株式会社竹中工務店 半期報告書 第85期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)
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株式会社竹中工務店(E00169)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月29日
【中間会計期間】 第85期中(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社竹中工務店
【英訳名】 TAKENAKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役 執行役員社長 佐々木 正 人
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町四丁目１番13号
【電話番号】 ０６(６２５２)１２０１
【事務連絡者氏名】 財務室財務部長 吉 田 尚 生
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町四丁目１番13号
【電話番号】 ０６(６２５２)１２０１
【事務連絡者氏名】 財務室財務部長 吉 田 尚 生
【縦覧に供する場所】 株式会社竹中工務店 東京本店
(東京都江東区新砂一丁目１番１号)
株式会社竹中工務店 東関東支店
（千葉市中央区港一丁目16番１号）
株式会社竹中工務店 名古屋支店
(名古屋市中区錦二丁目２番13号)
株式会社竹中工務店 神戸支店
(神戸市中央区磯上通七丁目１番８号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
回次 第83期 中 第84期 中 第85期 中 第83期 第84期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2020年 至 2021年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (百万円) 632,507 596,078 636,350 1,237,758 1,260,430
経常利益 (百万円) 25,935 27,661 22,671 46,954 57,799
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,485 19,064 17,465 30,528 39,346
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) △ 27,899 50,949 59,386 △ 3,728 76,009
包括利益
純資産額 (百万円) 727,549 797,383 877,144 751,745 822,449
総資産額 (百万円) 1,478,753 1,572,443 1,725,042 1,442,958 1,581,524
１株当たり純資産額 (円) 8,256.48 9,054.66 9,948.95 8,536.55 9,341.13
１株当たり中間(当期)
(円) 211.30 217.91 199.63 348.96 449.75
純利益
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.8 50.4 50.5 51.8 51.7
営業活動による
(百万円) 65,394 145,317 122,131 △ 7,863 96,522
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,653 △ 4,372 △ 21,779 △ 33,051 △ 14,654
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 11,651 △ 896 754 23,054 2,200
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 263,044 321,907 374,689 179,587 267,030
の中間期末(期末)残高
13,523 13,279 13,339 13,171 13,212
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 1,984 ] [ 2,100 ] [ 2,086 ] [ 2,140 ] [ 2,122 ]
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ 従業員数は、就業人員数を表示している。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当中間連結会計期間の期首から
適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指
標等となっている。
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(２)提出会社の経営指標等
回次 第83期 中 第84期 中 第85期 中 第83期 第84期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2020年 至 2021年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (百万円) 503,202 470,911 476,726 971,069 989,054
経常利益 (百万円) 24,731 20,399 17,942 42,985 45,485
中間(当期)純利益 (百万円) 20,787 14,569 16,444 30,474 32,428
資本金 (百万円) 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
発行済株式総数 (千株) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
純資産額 (百万円) 609,242 665,449 708,381 635,007 683,381
総資産額 (百万円) 1,271,010 1,346,093 1,436,437 1,232,269 1,335,794
１株当たり中間(当期)
(円) 225.79 158.25 178.61 331.00 352.22
純利益
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 60 60
自己資本比率 (％) 47.9 49.4 49.3 51.5 51.2
従業員数 7,746 7,777 7,796 7,741 7,757
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 288 ] [ 343 ] [ 326 ] [ 301 ] [ 366 ]
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ 従業員数は、就業人員数を表示している。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当中間会計期間の期首から適用
しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっている。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社54社、関連会社12社及びその他の関係会社1社で構成され、建設事業、開発事業を
主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を営んでいる。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会
社の異動は、「３ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動は無い。
４ 【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
2022年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
11,605［ 992］
建設事業
167［ 13］
開発事業
その他 1,567［1,081］
合計 13,339［2,086］
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載して
いる。
(２)提出会社の状況
2022年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
7,701［ 326］
建設事業
95［ ―］
開発事業
7,796［ 326］
合計
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載して
いる。
２ 出向者を含めた在籍者数は、8,019人である。
(３)労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、重要な変更等はない 。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
(１)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和さ
れ、企業収益及び個人消費は持ち直しの動きがみられたが、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締めに
よる国際金融市場の動向などにより、依然として不透明な状況にあった。
建設業界においては、公共投資は堅調を維持し、民間設備投資も企業の業況感の改善傾向を受けて持ち直し
つつある一方で、原材料価格の高騰などの影響を受けて、経営環境は厳しい状況が続いた。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を
基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方
改革の実現を目指しながら、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等の活動を推進した結果、前中間連
結会計期間に比して、受注高、売上高は増加したものの、各利益項目は減少した。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高が前中間連結会計期間比6.8％増の6,363億
円余、損益面では工事利益が減少した影響により、営業利益が前中間連結会計期間比24.5％減の160億円余と
なった。経常利益は前中間連結会計期間比18.0％減の226億円余、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連
結会計期間比8.4％減の174億円余となった。
当社においては、売上高が前中間会計期間比1.2％増の4,767億円余、営業利益が前中間会計期間比54.5％減
の63億円余、経常利益が前中間会計期間比12.0％減の179億円余、中間純利益は前中間会計期間比12.9％増の
164億円余となった。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売
上高又は振替高を含めて記載している。)
(a) 建設事業
売上高は前中間連結会計期間比5.2％増の5,737億円余、営業利益は59.1％減の70億円余となった。
(b) 開発事業
売上高は前中間連結会計期間比56.9％増の336億円余、営業利益は223.0％増の73億円余となった。
(c) その他
主として不動産管理業務を展開しており、売上高は前中間連結会計期間比0.1％増の302億円余、営業利益は
17.2％減の14億円余となった。
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（２）財政状態
当中間連結会計期間末の資産の部は、現金預金の増加等により1兆7,250億円余となり、前連結会計年度末に
比べ1,435億円余増加(9.1％増)した。当中間連結会計期間末の負債の部は、支払手形・工事未払金等の増加等
により8,478億円余となり、前連結会計年度末に比べ888億円余増加(11.7％増)した。当中間連結会計期間末の
純資産の部は、為替換算調整勘定の増加等により8,771億円余となり、前連結会計年度末に比べ546億円余増加
(6.7％増)した。
(３)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により資金が1,221億円余増加
し、投資活動により217億円余減少し、財務活動により7億円余増加した結果、現金及び現金同等物の当中間連
結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ1,076億円余増加の3,746億円余となった。営業活動による
キャッシュ・フローは、仕入債務の増加等により、1,221億円余の資金増加（前中間連結会計期間比16.0％
減）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、
217億円余の資金減少（前中間連結会計期間比398.1％増）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、
ノンリコース借入による収入等により、7億円余の資金増加（前中間連結会計期間は8億円余の資金減少）と
なった。
(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行わ
れている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続し
て評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれと異なる
ことがある。
なお、重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等
（１）中間連結財務諸表 注記事項 （中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方
針に関する事項」に記載のとおりである。
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（５）生産、受注及び販売の状況
(a)受注実績
区分 前中間連結会計期間(百万円) 当中間連結会計期間(百万円)
建設事業 430,390 582,987
開発事業 18,871 33,541
その他 27,795 33,446
合計 477,057 649,975
(b)売上実績
区分 前中間連結会計期間(百万円) 当中間連結会計期間(百万円)
建設事業 545,495 573,564
開発事業 21,430 33,541
その他 29,152 29,244
合計 596,078 636,350
(注) １ 受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高又は振替高を消去している。
２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
