株式会社光ハイツ・ヴェラス 四半期報告書 第37期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社光ハイツ・ヴェラス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社光ハイツ・ヴェラス(E05670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社 光ハイツ・ヴェラス
【英訳名】 HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 千恵香
【本店の所在の場所】 札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号
【電話番号】 代表 011-520-8668
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 前田 寿徳
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号
【電話番号】 代表 011-520-8668
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 前田 寿徳
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 765,485 773,561 3,085,400
経常利益 (千円) 4,706 26,225 78,320
四半期(当期)純利益 (千円) 549 19,948 73,237
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 686,296 686,296 686,296
発行済株式総数 (株) 2,089,200 2,089,200 2,089,200
純資産額 (千円) 3,557,854 3,625,420 3,630,542
総資産額 (千円) 7,444,695 7,430,147 7,485,932
１株当たり四半期
(円) 0.26 9.55 35.06
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 12
自己資本比率 (％) 47.8 48.8 48.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当期第１四半期における経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や世界的な物価の上昇の影響を受けなが
らも、景気は国内外共に停滞から少しずつ回復の兆しが見えてきました。日本国内におきましては、コロナ禍以
前の経済活動に持ち直しつつあるが、新型コロナウイルス感染拡大の第７波の影響を受け、先行きについては依
然として不透明な状況が続くものと予想されます。介護業界におきましても新型コロナ感染拡大の影響がみら
れ、慢性的な人手不足が続き、経営不振傾向の中小事業者の休業・倒産が目立つ状態です。
当社有料老人ホーム事業については、前期に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止についての対応を継続
しています。新型コロナウイルスワクチンの接種を早期に完了し、外部との接触を制限、消毒の徹底、職員各自
の自粛促し等を行い、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めています。介護付き有料老人ホームは、施設入居
中の顧客に対するサービス提供という業態である為、上記対策による売り上げへの影響は軽微です。住宅型有料
老人ホーム２施設については、既存の外部事業者による居宅サービス利用が困難になった顧客について、当社通
所サービス事業所の定員拡大により受け入れを行いました。これにより、感染拡大予防と通所サービス事業の売
り上げ向上を同時に達成できました。
新規顧客獲得については、感染症対策を適切に行いながらの営業活動を継続しております。個別見学会や相談
会等を行い、入居後につきましてもご入居者のニーズに応じた住み替えなどのきめ細やかな対応を行いました。
結果、全施設平均入居率約90.6％を維持・確保いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は 773,561 千円（前年同期比1.06％増）、営業利益 25,626
千円（前年同期比347.91％増）、経常利益 26,225 千円（前年同期比457.16％増）、四半期純利益 19,948 千円（前
年同期比19,398千円増）となりました。
当第１四半期累計期間の資産につきましては、資産が 7,430,147 千円（前事業年度比0.75％減）となりまし
た。これは主に、現金預金の減少によるものです。負債につきましては、 3,804,727 千円（同1.31％減）となり
ました。これは主に未払金の減少によるものです。純資産につきましては、 3,625,420 千円（同0.14％減）とな
りました。これは主に、繰越利益剰余金の減少によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,096,000
計 3,096,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
札幌証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,089,200 2,089,200
す。
(アンビシャス市場)
計 2,089,200 2,089,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 2,089,200 ― 686,296 ― 566,296
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 2,089,100
完全議決権株式(その他) 20,891 ―
普通株式 100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,089,200 ― ―
総株主の議決権 ― 20,891 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)および第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について監査法
人銀河による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,705,507 5,680,068
営業未収入金 441,014 432,148
商品 2,200 2,309
未収還付法人税等 17,293 20,181
126,455 116,735
その他
流動資産合計 6,292,471 6,251,443
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 306,108 299,527
※ 216,351 ※ 215,431
その他（純額）
有形固定資産合計 522,460 514,958
無形固定資産
リース資産 29,243 25,812
7,171 7,129
その他
無形固定資産合計 36,414 32,941
投資その他の資産
その他 636,449 632,668
△ 1,863 △ 1,863
貸倒引当金
投資その他の資産合計 634,586 630,804
固定資産合計 1,193,461 1,178,704
資産合計 7,485,932 7,430,147
負債の部
流動負債
短期借入金 100,000 100,000
入居金預り金 413,221 406,684
介護料預り金 41,449 40,793
賞与引当金 17,395 13,790
390,310 330,781
その他
流動負債合計 962,376 892,049
固定負債
長期入居金預り金 2,078,375 2,102,519
長期介護料預り金 213,608 213,616
退職給付引当金 48,515 50,350
役員退職慰労引当金 44,931 45,843
507,582 500,347
その他
固定負債合計 2,893,013 2,912,677
負債合計 3,855,390 3,804,727
純資産の部
株主資本
資本金 686,296 686,296
資本剰余金 566,296 566,296
資本準備金 566,296 566,296
利益剰余金 2,377,949 2,372,827
利益準備金 3,855 3,855
その他利益剰余金
別途積立金 384,000 384,000
1,990,094 1,984,972
繰越利益剰余金
株主資本合計 3,630,542 3,625,420
純資産合計 3,630,542 3,625,420
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負債純資産合計 7,485,932 7,430,147
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 765,485 773,561
673,235 667,462
売上原価
売上総利益 92,249 106,099
販売費及び一般管理費 86,527 80,472
営業利益 5,721 25,626
営業外収益
受取利息 25 97
受取配当金 12 12
受取手数料 1,042 1,344
受取賃貸料 3,509 4,414
寄付金収入 100 100
1,313 1,412
その他
営業外収益合計 6,003 7,380
営業外費用
支払利息 6,785 6,341
支払手数料 - 250
232 191
長期前払費用償却
営業外費用合計 7,017 6,782
経常利益 4,706 26,225
特別利益
1,103 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,103 -
税引前四半期純利益 5,810 26,225
法人税、住民税及び事業税
1,502 2,052
3,758 4,223
法人税等調整額
法人税等合計 5,260 6,276
四半期純利益 549 19,948
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損
判定、貸倒引当金）に与える影響は軽微であります。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境への影響は、2022年度中は継続し、回復は早くても2023年
度以降になると仮定しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、次期以降の当社の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期貸借対照表関係)
※ 国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
有形固定資産
その他（純額） 359,068千円 359,068千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 15,706千円 15,815千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 25,070 12.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 25,070 12.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、介護事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
一時点で移転される財又はサービス 619,114 626,500
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 146,370 147,061
顧客との契約から生じる収益 765,485 773,561
その他の収益 ― ―
売上高合計 765,485 773,561
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 0円26銭 9円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 549 19,948
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 549 19,948
普通株式の期中平均株式数(株) 2,089,200 2,089,200
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年５月11日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 25,070千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月24日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社光ハイツ・ヴェラス
取締役会 御中
監査法人 銀河
北海道事務所
代表社員
川 上 洋 司
公認会計士
業務執行社員
代表社員
杢 大 充
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光ハイ
ツ・ヴェラスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第37期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光ハイツ・ヴェラスの2022年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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