株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 四半期報告書 第24期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
【英訳名】 Golf Digest Online Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石坂 信也
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 （０３）５６５６－２８８８
【事務連絡者氏名】 執行役員最高財務責任者 中村 怜
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 （０３）５６５６－２８８８
【事務連絡者氏名】 執行役員最高財務責任者 中村 怜
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/27
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
第２四半期 第２四半期
回次 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 （千円） 19,090,035 21,352,914 39,594,705
経常利益 （千円） 963,231 862,074 1,715,698
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 632,225 1,398,845 1,035,822
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 747,878 1,837,640 1,221,036
純資産額 （千円） 7,006,371 9,067,664 7,411,371
総資産額 （千円） 20,724,559 24,459,958 21,851,512
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 34.60 76.61 56.68
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 76.60 －
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 33.8 37.0 33.9
営業活動による
（千円） 2,611,059 1,020,842 3,919,578
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,181,236 △ 1,922,018 △ 3,580,093
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 348,651 217,149 △ 372,607
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,998,309 2,318,823 2,904,770
（期末）残高
第23期 第24期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 28.78 25.32
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
４．当社は、第24期第２四半期連結累計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入してお
ります。「１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除す
る自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第23期第２四半期連結累計期間及び第23期は
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/27
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況
当第２四半期連結累計期間（ 2022年１月１日 ～ 2022年６月30日 ）において、新型コロナウイルス感染症（以下
「COVID-19」といいます。）の再拡大防止のための行動制限緩和等により消費活動が徐々に正常化に向かう一
方、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢を背景としたグローバルサプライチェーンの混乱や世界的なイ
ンフレ懸念の広がりなど、景気の先行きは不透明感を増しております。
インターネットを取り巻く環境は、Eコマース市場や各種インターネット関連サービス市場等が成長を続けてお
ります。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術は進化し続けており、様々な場面においてデジタル化が進んで
おります。ゴルフ市場においては、COVID-19の影響下に求められる新しい生活様式に適応したプレースタイルが
浸透する等、ゴルファーの需要スタイルは日々変化しております。
このような環境下、当社グループはゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化した
サービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。また、2021年２月
に公表した中期経営計画「LEAD THE WAY」の基本方針に基づき、事業運営に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間（ 2022年１月１日 ～ 2022年６月30日 ）の業績は、売上高 21,352百万
円 （ 前年同期比11.9％増 ）、 営業利益850百万円 （ 同11.2％減 ）、 経常利益862百万円 （ 同10.5％減 ）となりまし
た。また、米国子会社の債務免除益等特別利益として 810百万円 （前年同期は 19百万円 ）を計上し、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は1,398百万円 （ 前年同期比121.3％増 ）となりました。
主要セグメント別の業績は次のとおりであります。
「国内」セグメント
当第２四半期連結累計期間における「国内」セグメントの業績は、２月の降雪やCOVID-19の影響等で苦戦した
一方、４月以降はこれを挽回したものの、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識会計基準」を適用し
たことにより売上高 13,009百万円 （ 前年同期比4.3％減 ）となりました。また、将来成長のため前年６月以降マー
ケティング施策を強化しており、当期においても当初計画どおりに実施したこと等によりセグメント利益は 748百
万円 （ 前年同期比23.9％減 ）となりました。
「海外」セグメント
当第２四半期連結累計期間における「海外」セグメントの業績は、強いゴルフ需要をしっかり捉え前年から積
極的に直営店舗を増加させていること等が奏功し 売上高8,343百万円 （ 前年同期比52.0％増 ）となりました。ま
た、新設店舗が費用先行すること等からセグメント利益は 102百万円 （ 前年同期はセグメント損失24百万円 ）とな
りました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の財政状況は、総資産 24,459百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,608百万円 増
加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ 952百万円 増加の 15,392百万円 となりました。純資産は、前連結会
計年度末に比べて 1,656百万円 増加し、 9,067百万円 となりました。
主要な勘定残高は、商品が 912百万円 、有形固定資産が 1,378百万円 、買掛金が 794百万円 増加した一方、短期借
入金が 260百万円 減少しました。利益剰余金は 1,290百万円 の増加となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較
3/27