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(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
(a)受注高、売上高及び繰越高
前期 当期 当期
計 次期繰越高
期別 種類別 繰越高 受注高 売上高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
建築 1,254,150 325,406 1,579,556 438,138 1,141,418
建設
土木 30,812 16,466 47,279 15,253 32,026
事業
前中間会計期間
(自 2021年１月１日 計 1,284,963 341,873 1,626,836 453,391 1,173,444
至 2021年６月30日 )
開発事業等 7,201 13,612 20,813 17,519 3,293
合計 1,292,164 355,485 1,647,649 470,911 1,176,738
建築 1,279,733 452,341 1,732,075 448,536 1,283,538
建設
土木 33,764 20,659 54,423 13,778 40,644
事業
当中間会計期間
(自 2022年１月１日 計 1,313,497 473,000 1,786,498 462,314 1,324,183
至 2022年６月30日 )
開発事業等 4,541 17,415 21,956 14,411 7,544
合計 1,318,038 490,416 1,808,454 476,726 1,331,728
建築 1,254,150 951,934 2,206,084 926,351 1,279,733
建設
土木 30,812 34,349 65,162 31,398 33,764
事業
前事業年度
(自 2021年１月１日 計 1,284,963 986,283 2,271,246 957,749 1,313,497
至 2021年12月31日 )
開発事業等 7,201 28,645 35,846 31,305 4,541
合計 1,292,164 1,014,928 2,307,093 989,054 1,318,038
(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額
を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。
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(b)完成工事高
官公庁 民間 合計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円)
建築工事 40,309 397,828 438,138
前中間会計期間
土木工事 1,086 14,167 15,253
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 )
計 41,395 411,996 453,391
建築工事 61,097 387,438 448,536
当中間会計期間
土木工事 1,410 12,367 13,778
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 )
計 62,508 399,806 462,314
(注)１ 前中間会計期間の完成工事のうち主なもの
・法務省 大阪拘置所新営(建築)第２期工事
中央町19・20番街区第一種市街地再開発事業施設建築物等
・中央町19・20番街区市街地再開発組合
新築工事
・東京建物㈱ (仮称)西新プロジェクト増改築工事
堺東駅南地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工
・堺東駅南地区再開発㈱
事
・姫路市 (仮称)姫路市文化コンベンションセンター等新築工事
２ 当中間会計期間の完成工事のうち主なもの
・森ビル㈱ （仮称）愛宕山周辺地区（Ⅰ地区）新築工事
・積水ハウス㈱ （仮称）みなとみらい４４街区計画
・博多那珂６開発特定目的会社 （仮称）青果市場跡地活用事業新築工事
・積水ハウス㈱・三菱地所レジデンス㈱
東急不動産㈱・東京建物㈱ （仮称）大阪市北区大淀南２丁目ＯＭ計画新築工事
㈱アサヒプロパティズ
・㈱名古屋ものづくりメッセ 名古屋市国際展示場新第１展示館整備事業建設工事
３ 前中間会計期間及び当中間会計期間ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
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(c)手持工事高 (2022年６月30日現在)
官公庁 民間 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
建築工事 239,160 1,044,377 1,283,538
土木工事 4,731 35,913 40,644
計 243,892 1,080,291 1,324,183
(注)手持工事のうち主なもの
・八重洲二丁目北地区市街地再開発組合 八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業 新築工事
・阪神電気鉄道㈱
梅田１丁目１番地計画ビル(仮称)新築並びに関連工事
阪急電鉄㈱
・日本郵便㈱
西日本旅客鉄道㈱
梅田３丁目計画(仮称)建設工事
大阪ターミナルビル㈱
㈱ＪＴＢ
・チャンギエアポートグループ チャンギ国際空港第２ターミナル拡張工事
・三菱地所㈱
大阪ガス都市開発㈱
オリックス不動産㈱
関電不動産開発㈱ (仮称)うめきた２期地区開発事業新築工事のうち
積水ハウス㈱ 南街区賃貸棟工事
㈱竹中工務店
阪急電鉄㈱
うめきた開発特定目的会社
（６）当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結業績は、売上高は建設事業・開発事業共に増加したことなどにより、前中間連結会計期間
と比較し増収となった。損益面では、売上総利益は前中間連結会計期間を下回り、販売費及び一般管理費は前中
間連結会計期間並みとなった。この結果、営業利益は前中間連結会計期間と比較し減益となった。
経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、事業環境の変化が挙げられる。今後、首都圏を中心に大型
工事がさらに集中することなどにより、建設資機材価格や労務単価など建設コストが高騰する懸念があり、経営
成績に影響を及ぼす可能性がある。また、ウクライナ情勢等の地政学的リスク、国際金融市場の動向及び新型コ
ロナウイルス感染症の影響などによる先行きの不透明感から建設市場が縮小した場合、同様に経営成績に影響を
及ぼす可能性がある。
（７）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費の営業費
用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得等の設備投資に係る支出金等である。
当社グループは、これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャ
ル・ペーパーの発行による資金調達を基本としている。
当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的
に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、持続的成長と新たなグループブランドの確立に向けて、お客様満足と収益力の向上に貢献する
技術開発はもとより、未来のサステナブル社会の実現及び社会課題解決を先導する新たなソリューションの創出を
目指して研究開発に取り組んでいる。その際、社会から求められる技術の異分野領域への拡大、柔軟なアイデアの
獲得を通じた技術力の向上について、オープンイノベーションの活用を推進している。また世界の技術関連機関と
連携し、協業するための「竹中オープンラボ」の構築を図っている。
重点的に取り組むべき領域として、建設基盤技術、環境・社会、未来・先端の３つに大別し、全社的に研究開発
活動を遂行している
当中間連結会計期間における研究開発に要した費用の総額は40億円余であり、このうち当社が取り組んだ主な技
術開発事例は次のとおりである。
(建設事業)
(１)建設基盤技術領域
①新しい防災ツール「免震総合モニタリングシステム」を開発
免震建物を総合的にモニタリングし、日常から地震後までより一層の安全・安心を提供する「免震総合
モニタリングシステム」を開発した。地震後直ちに建物の健全度の目安が把握できるメニュー「建物健全
度推定支援」に加え、当社開発の免震建物用の２つの機能、日常の維持管理点検に活用する「免震装置変
形遠隔監視」、地震後の免震層点検要否を表示する「免震層モニタリング」を組合せ、さらに免震層の状
況を目視確認する「画像監視」を合わせた４つのメニューを統合した。免震建物を採用するお客様のみな
らず、防災対策ニーズをお持ちのお客様全般に本システムを幅広く展開し、地震後の事業継続、都市のレ
ジリエンス向上に貢献していく。
②ＮＥＤＯグリーンイノベーション基金事業「ＣＯ2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」に
コンソーシアムとして提案し採択
鹿島建設㈱、デンカ㈱と共同で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
から公募された「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェ
クト」のコンクリート分野において、３社を実施予定先とする民間企業 44社、10大学、１研究機関による
コンソーシアムを構成して提案を行い採択された。本事業を通じて、高いレベルで汎用性のあるカーボン
ネガティブコンクリートを実現するとともに、施工技術の開発、品質評価技術を確立することで、実社会
への本格的な普及を目指す。併せて、本事業の技術開発で取り組む積極的なコンクリートへのＣＯ2固定化
により、脱炭素から「活炭素」へのステージ移行をさらに推し進め、温室効果ガス削減という社会課題解
決に貢献していく。
③透光性と断熱性を兼ね備えるエアロゲルガラスパネルを開発・適用
新光硝子工業㈱と共同で、光を通し断熱性の高い半透明のエアロゲル素材を窓部分に適用することで、
空調・照明エネルギーを削減する、エアロゲルガラスパネルを開発(特許出願済)し、当社の北海道地区Ｆ
Ｍセンターに初適用した。本パネルの適用により、ブラインド付き高性能ガラスを採用した場合のオフィ
スゾーンと比較して10～20％のエネルギー削減を確認した。本パネルは、通常のガラスと同様の方法で取
り付けることが可能なことから、パネルの厚さを一般流通材と合わせることで、市場への訴求を目指す。
(２)環境・社会領域
①亜寒帯気候に適合した木造木質中規模ウェルネスオフィスを実現
当社の北海道地区ＦＭセンターの建て替えにあたり、脱炭素社会を目指した非住宅分野の建築における
木材利用を推進することを目的とし、木造木質中規模ウェルネスオフィスを実現した。北海道の亜寒帯気
候に適合した道内トップクラスの環境性能を持つことに加え、働く人の健康増進や生産性向上にも貢献す
る。木造木質建物としたことにより、一般的な鉄骨造建物と比べＣＯ2の発生を70％低減した。また、執務
スペースを「亜寒帯気候の縁側」で囲む入れ子構成とし、外壁には半透明で断熱性能の高い素材を採用し
多くの日射を取得することで、冬季の暖房エネルギーを抑え、環境性能と快適性を両立したオフィスと
なっている。環境認証として「ＣＡＳＢＥＥスマートウェルネスオフィス」の最高位となる「Ｓランク」
と「建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）」の「★★★★★(ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ)」を取得した。
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②低炭素型コンクリート「ＥＣＭコンクリート®」のＣＯ2排出削減により「Ｊ－クレジット制度」の認証を
取得
高炉スラグを多く含む低炭素型コンクリート「ＥＣＭコンクリート®」を適用したオフィスビルにおい
て、国（経済産業省、環境省、農林水産省）が運営する「Ｊ－クレジット制度」を活用し、コンクリート
によるＣＯ2排出削減量を売買などが可能なクレジットとして活用できる認証を受けた。今回クレジットの
認証を取得したのは、日鉄高炉セメント㈱の本社ビルであり、地下躯体部分をＣＯ2削減に資する「ＥＣＭ
コンクリート」に置き換えたことによる、ＣＯ2排出削減量64トン分について、クレジットを取得した。
③東京大学社会連携講座「サステナブルなまちの創生」を開設
サステナブルなまちづくりをテーマとする社会的課題の解決と産業の発展に寄与する共同研究を目的と
した社会連携講座を開設した。当社の技術・ノウハウに裏付けられた豊富なまちづくりの実績と、東京大
学の卓越した学術的知見・技術というお互いの強みを連携し、技術分野における相互の知的・人的・物的
資源の交流や、共同研究開発活動の推進による新しい価値の創造を図る。連携を通じて、省エネ推進や再
生可能エネルギー活用による脱炭素化、災害リスクに対するレジリエンス強化、サーキュラーエコノミー
による農村・郊外・都市の連携強化を図ることで、まちづくりのあるべき姿を描くとともに、その実現に
向けた技術・事業・サービスの開発に取り組んでいく。
④魅力分析ツール「ソーシャルヒートマップ®」が、渋谷区のシティダッシュボードに初採用
人々が感じたことを自由に投稿するＳＮＳなどのつぶやきから、まちに対する「ひとの想い」を把握
し、その想いをまちづくりに活かすためのデータ集積と分析を行うツールである「ソーシャルヒートマッ
プ®」が渋谷区のシティダッシュボード（渋谷区が基本構想に掲げる7つのビジョンのもと、区の置かれて
いる現状を、グラフや地図等で可視化するツール）に初採用された。「ひとの想い」を反映したまちの特
徴・特性を定量的に把握できることが、渋谷区内における「アメニティ性や生活の質」の向上につながる
と期待され採用された。今後はポップアップストア（期間限定店舗）などのイベントにおける反響分析・
似た属性ごとのトレンドを掴む商圏分析・エリア間でのまちの特徴・特性に関する比較分析などを積極的
に展開していく。
⑤社会のあるべき姿を提案する多世代居住型健康スマートタウン「Ｓｕｉｔａ サスティナブル・スマートタ
ウン（ＳＳＴ）」がまちびらき
当社が、健康まちづくりコードの策定支援とそれに基づく空間創出のアドバイス、街のエネルギーレジ
リエンス向上のための全体設計支援を担当した、「Ｓｕｉｔａ ＳＳＴ（大阪府吹田市）」は、ファミ
リー分譲マンション、シニア分譲マンション、単身者共同住宅、ウェルネス複合施設（サービス付き高齢
者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、在宅介護施設、学習塾、認可保育所）、交流公園、複合商業
施設で構成される。まちづくりを通し、街全体の消費電力を実質再生可能エネルギー100％で賄う日本初の
