭 4円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 191,711 63,936
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたし
ました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、「誰でもアイデアさえあればモノが具現化できるサービス（世界）の提供」の実現に向け、企業価
値の向上を目指し長期ビジョンに基づく中期経営計画をスタートいたしました。
今後の成長計画、配当水準や現状の株価水準等を勘案し、中期経営計画の進行に対応した資本政策を遂行す
るとともに株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、自己株式を取得するものであります。
２．取得の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
250,000株（上限）
（２）取得し得る株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.15％）
（３）株式の取得価額の総額 150百万円（上限）
（４）取得期間 2022年８月15日～2023年３月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）2022年８月12日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 4,853,187株
72,019株
自己株式数
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ピーバンドットコム
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
若 山 聡 満
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田 村 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーバ
ンドットコムの2022年４月１日から2023年３月３１日までの第２１期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月３０日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーバンドットコムの2022年６月３０日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2022年３月３１日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監
査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年８月１２日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対し
て2022年６月２８日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ピーバンドットコム(E33016)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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