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
して 585百万円 減少し、 2,318百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,020百万円の収入 （前年同期は
2,611百万円の収入 ）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 1,634百万円 、減価償却費 887百万円
が、棚卸資産の増加 872百万円 等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,922百万円の支出 （前年同期は
2,181百万円の支出 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 1,300百万円 、事業譲受の条件
付き取得対価の支払額 245百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 217百万円の収入 （前年同期は 348
百万円の支出 ）となりました。これは主に、短期借入金の借入による純増加額 403百万円 が配当金の支払額 100百
万円 による支出を上回ったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/27
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,164,000
計 59,164,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（ 2022年６月30日 ） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 18,274,000 18,274,000
（プライム市場） 100株
計 18,274,000 18,274,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年４月28日
当社取締役（社外取締役を除く） １名
当社執行役員 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 ９名
新株予約権の数 ※ 515個 （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 51,500株 （注１）
１株あたり 961円 （注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年４月29日 至 2032年４月28日
発行価格 961円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 481円
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注３）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注３）
※新株予約権の発行時（2022年４月28日及び５月13日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以
下「付与株式数」という）は、100株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する
日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含
む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行
い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 株式分割又は株式併合の比率
２．新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行
う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結
果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未
満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しく
は転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
5/27
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数＋新規発行株式数
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下
「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の
資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9）その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、以下の各号のいずれかに該当することとなった場合、その保有する新株予約権を行使
することができない。
イ．当該新株予約権者が新株予約権を放棄した場合
ロ．当該新株予約権者が、その有する新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の役員又
は従業員のいずれの地位も有していない場合。ただし、役員を任期満了により退任した場合、定年
又は会社都合により従業員の地位を喪失した場合その他当社が正当な理由があると認めた場合を除
く。
ハ．当社の取締役会が当該新株予約権者による新株予約権の保有の継続を適当でないと認める旨の決議
をした場合
ニ．当該新株予約権者が当社の事前の書面による承認を得ずに当社及び当社の関係会社と競業関係にあ
る会社（当社の関係会社を除く。）の役員、従業員、代理人、嘱託（派遣社員を含む。）、顧問、
相談役、代表者又はコンサルタントの地位に就いた場合
ホ．当該新株予約権者が死亡した場合。ただし、当社が特に認めた場合を除く
ヘ．当該新株予約権者が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合
ト．当該新株予約権者が破産手続開始決定又は民事再生手続開始決定を受けた場合
6/27
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 18,274,000 － 1,458,953 － 1,420,071
2022年６月30日
7/27
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
（株）ゴルフダイジェスト社 東京都港区新橋６－18－５ 3,250,000 17.78
石坂 信也 アメリカ合衆国カリフォルニア州 3,241,200 17.73
日本マスタートラスト信託銀行（株）
東京都港区浜松町２－11－３ 1,960,900 10.73
（信託口）
(株）日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12
1,257,500 6.88
木村 玄一 東京都大田区 1,150,000 6.29
木村 正浩 東京都港区 900,000 4.92
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
505019
518 IFSC DUBLIN, IRELAND 278,700 1.52
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
（東京都中央区日本橋３－11－１）
トディ業務部）
大日本印刷（株） 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 276,000 1.51
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE- PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 249,846 1.36
（常任代理人 （株）三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２－７－１）
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.