「再エネ100タウン」を実現し、特にカーボンニュートラルが当たり前の社会や、誰もが幸せに生きられる
ウェルビーイング社会の実現を目指す。
⑥中高層木造建築物等の推進による木材利用拡大を目指して農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締
結
2021年10月１日の「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する
法律」施行に伴う制度に基づき、当社は農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結した。事業者と
国又は地方公共団体が、建築物における木材利用促進を図りながら、脱炭素社会・持続可能な社会の実現
を目指す協定であり、当社は本協定を通じて、木のイノベーションによる国産材利用の拡大、森林資源と
地域経済が持続的に循環する「森林グランドサイクル®」の構築を進めていく。
(３)未来・先端領域
①チャットアプリ「ｄｉｒｅｃｔ（ダイレクト）」上に「位置認識プラットフォーム」で取得した位置情報
を通知するサービスを開発
㈱Ｌ ｉｓ Ｂと共同で、チャットアプリ「ｄｉｒｅｃｔ」上に「位置認識プラットフォーム」で取得し
た位置情報を通知するサービスを開発した。当社が開発した「位置プラス®」シリーズの「位置認識プラッ
トフォーム」で取得した建設現場内の位置情報を、㈱Ｌ ｉｓ Ｂが展開する「ｄｉｒｅｃｔ」に連携し
て活用することで、建設現場内における業務指示に位置情報を追加して確実に伝達し、指示伝達に伴う手
間を削減する。当社作業所職員へのヒアリング結果によれば、従来のチャットアプリでの業務指示と比較
すると、本機能によって60分／日の業務指示時間削減が期待できる。
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②「位置プラス®」シリーズの業務アプリ「高車管理」と㈱リバスタの提供する作業間連絡調整サービス「Ｂ
ｕｉｌｄｅｅ」との連携機能の開発に着手
当社が開発する「位置プラス®」シリーズは、ビーコンなどのＩｏＴデバイスで建設現場内の人や資機材
の位置情報をリアルタイムに把握する位置認識プラットフォームと建設現場の管理業務を効率化する業務
アプリから成るサービスで、比較的大規模の建設現場で利用されており、業務アプリ「高車管理」は高所
作業車の管理に特化している。一方、㈱リバスタの「Ｂｕｉｌｄｅｅ」は建設現場の施工管理の基本サー
ビスであり、特に作業打合せ・作業安全管理・重機等の予定調整・巡視・実績報告等を効率化する「Ｂｕ
ｉｌｄｅｅ調整会議」は、元請会社から協力会社まで様々な規模の建設現場で幅広く利用されている。両
者の連携機能を開発することで、幅広い建設現場向けに「位置プラス」シリーズの普及を図るとともに、
両サービスを利用する建設現場の更なる生産性向上に寄与することを目指す。
③建設業界初となるドップラーライダーを用いた風況データソリューションの有効性を確認
三菱電機㈱、㈱アクティオと共同で、ドップラーライダーで取得する風速や風向などの３次元の風況
データを用いた建設業界向けソリューションの開発を目指し、実証実験を行い、建設現場の課題解決に向
けた有効性を確認した。３社で開発を進めるこのソリューションは、建設現場特有の風況を精細に把握
し、ソフトウエアサービスを通じて、顕在的・潜在的リスクを直感的に分かりやすく作業現場に伝達する
ことが可能になる。タワークレーンや工事用エレベーター等の安全性と生産性をさらに向上させるととも
に、建設業界の ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の加速、現場作業員の安全のさらなる向上を
目指す。
④位置プラス®「高車管理」のキーレスシステムを開発
㈱東海理化、㈱東海理化クリエイト、㈱レンタルのニッケンと共同で、位置プラス®「高車管理」のキー
レスシステムを開発した。位置プラス®「高車管理」は、当社が開発した高所作業車の位置把握や予約等を
行う業務アプリで、他社も含めて幅広く利用されている。今回さらに当アプリの予約機能と㈱東海理化の
デジタルキーを連動することで、高所作業車の鍵のスマートフォンアプリでの解錠が可能となり、元請会
社・協力会社の鍵管理の手間を大幅に削減する。大阪市内の建設現場にて実証試験を完了し、現在本シス
テムの実用化に向け供給体制を構築した。本システムは、国内の建設現場で運用されている22種類の高所
作業車に取付け可能である。
⑤ＢＩＭとｉＰａｄを用いた設備施工管理記録の作成・管理手法を開発
㈱ＹＳＬソリューションと共同で、ＢＩＭとｉＰａｄを用いて設備工事の各種検査・試験の記録作成を
行いデジタルで一元管理をする新しい設備施工管理手法を開発した。ｉＰａｄ上でＢＩＭモデルを確認し
ながら、スリーブ検査・区画貫通記録・配管圧力試験・配管排水試験・その他汎用記録の各種検査・試験
を実施し、その記録を自動作成する。また、これら複数の異なる検査・試験の記録を、ＢＩＭモデルと紐
づけてデジタルデータとして一元的に管理することで、記録のペーパーレス管理、進捗管理が可能とな
る。これらにより、当社ならびに設備協力会社の書類作成の省力化と、ＢＩＭとデジタルデータに基づく
確実な施工エビデンスの記録・管理を実現し、生産性向上を図るとともに建設現場の働き方改革の推進、
建設業の魅力向上を目指す。
また、子会社における研究開発の主なものは次のとおりである。
㈱竹中土木 施工の効率化・自 デジタルサイネージサービス「ＢＡＮＫＥＮサイネージ」の試験運用を
動化技術 開始
(開発事業及びその他)
研究開発活動は特段行われていない。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な
変更並びに重要な設備計画の完了はない。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月29日) 商品取引業協会名
普通株式 100,000,000 100,000,000 該当事項なし ―
計 100,000,000 100,000,000 ― ―
(注) １ 当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨を定めている。
２ 単元株制度は採用していない。
(２)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(４)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
― 100,000,000 ― 50,000 ― 268
2022年６月30日
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(５)【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社ＴＡＫプロパティ 東京都江東区南砂二丁目５番14号 40,961 44.49
株式会社アサヒプロパティズ 大阪市北区中之島六丁目２番40号 22,912 24.89
竹中工務店持株会 大阪市中央区本町四丁目１番13号 10,343 11.23
公益財団法人竹中育英会 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 4,200 4.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 3,064 3.33
公益財団法人ギャラリーエーク
東京都江東区新砂一丁目１番１号 2,000 2.17
ワッド
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 1,759 1.91
公益財団法人竹中大工道具館 神戸市中央区熊内町七丁目５番１号 1,100 1.19
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 900 0.98
株式会社大丸松坂屋百貨店 東京都江東区木場二丁目18番11号 900 0.98
計 ― 88,139 95.73
(注) 上記のほか当社所有の自己株式7,933千株がある。
(６)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,933,268
普通株式 92,066,732
完全議決権株式(その他) 92,066,732 ―
発行済株式総数 100,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 92,066,732 ―
(注) 単元株制度は採用していない。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市中央区本町四丁目
7,933,268 ― 7,933,268 7.93
株式会社竹中工務店 １番13号
計 ― 7,933,268 ― 7,933,268 7.93
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はない。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(１)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
(２)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年１月１日から2022年６月30
日まで)及び中間会計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けている。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(１)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
※6 267,616 ※6 376,984
現金預金
※5 ,※6 397,277 ※1 ,※2 ,※6 361,148
受取手形・完成工事未収入金等
※9 79,033 ※9 86,411
未成工事支出金
その他の棚卸資産 22,071 16,491
※6 52,734 ※6 66,539
その他
△ 443 △ 383
貸倒引当金
流動資産合計 818,289 907,192
固定資産
有形固定資産
※8 162,813 ※8 172,850
建物・構築物（純額）
※8 13,663 ※8 14,164
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地 115,042 122,421
リース資産（純額） 670 728
建設仮勘定 25,368 38,112
1,110 1,201
その他（純額）
※4 318,669 ※4 349,478
有形固定資産合計
※8 26,273 ※8 28,067
無形固定資産
投資その他の資産
※6 369,233 ※6 391,766
投資有価証券
※6 49,682 ※6 49,163
その他
△ 624 △ 625
貸倒引当金
投資その他の資産合計 418,291 440,303
固定資産合計 763,234 817,849
資産合計 1,581,524 1,725,042
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※5 287,468
支払手形・工事未払金等 341,407
短期借入金 34,216 49,753
※6 4,248 ※6 9,869
１年内返済予定のノンリコース借入金
※3 103,026
未成工事受入金 93,144
完成工事補償引当金 4,175 4,018
※9 15,491 ※9 17,559
工事損失引当金
※3 121,228
111,470
その他
流動負債合計 550,214 646,863
固定負債
長期借入金 59,990 45,377
※6 8,312 ※6 8,232
ノンリコース借入金
繰延税金負債 60,522 66,483
役員退職慰労引当金 2,226 2,218
環境対策引当金 7 0
退職給付に係る負債 53,343 54,261
24,458 24,460
その他
固定負債合計 208,859 201,034
負債合計 759,074 847,897
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 463 463
利益剰余金 631,746 643,891
△ 38,704 △ 38,704
自己株式
株主資本合計 643,505 655,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 171,196 185,603
繰延ヘッジ損益 1 4
為替換算調整勘定 2,628 29,259
△ 127 △ 140
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 173,698 214,727
非支配株主持分 5,245 6,765
純資産合計 822,449 877,144
負債純資産合計 1,581,524 1,725,042
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
完成工事高 545,495 573,564
50,583 62,786
開発事業等売上高
売上高合計 596,078 636,350
売上原価
※2 492,057 ※2 529,588
完成工事原価
42,651 49,775
開発事業等売上原価
売上原価合計 534,709 579,363
売上総利益
完成工事総利益 53,437 43,975
7,931 13,011
開発事業等総利益
売上総利益合計 61,369 56,986
※3 40,149 ※3 40,958
販売費及び一般管理費
営業利益 21,220 16,028
営業外収益
受取利息 358 401
受取配当金 3,971 4,742
持分法による投資利益 1,107 625
為替差益 605 919
1,344 536
その他
営業外収益合計 7,387 7,224
営業外費用
支払利息 235 246
固定資産除却損 422 76
287 259
その他
営業外費用合計 945 581
経常利益 27,661 22,671
特別利益
※4 58 ※4 1,374
固定資産売却益
投資有価証券売却益 2,879 1,824
完成工事補償引当金戻入額 1,134 ―
29 194
その他
特別利益合計 4,101 3,393
特別損失
有形固定資産圧縮損 28 148
損害補償等損失引当金繰入額 3,426 ―
183 19
その他
特別損失合計 3,638 167
税金等調整前中間純利益 28,124 25,897
法人税、住民税及び事業税
10,382 8,496
△ 1,446 △ 142
法人税等調整額
法人税等合計 8,936 8,353
中間純利益 19,188 17,543
非支配株主に帰属する中間純利益 123 78
親会社株主に帰属する中間純利益 19,064 17,465
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
中間純利益 19,188 17,543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,066 14,393
