トーイン株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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トーイン株式会社(E00713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 トーイン株式会社
【英訳名】 TOIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 高橋 太
【本店の所在の場所】 千葉県柏市新十余二16番地１
【電話番号】 04(7131)2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市新十余二16番地１
【電話番号】 04(7131)2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【縦覧に供する場所】 トーイン株式会社 東京本社
（東京都江東区亀戸一丁目４番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
2,789,171 3,120,420 11,518,726
売上高 （千円）
7,469 34,079
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 57,574
親会社株主に帰属する四半期純利
1,142
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 17,503 △ 62,935
期（当期）純損失（△）
49,115 77,850
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 13,200
9,297,173 9,249,792 9,209,691
純資産額 （千円）
18,594,145 18,067,127 17,900,623
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
0.23
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 3.48 △ 12.50
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
49.8 51.0 51.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第74期第１四半期連結累計期間及び第74期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産は18,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加いた
しました。これは主に、現金及び預金が126百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が273
百万円増加したことによるものであります。
負債は8,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円増加いたしました。これは主に、借入金が249百
万円減少しましたが、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が376百万円増加したことによるものであります。
純資産は9,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が
36百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が78百万円増加したことによるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前四半期に大幅増加となった新型コロナウイルス感染者数が
一時減少傾向となったものの、収束は依然として見通せないこと、インバウンド需要の本格的な回復も見込めない
こと、また、想定以上の資源・エネルギー高や円安が急速に進行したこと等により、景気の不透明感が再燃する動
きとなりました。
包装資材業界においては、新型コロナウイルス感染症の収束やインバウンド需要の回復が見込めない中で、消費
者物価の上昇による消費活動の抑制圧力、想定以上のエネルギー・諸資材価格の高騰も加わり、引き続き厳しい事
業環境にて推移しました。
当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給すべく、従業員及びその家族の新型
コロナウイルス感染防止対策に継続して取り組むとともに、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓、差別化された
商品・技術の開発等で競争優位性の確保に注力したほか、エネルギー、諸資材価格や物流コストの上昇を吸収すべ
く、お客様のご理解をいただきつつ、諸施策を実施してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,120百万円（前年同期比11.9％増）、営業利
益は1百万円（前年同期営業損失15百万円）、経常利益は34百万円（前年同期比356.3％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は1百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（包装資材事業）
売上高は、引き続き当社加飾技術や環境対応資材を中心に当社製品の優位性のアピールを軸とする企画提案型の
営業活動を継続的に実施するとともに、採算性を重視した受注活動に注力してまいりました。
その結果、国内の売上高は、食品、医薬品、日用品分野がそれぞれ底堅く推移し、増収となりました。化粧品分
野に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷した市場に若干の回復が見られたこと等により、前年同期
比で若干の増収となりました。海外においては、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）が新型コロナウイ
ルス感染症流行の影響から持ち直しつつあり、売上高は2,785百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
利益面については、エネルギーや諸資材の価格上昇、物流コストの上昇に対して、工場運営の効率化等を推進し
た結果、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）における資材高を主因とした減益をカバーし、前年同期比
で増益となりました。
（精密塗工事業）
市場動向やニーズの的確な把握等を通して、新規分野・新規客先の需要先の開拓を進めるとともに、生産面では、
生産体制の整備を図り、引き続き高品質な商品提供ときめ細かなサポートにより売上の拡大・安定と収益性の向上
による事業の安定化を行っており、売上高は213百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
利益面については、引き続き生産効率の向上や製造コスト管理の徹底に努めたものの、足元のエネルギー価格の
上昇を受けて、前年同期比で減益となりました。
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（その他事業）
受託包装において、販促企画が低調であった一方、化粧品分野をはじめとした各分野での許認可を生かした受注
が伸びたことにより、売上高は121百万円（前年同期比30.9％増）となりました。
利益面については、受注増に対して引き続き柔軟性のある生産体制の編成を行うこと等で採算性の確保に努め、
前年同期比で増益となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,850,000
計 21,850,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,377,500 6,377,500
普通株式
スタンダード市場 100株
6,377,500 6,377,500
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2022年４月１日～
― 6,377,500 ― 2,244,500 ― 2,901,800
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,344,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,032,200 50,322
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
6,377,500
発行済株式総数 － －
50,322
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
千葉県柏市新十余二
1,344,200 1,344,200 21.08
トーイン株式会社 －
16番地１
1,344,200 1,344,200 21.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,328,032 2,201,615
現金及び預金
2,660,191 2,863,877
受取手形及び売掛金
1,307,048 1,376,852
電子記録債権
448,726 492,520
商品及び製品
340,515 354,733
仕掛品
277,117 299,200
原材料及び貯蔵品
222,156 204,025
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
7,582,788 7,791,826
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,124,495 2,102,567
建物及び構築物（純額）
2,605,387 2,469,077
機械装置及び運搬具（純額）
2,502,499 2,502,499
土地
117,865 229,423
その他（純額）
7,350,248 7,303,568
有形固定資産合計
18,338 18,486