JERSYE U. S. A. 208,400 1.14
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
計 ― 12,772,546 69.89
（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託
（BBT）」に係る（株）日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式70,000株が含まれておりません。
8/27
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 300
普通株式 18,269,500
完全議決権株式（その他） 182,695 ―
普通株式 4,200
単元未満株式 ― ―
18,274,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 182,695 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る（株）日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が所有する当社株式70,000株（議決権700個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田
（株）ゴルフダイジェスト・ 300 － 300 0.0
２－10－２
オンライン
計 ― 300 － 300 0.0
（注）上記の他、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式70,000株は、上記自己名義所有株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/27
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/27
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,904,770 2,318,823
売掛金 2,689,067 3,086,651
商品 3,219,906 4,132,607
仕掛品 601 745
貯蔵品 72,934 177,565
その他 1,671,120 1,601,510
△ 15,871 △ 16,281
貸倒引当金
流動資産合計 10,542,529 11,301,622
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,378,001 5,738,513
工具、器具及び備品 2,033,243 2,668,077
その他 179,392 351,674
△ 2,775,756 △ 3,565,253
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,814,880 5,193,012
無形固定資産
のれん 4,059,538 4,507,674
2,431,668 2,548,770
その他
無形固定資産合計 6,491,206 7,056,445
投資その他の資産
その他 1,009,821 915,804
△ 6,925 △ 6,925
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,002,895 908,878
固定資産合計 11,308,982 13,158,336
資産合計 21,851,512 24,459,958
負債の部
流動負債
買掛金 2,244,851 3,039,253
短期借入金 2,025,715 1,765,680
未払法人税等 258,382 236,366
前受金 4,751,412 －
契約負債 － 5,216,384
賞与引当金 140,000 6,000
ポイント引当金 322,183 21,283
株主優待引当金 29,782 26,690
訴訟損失引当金 69,012 －
3,780,084 3,864,882
その他
流動負債合計 13,621,424 14,176,541
固定負債
役員退職慰労引当金 109,002 115,008
役員株式給付引当金 － 4,372
資産除去債務 286,779 293,136
422,934 803,237
その他
固定負債合計 818,715 1,215,753
負債合計 14,440,140 15,392,294
11/27
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,458,953 1,458,953
資本剰余金 2,447,104 2,447,104
利益剰余金 3,466,545 4,756,898
△ 422 △ 80,250
自己株式
株主資本合計 7,372,180 8,582,706
その他の包括利益累計額
31,654 470,449
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 31,654 470,449
新株予約権 7,536 14,507
純資産合計 7,411,371 9,067,664
負債純資産合計 21,851,512 24,459,958
12/27
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 19,090,035 21,352,914
11,069,081 13,711,159
売上原価
売上総利益 8,020,953 7,641,755
※１ 7,062,135 ※１ 6,790,778
販売費及び一般管理費
営業利益 958,818 850,976
営業外収益
受取利息 28 34
不動産賃貸料 7,384 6,702
助成金収入 － 8,551
5,023 3,104
その他
営業外収益合計 12,436 18,393
営業外費用
支払利息 7,017 5,347
為替差損 － 1,880
1,005 67
その他
営業外費用合計 8,023 7,295
経常利益 963,231 862,074
特別利益
固定資産売却益 － 340
資産除去債務履行差額 19,114 110
※２ 809,786
債務免除益 －
－ 322
その他
特別利益合計 19,114 810,559
特別損失
固定資産除却損 26,754 35,808
－ 1,959
その他
特別損失合計 26,754 37,767
税金等調整前四半期純利益 955,590 1,634,866
法人税、住民税及び事業税
279,876 203,537
43,489 32,483
法人税等調整額
法人税等合計 323,365 236,021
四半期純利益 632,225 1,398,845
親会社株主に帰属する四半期純利益 632,225 1,398,845
13/27
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 632,225 1,398,845
その他の包括利益
115,653 438,795
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 115,653 438,795
四半期包括利益 747,878 1,837,640
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 747,878 1,837,640
14/27
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 955,590 1,634,866
減価償却費 639,133 887,798
のれん償却額 186,276 285,295
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,190 △ 1,287
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 69,072 △ 134,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,530 6,006
ポイント引当金の増減額（△は減少） 28,122 △ 730
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 9,460 △ 3,092
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － △ 73,884
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 4,372
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 34
支払利息 7,017 5,347
債務免除益 － △ 809,786
固定資産除却損 26,754 35,808
売上債権の増減額（△は増加） △ 48,447 △ 314,181
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 71,271 △ 872,374
仕入債務の増減額（△は減少） 449,409 662,217
前受金の増減額（△は減少） 609,457 －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 561,026
その他の資産の増減額（△は増加） △ 148,747 228,183
その他の負債の増減額（△は減少） 525,512 128,264
△ 30,768 142,255
その他
小計 3,061,199 1,250,017
利息及び配当金の受取額
419 34
利息の支払額 △ 4,443 △ 3,996
△ 446,116 △ 225,212
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,611,059 1,020,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 607,205 △ 1,300,049
無形固定資産の取得による支出 △ 377,756 △ 433,190