繰延ヘッジ損益 7 3
為替換算調整勘定 9,536 27,442
退職給付に係る調整額 125 △ 12
25 17
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 31,761 41,843
中間包括利益 50,949 59,386
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 50,813 58,494
非支配株主に係る中間包括利益 135 892
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 463 597,923 △ 38,704 609,682
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
50,000 463 597,923 △ 38,704 609,682
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 5,524 △ 5,524
親会社株主に帰属する
19,064 19,064
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 ―
額）
当中間期変動額合計 ― ― 13,540 ― 13,540
当中間期末残高 50,000 463 611,463 △ 38,704 623,223
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 149,685 △ 2 △ 12,150 △ 399 137,132 4,929 751,745
会計方針の変更による
― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
149,685 △ 2 △ 12,150 △ 399 137,132 4,929 751,745
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 ― △ 5,524
親会社株主に帰属する
― 19,064
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 22,089 7 9,564 125 31,786 311 32,098
額）
当中間期変動額合計 22,089 7 9,564 125 31,786 311 45,638
当中間期末残高 171,774 4 △ 2,585 △ 274 168,919 5,240 797,383
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当中間連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 463 631,746 △ 38,704 643,505
会計方針の変更による
203 203
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
50,000 463 631,950 △ 38,704 643,709
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 5,524 △ 5,524
親会社株主に帰属する
17,465 17,465
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 ―
額）
当中間期変動額合計 ― ― 11,941 ― 11,941
当中間期末残高 50,000 463 643,891 △ 38,704 655,650
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 171,196 1 2,628 △ 127 173,698 5,245 822,449
会計方針の変更による
― 21 224
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
171,196 1 2,628 △ 127 173,698 5,266 822,673
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 ― △ 5,524
親会社株主に帰属する
― 17,465
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 14,407 3 26,631 △ 12 41,029 1,498 42,528
額）
当中間期変動額合計 14,407 3 26,631 △ 12 41,029 1,498 54,469
当中間期末残高 185,603 4 29,259 △ 140 214,727 6,765 877,144
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 28,124 25,897
減価償却費 7,654 9,102
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,105 △ 60
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 1,781 △ 338
工事損失引当金の増減額（△は減少） 3,357 1,807
損害補償等損失引当金の増減額（△は減少） 2,972 ―
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 250 △ 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 971 819
受取利息及び受取配当金 △ 4,329 △ 5,143
支払利息 235 246
持分法投資損益（△は益） △ 1,107 △ 625
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,879 △ 1,822
固定資産売却損益（△は益） △ 47 △ 1,374
売上債権の増減額（△は増加） 61,296 38,897
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 4,253 △ 7,822
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 645 5,600
仕入債務の増減額（△は減少） 32,159 51,328
未成工事受入金の増減額（△は減少） 17,642 9,458
13,271 △ 3,727
その他
小計 149,339 122,235
利息及び配当金の受取額
4,713 6,459
利息の支払額 △ 266 △ 249
△ 8,470 △ 6,314
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 145,317 122,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 2,029 △ 1,658
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 210 ―
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 10,237 △ 20,597
有形及び無形固定資産の売却による収入 225 1,381
投資有価証券の取得による支出 △ 1,000 △ 3,559
投資有価証券の売却による収入 4,421 2,588
長期貸付けによる支出 △ 428 △ 1,329
長期貸付金の回収による収入 355 1,639
473 △ 244
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,372 △ 21,779
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 600 742
長期借入れによる収入 428 771
長期借入金の返済による支出 △ 595 △ 956
ノンリコース借入れによる収入 4,960 6,650
ノンリコース借入金の返済による支出 △ 425 △ 1,109
配当金の支払額 △ 5,524 △ 5,524
△ 340 179
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 896 754
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,271 6,553
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 142,320 107,659
現金及び現金同等物の期首残高 179,587 267,030
※1 321,907 ※1 374,689
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社
50 社 主要な連結子会社名は次のとおり。
㈱竹中土木、㈱アサヒファシリティズ
なお、新規設立により子会社となった㈱ＤＴプレコンを連結の範囲に含めている。
(２)非連結子会社
４社 主要な非連結子会社名は次のとおり。
㈱タックサービス西梅田
(３)非連結子会社について、連結範囲から除いた理由
非連結子会社４社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
(１)持分法適用会社の数
非連結子会社 2 社 関連会社 10 社
主要な持分法適用会社の名称 ㈱ＴＮＣ放送会館
持分法適用会社のうち中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の最近の中間決算日に係る中
間財務諸表を使用している。
主要な非連結子会社名及び関連会社名は次のとおり。
主要な非連結子会社名
㈱タックサービス西梅田
主要な関連会社名
朝日機材㈱、㈱アサヒプロパティズ
(２)持分法を適用しない子会社及び関連会社の名称等
持分法非適用の子会社 ２社
主要な持分法非適用の子会社の名称 TAK-GRIT,INC.
持分法非適用の関連会社 ２社
主要な持分法非適用の関連会社の名称 LUDGATE MANAGEMENT LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用の会社は、中間連結財務諸表における中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法の適用から除外している。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、国内子会社５社及び在外子会社１社の決算日は３月31日であり、中間連結財務諸表の作成にあ
たっては、３月31日現在の財務諸表を使用している。ただし、４月１日から中間連結決算日６月30日までの期間に
発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は、中間連結財務諸表提出会社と同一である。
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４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
その他の棚卸資産
販売用不動産
個別法に基づく原価法(中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
開発事業等支出金
個別法に基づく原価法(中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
移動平均法に基づく原価法(中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年３月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は
定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結会社は法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっている。
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当中間連結会計期間末に至る１年間の完成工事高に対しては過
去の補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上している。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計期間末における未引渡工事の損失見込額を計上して
いる。
④損害補償等損失引当金
損害補償等に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計期間末における損失見込額を計上している。
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⑤役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上
している。
⑥環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられ
ているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準(一部の連結子会社は期間定額基準)によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理することとしている。ただし、一部の連結子会社については、
発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしている。
過去勤務費用は、提出会社については、発生した連結会計年度に全額を費用処理することとしている。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループの主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土
木工事を行っている。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各決算日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占め
る割合に基づいて行っている。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費
用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約
については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識している。
(６)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理
によっている。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金の利息
③ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ
取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機目的のための取引は行わない。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確
保されていると見込まれるため有効性の判定は省略している。また、金利スワップ取引については、特例処理
適用の判定をもって有効性の判定に代えている。
(７)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
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(８)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①法人税等の会計処理
当中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している圧縮積立金の取崩しを
前提として当中間連結会計期間に係る金額を計算している。
②建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理
主として構成員の出資に応じて、資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。収益認識会計基準等の適用による主な
変更点は以下のとおりである。
・工事契約に係る収益認識
国内建築工事、海外建築工事、国内土木工事、海外土木工事のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足され
る工事契約については、従来は当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事に
ついては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、財又はサービスに対する支
配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価
回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる
時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。この結果、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であ
る。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載していない。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することとした。これによる中間連結財務諸表への影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
とした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)
第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していな
い。
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(表示方法の変更)
（中間連結損益計算書関係）
１ 前中間連結会計期間において、区分掲記していた営業外費用の「弔慰金」は、重要性が乏しくなったため、
営業外費用の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間
の中間連結財務諸表の組替を行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「弔慰金」96百
万円、「その他」191百万円は、「その他」287百万円として組み替えている。
２ 特別利益の「固定資産売却益」は、当中間連結会計期間において重要性が増したため、区分掲記することと
した。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた87百
万円は、「固定資産売却益」58百万円、「その他」29百万円として組み替えている。
３ 特別損失の「有形固定資産圧縮損」は、当中間連結会計期間において重要性が増したため、区分掲記するこ
ととした。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行ってい
る。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた211百
万円は、「有形固定資産圧縮損」28百万円、「その他」183百万円として組み替えている。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 「受取手形・完成工事未収入金等」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりである。
当中間連結会計期間
( 2022年６月30日 )
受取手形・完成工事未収入金等 139,781百万円
※２ 「受取手形・完成工事未収入金等」のうち、契約資産の金額は次のとおりである。
当中間連結会計期間
( 2022年６月30日 )
受取手形・完成工事未収入金等 220,150百万円
※３ 「未成工事受入金」及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりである。
当中間連結会計期間
( 2022年６月30日 )
未成工事受入金 103,026百万円
流動負債「その他」 8,134百万円
計 111,160百万円
※４ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額及び減損損失累計額の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額
△252,979 百万円 △267,265 百万円
及び減損損失累計額
※５ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に
含まれている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形 4百万円 ―百万円
電子記録債権 23百万円 ―百万円
電子記録債務 117百万円 ―百万円
※６ 担保資産
(１)下記の資産は、第三者の借入金に対する担保に供している。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
流動資産「その他」 17百万円 18百万円
投資有価証券 693百万円 693百万円
投資その他の資産「その他」 107百万円 91百万円
計 818百万円 803百万円
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(２)下記の資産は、宅建営業保証供託金及び契約保証金として担保に供している。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
投資有価証券 68百万円 111百万円
(３)ノンリコース借入金の担保に供しているＰＦＩ事業等を営む連結子会社の事業資産の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
ノンリコース借入金の担保に供し
ているＰＦＩ事業等を営む連結子 10,393百万円 9,632百万円
会社の事業資産の額
７ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して保証等を行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
㈱アサヒプロパティズ 12,968百万円 11,046百万円
※８ 直接減額方式による圧縮記帳額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
国庫補助金等による圧縮記帳額 518百万円 665百万円
※９ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。工事
損失引当金に対応する未成工事支出金の額は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
485百万円 542百万円
(中間連結損益計算書関係)
１ 顧客との契約から生じる収益
完成工事高及び開発事業等売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載
していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 1 顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
5,450百万円 7,996百万円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
従業員給料手当 16,084 百万円 16,266 百万円
退職給付費用 1,153 百万円 1,123 百万円
事務用品費 5,097 百万円 4,512 百万円
試験研究費 4,174 百万円 4,066 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
土地 ― 百万円 1,363 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 58 百万円 10 百万円
計 58 百万円 1,374 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 100,000,000 ― ― 100,000,000
２.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 12,515,582 ― ― 12,515,582
３.配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年３月26日
普通株式 5,524 60 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 100,000,000 ― ― 100,000,000
２.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 12,515,582 ― ― 12,515,582
３.配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年３月29日
普通株式 5,524 60 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金預金勘定 322,464百万円 376,984百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△557百万円 △2,294百万円
定期預金
現金及び現金同等物 321,907百万円 374,689百万円
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(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(１)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
機械、運搬具
建物・構築物 合計
及び工具器具備品
取得価額 8,964百万円 68百万円 9,033百万円
減価償却累計額 7,738百万円 68百万円 7,807百万円
期末残高 1,226百万円 0百万円 1,226百万円
当中間連結会計期間( 2022年６月30日 )
機械、運搬具
建物・構築物 合計
及び工具器具備品
取得価額 8,964百万円 68百万円 9,033百万円
減価償却累計額 7,831百万円 68百万円 7,900百万円
中間期末残高 1,133百万円 0百万円 1,133百万円
(２)未経過リース料中間期末残高相当額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
１年以内 328百万円 82百万円
１年超 ― ―
計 328百万円 82百万円
(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高及び見積残存価額の残高の合計額
が営業債権の中間期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。
(３)受取リース料及び減価償却費
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
受取リース料 246百万円 246百万円
減価償却費 95百万円 93百万円
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
１年以内 580百万円 567百万円
１年超 7,749百万円 7,482百万円
計 8,330百万円 8,050百万円
(貸主側)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
１年以内 12,132百万円 14,493百万円
１年超 70,771百万円 87,743百万円
計 82,903百万円 102,236百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１)受取手形・完成工事未収入金等 397,277 397,277 ―
(２)有価証券及び投資有価証券
※２
①満期保有目的の債券 71 71 0
②その他有価証券 343,272 343,272 ―
(３)長期貸付金 ※３ 10,200 10,157 △43
資産計 750,821 750,778 △43
(１)長期借入金 59,990 59,850 △139
(２)ノンリコース借入金及び１年内
12,561 12,510 △50
返済予定のノンリコース借入金
負債計 72,551 72,361 △190
デリバティブ取引 ※４ 2 2 ―
※１「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金であること、又は、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
※２ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(２)有
価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであ
る。
前連結会計年度
(百万円)
満期保有目的の債券 180
非上場株式 13,384
非上場優先出資証券 2,904
投資事業有限責任組合出資金 1,047
民法に規定する組合への出資 25
社団法人への出資 0
非連結子会社株式及び関連会社株式 8,352
合計 25,892
※３ 中間連結貸借対照表上、投資その他の資産「その他」に計上している。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示している。
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当中間連結会計期間( 2022年６月30日 )