無形固定資産
投資その他の資産
2,401,173 2,402,756
投資有価証券
551,125 553,539
その他
△ 3,050 △ 3,050
貸倒引当金
2,949,248 2,953,245
投資その他の資産合計
10,317,835 10,275,300
固定資産合計
17,900,623 18,067,127
資産合計
負債の部
流動負債
1,152,593 1,228,739
支払手形及び買掛金
1,638,153 1,938,029
電子記録債務
350,000 350,000
短期借入金
1,013,400 1,013,400
１年内返済予定の長期借入金
23,736 17,060
未払法人税等
116,000 40,334
賞与引当金
799,892 848,719
その他
5,093,775 5,436,283
流動負債合計
固定負債
2,536,300 2,286,700
長期借入金
266,125 267,925
退職給付に係る負債
255,630 263,154
役員退職慰労引当金
539,100 563,271
その他
3,597,156 3,381,050
固定負債合計
8,690,932 8,817,334
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,244,500 2,244,500
資本金
2,901,824 2,901,824
資本剰余金
3,605,872 3,569,265
利益剰余金
△ 711,990 △ 711,990
自己株式
8,040,207 8,003,599
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,092,575 1,084,258
その他有価証券評価差額金
136,058 214,330
為替換算調整勘定
△ 100,157 △ 95,846
退職給付に係る調整累計額
1,128,475 1,202,742
その他の包括利益累計額合計
41,009 43,450
非支配株主持分
9,209,691 9,249,792
純資産合計
17,900,623 18,067,127
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,789,171 3,120,420
売上高
2,338,510 2,626,838
売上原価
450,661 493,582
売上総利益
466,318 491,961
販売費及び一般管理費
1,620
営業利益又は営業損失（△） △ 15,657
営業外収益
1,076 440
受取利息
17,213 28,777
受取配当金
22,636 11,715
為替差益
1,168 3,386
その他
42,094 44,320
営業外収益合計
営業外費用
12,051 10,914
支払利息
6,726 911
持分法による投資損失
190 34
その他
18,968 11,861
営業外費用合計
7,469 34,079
経常利益
特別利益
323
固定資産売却益 -
150
-
投資有価証券売却益
473
特別利益合計 -
特別損失
1,686
-
役員退職慰労金
1,686
特別損失合計 -
6,257 34,079
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,302 3,615
21,033 29,890
法人税等調整額
24,335 33,505
法人税等合計
574
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18,078
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 574 △ 567
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,142
△ 17,503
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
574
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18,078
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,907 △ 8,316
36
繰延ヘッジ損益 -
65,399 68,462
為替換算調整勘定
5,565 4,311
退職給付に係る調整額
5,099 12,819
持分法適用会社に対する持分相当額
67,193 77,276
その他の包括利益合計
49,115 77,850
四半期包括利益
（内訳）
48,409 75,409
親会社株主に係る四半期包括利益
706 2,441
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 211,107千円 205,665千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 25,166 5.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 37,749 7.5 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
包装資材 精密塗工 計
（注）３
売上高
2,491,619 204,601 2,696,221 92,949 2,789,171 2,789,171
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
2,491,619 204,601 2,696,221 92,949 2,789,171 2,789,171
計 -
88,683 72,338 161,021 11,474 172,495
セグメント利益 △ 188,153 △ 15,657
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品
等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．セグメント利益の調整額△188,153千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
包装資材 精密塗工 計
（注）３
売上高
2,785,471 213,296 2,998,768 121,652 3,120,420 3,120,420
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
2,785,471 213,296 2,998,768 121,652 3,120,420 3,120,420
計 －
112,391 66,091 178,482 16,307 194,790 1,620
セグメント利益 △ 193,169
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品
等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．セグメント利益の調整額△193,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
包装資材 精密塗工 計
紙器・樹脂パッケージ 2,074,591 － 2,074,591 － 2,074,591
塗工 － 204,601 204,601 － 204,601
その他 417,027 － 417,027 92,949 509,977
2,491,619 204,601 2,696,221 92,949 2,789,171
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
204,601 2,696,221 92,949 2,789,171
外部顧客への売上高 2,491,619
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加
工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
包装資材 精密塗工 計
紙器・樹脂パッケージ 2,305,161 － 2,305,161 － 2,305,161
塗工 － 213,296 213,296 － 213,296
その他 480,309 － 480,309 121,652 601,962
2,785,471 213,296 2,998,768 121,652 3,120,420
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
213,296 2,998,768 121,652 3,120,420
外部顧客への売上高 2,785,471
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加
工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△3円48銭 0円23銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△17,503 1,142
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △17,503 1,142
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,033,247 5,033,247
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
トーイン株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
柿原 佳孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士
倉谷 祐治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーイン株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーイン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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