※２ △ 1,196,965
事業譲受による支出 －
事業譲受の条件付取得対価の支払額 － △ 245,081
敷金の差入による支出 △ 11,832 △ 30,754
敷金の回収による収入 13,835 100,091
△ 1,313 △ 13,032
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,181,236 △ 1,922,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 85,708 403,899
長期借入金の返済による支出 △ 333,400 －
リース債務の返済による支出 △ 503 △ 389
自己株式の取得による支出 △ 56 △ 79,827
配当金の支払額 △ 100,399 △ 100,335
－ △ 6,196
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 348,651 217,149
現金及び現金同等物に係る換算差額 44,061 98,078
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 125,233 △ 585,947
現金及び現金同等物の期首残高 2,873,076 2,904,770
※１ 2,998,309 ※１ 2,318,823
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/27
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。
当収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
① 返品権付の販売
当社グループが販売しているゴルフクラブ及びゴルフ関連商品につきまして、一定の条件の下で、買戻し及
び返品を認めております。従来は、買戻し時に中古品の購入として処理し、返品時に売上高及び売上原価の取
消しを行っておりましたが、返品権付の販売として変動対価の定めに従い、予想返品額を収益から控除し、同
額の返金負債を計上するとともに、返品される製品を回収する権利について資産を認識する方法に変更してお
ります。
② 本人代理人
顧客への商品販売又はサービス提供のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引につきまして、従
来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払
額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
③ 自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度につきまして、従来は、将来のポイントの利用に伴う費用負担額を引
当金として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履
行義務として識別し、ポイントの使用により将来商品又は各種サービスの提供されるまで収益の計上を繰り延
べる方法に変更しております。
④ 顧客に支払われる対価
顧客が当社グループの商品又は各種サービスの購入時に利用できるクーポンにつきまして、従来費用計上し
ておりましたが、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しており
ます。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,126,584千円減少し、売上原価は634,439千円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ38,123千円減少しております。また、当期首にお
ける利益剰余金の残高は1,790千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた
「前受金」及び「ポイント引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示するこ
ととしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活
動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」及び「ポイント引当金の増減
額（△は減少）」の一部は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示す
ることとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結
累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
16/27
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
し ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期連
結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（株式報酬制度「株式給付信託」（BBT））
当社は、2022年３月28日開催の第23回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及
び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給
付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締
役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末79,827千
円、70,000株であります。
17/27
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
従業員給与 1,698,512 千円 1,917,776 千円
賞与引当金繰入額 7,902 6,000
退職給付費用 50,007 52,646
役員退職慰労引当金繰入額 7,530 6,006
株主優待引当金繰入額 △ 9,460 △ 3,092
貸倒引当金繰入額 3,629 △ 1,018
ポイント引当金繰入額 28,122 △ 730
役員株式給付引当金繰入額 － 4,372
※２ 債務免除益
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
当社の連結子会社であるGolfTEC Enterprises, LLC（米国）が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用
保護政策である「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称 PPP）」を活用し、PPPローンを
受けておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用し
たことにより、返済が免除されたものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下
記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
現金及び預金勘定 2,998,309 千円 2,318,823 千円
現金及び現金同等物 2,998,309 千円 2,318,823 千円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の対価と事業譲受による支
出は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
流動資産 81,953 千円
固定資産 273,783
のれん 1,378,023
△536,794
流動負債
事業譲受の対価
1,196,965
-
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 1,196,965
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
18/27
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月29日
普通株式 100,505 5.50 2020年12月31日 2021年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 73,094 4.00 2021年６月30日 2021年８月31日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月28日
普通株式 100,504 5.50 2021年12月31日 2022年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年８月10日
普通株式 73,094 4.00 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式への配当280千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
19/27
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位： 千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
国内 海外 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 13,599,691 5,490,343 19,090,035 19,090,035
－
セグメント間の内部
38,116 38,116 △ 38,116
－ －
売上高又は振替高
計 13,599,691 5,528,460 19,128,151 △ 38,116 19,090,035
セグメント利益又は
983,750 △ 24,932 958,818 958,818
