株式会社サン・ライフホールディング 四半期報告書 第5期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サン・ライフホールディング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サン・ライフホールディング(E34097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第５期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社サン・ライフホールディング
【英訳名】 SUN・LIFE HOLDING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 比企 武
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市馬入本町13番11号
【電話番号】 0463（22）1233（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務支援本部長 佐野 秀一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市馬入本町13番11号
【電話番号】 0463（22）1233（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務支援本部長 佐野 秀一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第１四半期 第１四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,617,056 2,960,145 11,055,219
経常利益 (千円) 47,600 200,384 454,085
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) 14,589 △ 233,859 406,179
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 19,676 △ 234,871 389,316
純資産額 (千円) 4,623,892 4,562,719 4,895,562
総資産額 (千円) 34,765,603 35,209,510 35,287,360
１株当たり
(円) 2.38 △ 38.19 66.33
四半期（当期）純利益又は
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.3 13.0 13.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第４期及び第４期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第５期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第１四半期連結累計期間のわが国経済は、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格や原材料価格の上
昇、および円相場の急変動により、先行きが不透明な状況となっております。また、新型コロナウイルス感染症
についても、新規陽性者数が低い水準に落ち着きつつありましたが、新たな変異株の感染拡大の傾向が顕著と
なっており、景気の下振れリスクとなっております。
経済産業省「特定サービス産業動態調査」（サンプル調査、速報）によりますと、2022年４～６月の結婚式場
業の取扱件数は前年同期比13.3％増の20,381件、売上高は前年同期比29.1％増の62,637百万円となっておりま
す。一方、葬儀業の同期間の取扱件数は前年同期比2.2％増の113,027件、売上高は前年同期比6.7％増の130,681
百万円となっております。
このような状況下におきまして、 主要事業において、ご葬儀のご用命数が堅調に推移したこと、さらには行動
制限の緩和によりご宴席や集会の機会が増加したことにより、売上高は 前年同四半期比13.1％増の2,960百万円、
営業利益は前年同四半期比1,505.4％増の176 百万円、経常利益は前年同四半期比321.0％増の200百万円となりま
した。 また、2022年6月24日開催の第４回定時株主総会において、退任取締役に対し特別功労金360百万円を贈呈
する議案が承認され、これを当第１四半期連結累計期間において特別損失として計上したことに伴い、 親会社株
主に帰属する四半期純損失は233百万円（前年同四半期は14百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）
ホテル事業では、2022年４月より行動制限が緩和され、ご婚礼の施行組数、ご宴会の件数、宿泊の稼働率、ご
婚礼の新規予約組数が増加しました。政府が推奨する「感染拡大防止に向けた取組」を徹底し、ご利用者様、ス
タッフの安全を確保しながら事業運営をさせていただいております。積極的な広告宣伝を行い、業績回復を目指
した結果、 売上高は前年同四半期比34.6％増の246百万円、営業損失は18百万円（前年同四半期は57百万円の営業
損失）となりました。
②式典事業（葬祭・法要事業）
式典事業では、競合環境の激化、新型コロナウイルス感染症の影響による儀式儀礼の小規模化の流れの中、お
客様からご用命いただけるよう企業基盤を強化していくことが求められております。
ご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続などのアフターフォローのご用命数を増やすため、集客型イベント
の開催、広告による認知度向上策、ご相談体制の強化、人材教育を強化してまいりました。施設のご利用価値向
上のため2022年６月に平塚斎場（神奈川県平塚市）のご安置室の改装を行いました。引き続き、施設の新規開設
のほか既存施設のリニューアルを積極的に行い、ご利用者様の利便性を高めてまいります。
その結果、ご葬儀件数は増加し、売上高は前年同四半期比15.0％増の2,127百万円、営業利益は前年同四半期比
38.1％増の464百万円となりました。
③介護事業（介護事業・有料老人ホーム事業）
介護事業では、サービス利用者の増加とサービス品質向上に努めました。デイサービス・ショートステイの施
設であるエミーズを中心に、３月に発生した新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業休止やサービス件数低下の
影響を受けております。施設の入居率、サービス利用件数は回復しつつあるものの、 売上高は前年同四半期比
2.0％減の469百万円、営業損失は22百万円（前年同四半期は６百万円の営業損失）となりました。
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④その他事業（少額短期保険他）
その他事業では、各種手数料・管理収入、少額短期保険収入やハウスクリーニング事業の増加等があり、 売上
高は前年同四半期比10.5％増の116百万円、営業利益は前年同四半期比14.8％増の２百万円となりました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産
資産合計は35,209百万円（前連結会計年度末比0.2％減）となりました。
流動資産は10,937百万円（前連結会計年度末比2.7％増）となりました。これは、現金及び預金の増加等が主た
る要因であります。
固定資産は24,271百万円（前連結会計年度末比1.5％減）となりました。これは、投資有価証券の減少による投
資その他の資産の減少等が主たる要因であります。
②負債
負債合計は30,646百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。