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(１)受取手形・完成工事未収入金等 361,148 361,148 ―
(２)有価証券及び投資有価証券
※２
①満期保有目的の債券
296 295 △0
②その他有価証券
365,702 365,702 ―
(３)長期貸付金 ※３ 9,891 9,858 △32
資産計 737,037 737,004 △33
(１)長期借入金 45,377 45,263 △114
(２)ノンリコース借入金及び１年内
18,102 17,874 △227
返済予定のノンリコース借入金
負債計 63,480 63,137 △342
デリバティブ取引 ※４ 7 7 ―
※１ 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金であること、又は、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
※２ 以下の金融商品は、市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資であることか
ら、「(２)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は
以下のとおりである。
当中間連結会計期間
(百万円)
非上場株式 14,183
非上場優先出資証券 2,904
投資事業有限責任組合出資金 1,233
民法に規定する組合への出資 25
社団法人への出資 0
非連結子会社株式及び関連会社株式 7,425
合計 25,772
※３ 中間連結貸借対照表上、投資その他の資産「その他」に計上している。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示している。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（１）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間( 2022年６月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 365,343 ― ― 365,343
その他 358 ― ― 358
デリバティブ取引
通貨関連 ― 7 ― 7
金利関連 ― ― ― ―
資産計 365,702 7 ― 365,709
デリバティブ取引
通貨関連 ― ― ― ―
金利関連 ― ― ― ―
負債計 ― ― ― ―
（２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間( 2022年６月30日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 ― 361,148 ― 361,148
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 115 ― ― 115
社債 ― 180 ― 180
長期貸付金 ― 9,858 ― 9,858
資産計 115 371,187 ― 371,302
長期借入金 ― 45,263 ― 45,263
ノンリコース借入金及び１年内返済予
― 17,874 ― 17,874
定のノンリコース借入金
負債計 ― 63,137 ― 63,137
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類
している。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。
受取手形・完成工事未収入金等
１年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ており、レベル２の時価に分類している。回収が１年を超える予定のものについては、一定の期間ごとに区分した
債権ごとに満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の
時価に分類している。
長期貸付金
一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切
な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類して
いる。
長期借入金、ノンリコース借入金及び１年内返済予定のノンリコース借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類している。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっており、レベル２の時価に分類している。このうち金利スワップ取引の特例処理の対象とされているもの
は、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
57 57 0
を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額
14 14 △0
を超えないもの
合計 71 71 0
当中間連結会計期間( 2022年６月30日 )
中間連結貸借対照表
時価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額
12 12 0
を超えるもの
時価が中間連結貸借対照表計上額
283 282 △0
を超えないもの
合計 296 295 △0
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 337,018 91,035 245,982
債券 ― ― ―
その他 359 241 117
小計 337,377 91,277 246,100
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 5,894 7,232 △1,337
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 5,894 7,232 △1,337
合計 343,272 98,509 244,762
当中間連結会計期間( 2022年６月30日 )
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 362,137 96,653 265,483
債券 ― ― ―
その他 358 241 117
小計 362,496 96,895 265,600
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 3,205 3,621 △415
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 3,205 3,621 △415
合計 365,702 100,516 265,185
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半期報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)通貨関連
該当事項なし
(２)金利関連
該当事項なし
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 主な
契約額 時価
取引の種類 １年超
(百万円) (百万円)
の方法 ヘッジ対象
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的
米ドル 外貨建予定取引 1,151 ― 2
処理方法
買建
10
ユーロ 外貨建予定取引 ― 0
合 計 1,161 ― 2
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当中間連結会計期間( 2022年６月30日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 主な
契約額 時価
取引の種類 １年超
(百万円) (百万円)
の方法 ヘッジ対象
(百万円)
為替予約取引
原則的
売建
処理方法
57
米ドル 外貨建予定取引 ― 7
合 計 57 ― 7
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(２)金利関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 主な
契約額 時価
取引の種類 １年超
(百万円) (百万円)
の方法 ヘッジ対象
(百万円)
金利スワップ ノンリコース
金利スワップ取引
2,788 2,390 （注）
支払固定・受取変動
の特例処理 借入金
合 計 2,788 2,390 ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載している。
当中間連結会計期間( 2022年６月30日 )
該当事項なし
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府及びその他の地域並びに海外(アメリカ合衆国、イギリス等)に
おいて、賃貸用オフィスビル等を保有している。2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
11,195百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
（百万円）
当連結会計年度増減額
期首残高 当連結会計年度末残高
（百万円） （百万円）
（百万円）
190,698 13,066 203,765 481,335
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 当連結会計年度増減額のうち主な増加額は、資本的支出(12,925百万円)、建物の建設等(3,526百万円)
であり、主な減少額は減価償却費(5,062百万円)である。
３ 当連結会計年度末の時価は、以下によっている。
(１)国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等
を用いて調整を行ったものを含む)又は社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額である。
(２)海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価に基づく金額である。
当中間連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結貸借対照表日における時価に前連結会計年度の末日に比
して著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額、当中間連結会計期間増減額、時
価及び当該時価の算定方法の記載は省略している。
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半期報告書
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
国内建設 海外建設 開発
（注２）
計
事業 事業 事業
主たる地域別
日本 491,926 ― 1,941 493,868 29,119 522,987
欧州 ― 26,457 ― 26,457 ― 26,457
アジア ― 55,179 ― 55,179 1 55,181
アメリカ合衆国 ― ― 16,843 16,843 123 16,966
顧客との契約から生じる収益 491,926 81,637 18,784 592,348 29,244 621,593
その他の収益（注３） ― ― 14,757 14,757 ― 14,757
外部顧客への売上高 491,926 81,637 33,541 607,105 29,244 636,350
（注）１ 売上高は建設地を基準とし、国又は地域に分類している。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業を
含んでいる。
３ その他の収益には、リース取引等が含まれている。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（建設事業）
「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 （１）中間連結財務諸表（中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
である。
（開発事業）
開発事業においては、不動産賃貸事業、不動産販売事業等を行っている。不動産販売事業においてはマンショ
ン等の販売用不動産の販売を行っている。販売用不動産の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき物件を引
き渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、対象販売用不動産の引き渡し時点
で収益を認識している。なお、不動産賃貸事業においては事務所ビル等の賃貸を行っており、「リース取引に
関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき収益を認識している。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
る。
当社グループは、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社、開発事業を遂
行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社ごとに管理を行い、当社本社が国内海外建設事業、国内
海外開発事業を統括して、取締役会において、業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。
したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、主として建設事業を遂行している地域別の当社
支店及び国内海外建設子会社を集約した「建設事業」、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海
外開発子会社を集約した「開発事業」の２つを報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」と同一である。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。
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半期報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
建設事業 開発事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 545,495 21,430 566,926 29,152 596,078 ― 596,078
セグメント間の内部
15 22 37 1,097 1,134 △ 1,134 ―
売上高又は振替高