－
損失 （△）
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位： 千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
国内 海外 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 13,009,240 8,343,674 21,352,914 21,352,914
－
セグメント間の内部
18,907 18,907 △ 18,907 －
－
売上高又は振替高
計 13,009,240 8,362,581 21,371,822 △ 18,907 21,352,914
セグメント利益 748,820 102,155 850,976 850,976
－
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「国内」の売上高は1,126,584千円
減少、セグメント利益は38,123千円減少しております。
20/27
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
（収益認識関係）
売上高の分解
当社グループは、売上高を主要なサービス及び収益認識の時期に基づき分解しております。分解した売上高
と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
セグメント 国内 海外 合計
主要な財又はサービスのライン
ゴルフ用品販売 8,979,213 2,185,979 11,165,192
ゴルフレッスン 484,903 5,773,797 6,258,701
ゴルフ場予約 2,399,499 － 2,399,499
1,145,623 383,897 1,529,521
その他のサービス
13,009,240 8,343,674 21,352,914
収益認識の時期
一時点で移転される財 11,969,385 2,446,572 14,415,958
1,039,854 5,897,101 6,936,955
一定期間にわたり移転されるサービス
13,009,240 8,343,674 21,352,914
（注）売上高は、セグメント間の売上取引控除後の金額で表示しております。
21/27
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
（自 2021年１月１日
至 2022年６月30日 ）
至 2021年６月30日 ）
(1) １株当たり四半期純利益
34円60銭 76円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 632,225 1,398,845
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
632,225 1,398,845
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
18,273,676 18,260,037
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 76円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 1,729
2021年４月22日開催の取締
役会決議による2021年度新
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
株予約権
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
新株予約権の数 510個
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（普通株式 51,000株）
（注）１．2022年３月より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」を導入しており株主資本に自己株式として
計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間13,573
株）。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGolfTEC Enterprises, LLC(本社：
米国コロラド州、以下、「米国GOLFTEC」という)の子会社であるGOLFTEC ST LLC（本社：米国コロラド州）
（注）が、SkyTrak, LLC（本社：米国ノースカロライナ州）、SportTrak, LLC(本社：米国ノースカロライナ
州）、及びSkyHawke Technologies, LLC（本社：米国ミシシッピー州、以下、３社まとめて「SkyTrakグループ」
という）との間で事業譲受に関する契約を締結することを決議し、同日付で事業譲受に関する契約を締結いたし
ました。
（注）上記事業譲受のために米国GOLFTECが新設した会社です。
22/27
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
１．企業結合の概要
（１）事業譲受の理由
「SkyTrak」関連事業をSkyTrakグループより取得することにより、米国におけるさらなるシェア拡大と収
益性の向上を図ることができるものと判断しております。
（２）相手先企業の名称及び事業内容
SkyTrak LLC
SportTrak LLC
相手先の名称
SkyHawke Technologies, LLC
SkyTrakグループが展開するゴルフ用弾道測定器「SkyTrak」関連事業（SportTrak
LLC社からは『SkyTrak』に係るソフトウェア等、SkyHawke Technologies, LLC社
事業の内容
からは『SkyTrak』に係る顧客関連資産や関連システム等、SkyTrak LLC社からは
同社の保有する『SkyTrak』関連の契約資産等保有資産全てを譲受いたします。）
（３）企業結合日
2022年８月31日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 約65百万USD（87.7億円）
取得原価 約65百万USD（87.7億円）
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 170百万円（概算）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、事業譲受代金及びこれに関連する諸費用の充当、並びに当
社及び当社グループ会社の将来的な成長や資本効率の維持・向上を実現するための施策に必要となる資金の調達
を目的に、シンジケートローン契約を締結し、資金の借り入れを実施することを決議いたしました。
（１）借入金額（予定） 約156億円（ドル建て借入32百万USDを含む）
（２）契約締結日（予定） 2022年８月24日
（３）当初借入実行日（予定） 2022年８月29日
（４）返済期日 2027年７月末日
（５）借入金利 基準金利＋スプレッド
（６）返済方法 バルーン返済
（７）担保の状況 無担保・無保証
（８）アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
（９）コアレンジャー 株式会社三井住友銀行
※ １USD＝135円で換算。
※ 借入の一部はコミットメント期間付タームローンにより行うことを予定しております。
※ 為替変動等の影響により、借入金額が調整される可能性がございます。
23/27
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
２ 【その他】
2022年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………………… 73,094千円
(ロ) １株当たりの金額……………………………………… ４円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… 2022年９月１日
(注)2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
24/27
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
25/27
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千代田 義央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千葉 達哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフ
ダイジェスト・オンラインの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022
年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン及び連結子会社の2022
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年８月10日開催の取締役会において、会社の連結子会社で
あるGOLFTEC ST LLCが、SkyTrak LLC、SportTrak LLC及びSkyHawke Technologies, LLCとの間で事業譲受に関す
る契約を締結することを決議し、同日付で本事業譲受に関する契約を締結している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年８月10日開催の取締役会において、シンジケートローン
契約を締結し、資金の借り入れを実施することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
26/27
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しておりま す。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
27/27