流動負債は2,634百万円（前連結会計年度末比25.1％増）となりました。これは、未払金及びその他流動負債の
増加等が主たる要因であります。
固定負債は28,011百万円（前連結会計年度末比1.0％減）となりました。これは、前払式特定取引前受金及びそ
の他固定負債の減少等が主たる要因であります。
③純資産
純資産合計は4,562百万円（前連結会計年度末比6.8％減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半
期純損失233百万円の計上と配当金の支払い97百万円により、利益剰余金が331百万円減少したこと等によるもの
です。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,280,000
計 27,280,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,820,000 6,820,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 6,820,000 6,820,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 6,820,000 ― 100,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 696,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 61,212 ―
6,121,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,000
発行済株式総数 6,820,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,212 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含
まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が44株含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県平塚市馬入本町13
696,800 ― 696,800 10.22
株式会社サン・ライフ
番11号
ホールディング
計 ― 696,800 ― 696,800 10.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,993,583 9,213,556
売掛金 573,648 602,748
有価証券 235 263
商品 34,374 42,315
原材料及び貯蔵品 60,199 61,280
預け金 551,641 554,801
その他 439,671 463,481
△ 808 △ 569
貸倒引当金
流動資産合計 10,652,546 10,937,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,651,989 6,570,777
土地 8,309,677 8,309,677
411,069 476,597
その他（純額）
有形固定資産合計 15,372,737 15,357,052
無形固定資産
のれん 1,163,400 1,123,908
208,079 207,177
その他
無形固定資産合計 1,371,480 1,331,086
投資その他の資産
投資有価証券 2,633,522 2,332,016
供託金 1,182,465 1,186,965
その他 4,107,333 4,097,555
△ 32,723 △ 33,043
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,890,596 7,583,493
固定資産合計 24,634,814 24,271,631
資産合計 35,287,360 35,209,510
負債の部
流動負債
買掛金 445,359 485,385
未払金 266,827 809,475
未払法人税等 121,582 43,910
引当金 188,330 109,000
1,083,372 1,187,070
その他
流動負債合計 2,105,471 2,634,841
固定負債
前払式特定取引前受金 26,559,267 26,492,058
引当金 47,030 43,385
退職給付に係る負債 161,705 155,633
1,518,324 1,320,872
その他
固定負債合計 28,286,327 28,011,948
負債合計 30,391,798 30,646,790
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 761,914 761,914
利益剰余金 4,686,731 4,354,901
△ 685,696 △ 685,696
自己株式
株主資本合計 4,862,950 4,531,119
その他の包括利益累計額
31,452 30,435
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 31,452 30,435
非支配株主持分 1,159 1,164
純資産合計 4,895,562 4,562,719
負債純資産合計 35,287,360 35,209,510
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,617,056 2,960,145
2,075,447 2,256,273
売上原価
売上総利益 541,609 703,872
販売費及び一般管理費 530,631 527,633
営業利益 10,978 176,238
営業外収益
受取利息 3,122 1,924
受取配当金 609 744
前受金月掛中断収入 4,352 6,058
不動産賃貸収入 5,101 5,061
助成金収入 16,286 3,713
11,492 11,884
その他
営業外収益合計 40,964 29,385
営業外費用
不動産賃貸費用 1,834 1,795
前受金復活損失引当金繰入額 2,018 3,319
489 124
その他
営業外費用合計 4,342 5,240
経常利益 47,600 200,384
特別利益
19,999 -
固定資産売却益
特別利益合計 19,999 -
特別損失
固定資産除売却損 166 11,587
- 360,000
特別功労金
特別損失合計 166 371,587
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
67,434 △ 171,203
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
32,120 41,961
20,719 20,690
法人税等調整額
法人税等合計 52,840 62,651
四半期純利益又は四半期純損失（△） 14,594 △ 233,854
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
14,589 △ 233,859
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 14,594 △ 233,854
その他の包括利益
5,082 △ 1,016
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 5,082 △ 1,016
四半期包括利益 19,676 △ 234,871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,672 △ 234,876
非支配株主に係る四半期包括利益 4 4