計 545,510 21,452 566,963 30,250 597,213 △ 1,134 596,078
セグメント利益 17,143 2,288 19,432 1,728 21,160 59 21,220
その他の項目
減価償却費 3,191 4,285 7,476 230 7,707 △ 52 7,654
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業
等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額59百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４ 資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。
当中間連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
建設事業 開発事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 573,564 33,541 607,105 29,244 636,350 ― 636,350
セグメント間の内部
150 125 275 1,028 1,304 △ 1,304 ―
売上高又は振替高
計 573,714 33,667 607,381 30,273 637,655 △ 1,304 636,350
セグメント利益 7,008 7,392 14,400 1,430 15,831 196 16,028
その他の項目
減価償却費 4,038 4,789 8,827 327 9,155 △ 53 9,102
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業
等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額196百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４ 資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益その他
の項目の金額に関する情報」に記載している。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 アメリカ合衆国 合計
534,964 36,115 18,732 6,266 596,078
(注) １ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア ：シンガポール、中国、タイ、インドネシア、インド
欧州 ：ドイツ、ルーマニア、ハンガリー、チェコ、ポーランド
(２)有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 アメリカ合衆国 合計
188,780 976 20,871 99,139 309,768
(注) １ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア ：インドネシア、中国、タイ、マレーシア
欧州 ：イギリス、ドイツ、ハンガリー、ポーランド
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略し
ている。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益その他
の項目の金額に関する情報」に記載している。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 アメリカ合衆国 合計
533,491 55,181 27,400 20,275 636,350
(注) １ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア ：シンガポール、インドネシア、タイ、中国、マレーシア
欧州 ：セルビア、ポーランド、スロバキア、チェコ、ハンガリー
(２)有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 アメリカ合衆国 合計
204,831 1,085 22,213 121,347 349,478
(注) １ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア ：インドネシア、中国、タイ、マレーシア
欧州 ：イギリス、ドイツ、ハンガリー、ポーランド
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略し
ている。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項なし
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項なし
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項なし
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項なし
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項なし
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項なし
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
(１)１株当たり純資産額 9,341.13円 9,948.95円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)
822,449 877,144
普通株式に係る純資産額(百万円) 817,203 870,378
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
5,245 6,765
(うち非支配株主持分(百万円))
(5,245) (6,765)
普通株式の発行済株式数(千株) 100,000 100,000
普通株式の自己株式数(千株) 12,515 12,515
１株当たり純資産額の算定に用いられた
87,484 87,484
普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(２)１株当たり中間純利益 217.91円 199.63円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
19,064 17,465
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,064 17,465
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 87,484 87,484
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は潜在株式がないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし
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２ 【中間財務諸表等】
(１)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 198,072 298,895
※3 3,406
受取手形 2,701
電子記録債権 10,416 7,984
完成工事未収入金 272,660 237,514
開発事業等未収入金 1,007 959
販売用不動産 14,126 14,117
未成工事支出金 68,367 72,955
開発事業等支出金 998 1,253
※1 44,151 ※1 52,848
その他
△ 445 △ 395
貸倒引当金
流動資産合計 612,763 688,836
固定資産
有形固定資産
※5 82,516 ※5 80,923
建物（純額）
土地 64,079 64,192
※5 31,123 ※5 42,955
その他（純額）
有形固定資産合計 177,718 188,072
※5 19,309 ※5 20,384
無形固定資産
投資その他の資産
※1 350,293 ※1 373,338
投資有価証券
※1 122,583 ※1 122,164
関係会社有価証券
※1 29,163 ※1 21,199
長期貸付金
その他 25,340 23,757
△ 1,376 △ 1,315
貸倒引当金
投資その他の資産合計 526,003 539,143
固定資産合計 723,031 747,601
資産合計 1,335,794 1,436,437
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 592 642
※3 47,738
電子記録債務 57,342
工事未払金 194,842 236,440
開発事業等未払金 964 483
短期借入金 28,373 43,747
未払法人税等 2,506 4,922
未成工事受入金 66,879 77,574
※4 89,738
預り金 91,050
完成工事補償引当金 2,301 2,374
工事損失引当金 11,551 13,411
24,109 27,805
その他
流動負債合計 470,910 554,481
固定負債
長期借入金 58,554 43,885
繰延税金負債 55,966 61,597
退職給付引当金 42,681 43,777
役員退職慰労引当金 1,815 1,795
環境対策引当金 7 0
資産除去債務 2,678 2,691
19,798 19,826
その他
固定負債合計 181,502 173,574
負債合計 652,413 728,056
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
268 268
資本準備金
資本剰余金合計 268 268
利益剰余金
利益準備金 12,500 12,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 11,535 11,535
別途積立金 432,000 459,000
40,532 24,453
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 496,567 507,488
自己株式 △ 32,129 △ 32,129
株主資本合計 514,706 525,626
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 168,673 182,754
1 ―
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 168,675 182,754
純資産合計 683,381 708,381
負債純資産合計 1,335,794 1,436,437
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
完成工事高 453,391 462,314
17,519 14,411
開発事業等売上高
売上高合計 470,911 476,726
売上原価
完成工事原価 414,553 431,093
11,726 8,951
開発事業等売上原価
売上原価合計 426,280 440,045
売上総利益
完成工事総利益 38,838 31,221
5,792 5,459
開発事業等総利益
売上総利益合計 44,630 36,681
販売費及び一般管理費 30,661 30,320
営業利益 13,969 6,360
営業外収益
受取利息 122 98
受取配当金 5,685 10,951
為替差益 291 539
996 323
その他
営業外収益合計 7,096 11,913
営業外費用
支払利息 99 95
566 235
その他
営業外費用合計 666 331
経常利益 20,399 17,942
特別利益
3,467 3,228
特別損失
損害補償等損失引当金繰入額 3,426 ―
164 167
その他
特別損失合計 3,591 167
税引前中間純利益 20,275 21,002
法人税、住民税及び事業税
6,960 5,160
△ 1,254 △ 601
法人税等調整額
法人税等合計 5,705 4,558
中間純利益 14,569 16,444
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
固定資産圧縮
別途積立金
積立金
当期首残高 50,000 268 268 12,500 11,943 406,000
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反
50,000 268 268 12,500 11,943 406,000
映した当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立 ― 26,000
剰余金の配当 ―
中間純利益 ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ―
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 26,000
当中間期末残高 50,000 268 268 12,500 11,943 432,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 39,220 469,663 △ 32,129 487,801 147,208 △ 2 147,206 635,007
会計方針の変更によ
― ― ― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反
39,220 469,663 △ 32,129 487,801 147,208 △ 2 147,206 635,007
映した当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立 △ 26,000 ― ― ― ―
剰余金の配当 △ 5,524 △ 5,524 △ 5,524 ― △ 5,524
中間純利益 14,569 14,569 14,569 ― 14,569
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― 21,388 7 21,395 21,395
（純額）
当中間期変動額合計 △ 16,954 9,045 ― 9,045 21,388 7 21,395 30,441
当中間期末残高 22,266 478,709 △ 32,129 496,847 168,597 4 168,602 665,449
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当中間会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
固定資産圧縮
別途積立金
積立金
当期首残高 50,000 268 268 12,500 11,535 432,000
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反
50,000 268 268 12,500 11,535 432,000
映した当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立 ― 27,000
剰余金の配当 ―
中間純利益 ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ―
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 27,000
当中間期末残高 50,000 268 268 12,500 11,535 459,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 40,532 496,567 △ 32,129 514,706 168,673 1 168,675 683,381
会計方針の変更によ
― ― ― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反
40,532 496,567 △ 32,129 514,706 168,673 1 168,675 683,381
映した当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立 △ 27,000 ― ― ― ―
剰余金の配当 △ 5,524 △ 5,524 △ 5,524 ― △ 5,524
中間純利益 16,444 16,444 16,444 ― 16,444
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― 14,080 △ 1 14,079 14,079
（純額）
当中間期変動額合計 △ 16,079 10,920 ― 10,920 14,080 △ 1 14,079 24,999
当中間期末残高 24,453 507,488 △ 32,129 525,626 182,754 ― 182,754 708,381
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(２)デリバティブ
時価法
(３)棚卸資産
未成工事支出金の評価は、個別法に基づく原価法によっている。
販売用不動産及び開発事業等支出金の評価は、個別法に基づく原価法（中間貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）によっている。
材料及び貯蔵品の評価は移動平均法に基づく原価法(中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)によっている。
２ 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年３月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産につ
いては定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については３年均等償却によっている。
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっている。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっている。
３ 引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上している。
(２)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当中間会計期間末に至る１年間の完成工事高に対しては過去の補
修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上している。
(３)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末における未引渡工事の損失見込額を計上している。
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(４)損害補償等損失引当金
損害補償等に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末における損失見込額を計上している。
(５)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額を費用処理することとしている。
(６)役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上してい
る。
(７)関係会社等事業損失引当金
関係会社等の事業の損失に備えるため、当該関係会社等に対する出資金額及び貸付金額等を超えて、当社が負担
することとなる損失見込額を計上している。
(８)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられて
いるＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行ってい
る。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転す
る履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る
進捗度の測定は、各決算日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行って
いる。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用
を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に
ついては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識している。
５ ヘッジ会計の方法
(１)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理に
よっている。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
為替予約取引
②ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(３)ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短
期的な売買差益の獲得や投機目的のための取引は行わない。
(４)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるた
め有効性の判定は省略している。
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６ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
①法人税等の会計処理
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している圧縮積立金の取崩しを前提と
して当中間会計期間に係る金額を計算している。
②建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理
主として構成員の出資に応じて、資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下
のとおりである。
・工事契約に係る収益認識
国内建築工事、海外建築工事、国内土木工事、海外土木工事のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される工
事契約については、従来は当中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の
期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間に
わたり収益を認識する方法に変更している。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識してい
る。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約
については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識している。この結果、中間財務諸表に与える影響はない。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている
が、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的な影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載していない。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとした。これによる中間財務諸表への影響はない。
(表示方法の変更)
（中間損益計算書関係）
営業外収益の「受取配当金」については、当中間会計期間において重要性が増したため、区分掲記することとし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替を行っている。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた6,682百万円は、
「受取配当金」5,685百万円、「その他」996百万円として組み替えている。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産
下記の資産は、第三者の借入金に対する担保に供している。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
投資有価証券等 817百万円 856百万円
長期貸付金等 124百万円 109百万円
計 942百万円 966百万円
２ 偶発債務
下記の会社等の金融機関からの借入金等に対して保証等を行っている。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
㈱アサヒプロパティズ 12,968百万円 11,046百万円
ONE FLEET REALTY LTD.
5,449百万円 5,668百万円
その他 7百万円 3百万円
計 18,425百万円 16,717百万円
※３ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前事業年度末
日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末日残高に含まれている。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形 3百万円 ―百万円
電子記録債務 7百万円 ―百万円
※４ 仮払消費税等及び仮受消費税等の表示
仮払消費税等と仮受消費税等は、相殺のうえ、その差額を流動負債の「預り金」に含めて表示している。
※５ 直接減額方式による圧縮記帳額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
国庫補助金等による圧縮記帳額 516百万円 663百万円
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(中間損益計算書関係)
１ 減価償却実施額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
有形固定資産 3,648百万円 3,731百万円
無形固定資産 791百万円 1,558百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはない。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
(百万円)
子会社株式 118,520
関連会社株式 894
計 119,415
当中間会計期間( 2022年６月30日 )
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはない。
(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額
当中間会計期間
(百万円)
子会社株式 118,102
関連会社株式 894
計 118,996
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 中間財務諸表等
（１）中間財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項なし
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(１) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年１月１日 2022年３月29日
及びその添付書類 ( 第84期 ) 至 2021年12月31日 近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の中間監査報告書
2022年８月29日
株式会社 竹 中 工 務 店
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 嶋 歩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社竹中工務店の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年１月１
日から2022年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社竹中工務店及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年８月29日
株式会社 竹 中 工 務 店
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 嶋 歩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社竹中工務店の2022年１月１日から2022年12月31日までの第85期事業年度の中間会計期間（2022年１月１日
から2022年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社竹中工務店の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年１月１日
から2022年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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株式会社竹中工務店(E00169)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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