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 142,497千円 127,711千円
のれんの償却額 43,482千円 39,491千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 利益剰余金 97,970 16 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月９日
普通株式 利益剰余金 97,970 16 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
ホテル事業 式典事業 介護事業 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への売上高
182,854 1,849,529 479,407 2,511,791 105,264 2,617,056 ― 2,617,056
(2) セグメント間の内部
16,159 6,369 183 22,712 7,060 29,772 △ 29,772 ―
売上高又は振替高
計 199,013 1,855,899 479,591 2,534,504 112,325 2,646,829 △ 29,772 2,617,056
セグメント利益又は
△ 57,641 336,095 △ 6,634 271,819 2,585 274,405 △ 263,427 10,978
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・
サービス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△263,427千円には、セグメント間取引消去13,056千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△276,483千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
ホテル事業 式典事業 介護事業 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への売上高
246,193 2,127,755 469,834 2,843,783 116,362 2,960,145 ― 2,960,145
(2) セグメント間の内部
20,941 11,442 163 32,547 10,346 42,893 △ 42,893 ―
売上高又は振替高
計 267,134 2,139,197 469,998 2,876,330 126,708 3,003,039 △ 42,893 2,960,145
セグメント利益又は
△ 18,348 464,227 △ 22,357 423,520 2,969 426,490 △ 250,251 176,238
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・
サービス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△250,251千円には、セグメント間取引消去13,103千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△263,354千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
ホテル事業 式典事業 介護事業 計
一時点で移転される財又は
178,310 1,776,929 471,553 2,426,794 27,312 2,454,107
サービス
一定の期間にわたり移転され
4,543 72,600 7,854 84,997 ― 84,997
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 182,854 1,849,529 479,407 2,511,791 27,312 2,539,104
その他の収益(注２) ― ― ― ― 77,951 77,951
外部顧客への売上高 182,854 1,849,529 479,407 2,511,791 105,264 2,617,056
(注)１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・
サービス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。
２． その他の収益は、保険料収入等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
ホテル事業 式典事業 介護事業 計
一時点で移転される財又は
246,193 2,055,155 464,209 2,765,558 33,027 2,798,586
サービス
一定の期間にわたり移転され
― 72,600 5,624 78,224 4,366 82,591
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 246,193 2,127,755 469,834 2,843,783 37,394 2,881,177
その他の収益(注２) ― ― ― ― 78,968 78,968
外部顧客への売上高 246,193 2,127,755 469,834 2,843,783 116,362 2,960,145
(注)１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・
サービス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。
２． その他の収益は、保険料収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
２円38銭 △38円19銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
14,589 △233,859
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 14,589 △233,859
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,123,156 6,123,156
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2022年５月９日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 97,970千円
② １株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の発生日及び支払開始日 2022年６月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社サン・ライフホールディング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
齋 藤 慶 典
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
平 井 清
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・
ライフホールディングの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４
月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サン・ライフホールディング及び連結子会社の2022年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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