セントケア・ホールディング株式会社 四半期報告書 第41期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントケア・ホールディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントケア・ホールディング株式会社(E05354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
第41期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 セントケア・ホールディング株式会社
SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤間 和敏
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目８番７号
03-3538-2943（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 瀧井 創
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目８番７号
03-3538-2943（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 瀧井 創
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
11,770,450 13,015,614 48,876,805
売上高 (千円)
730,008 754,769 2,817,775
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
481,207 495,984 1,836,715
(千円)
（当期）純利益
483,260 499,977 1,790,256
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
12,332,951 13,655,501 13,655,144
純資産額 (千円)
25,308,092 27,129,950 27,491,492
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純
19.27 19.85 73.54
(円)
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
19.08 19.66 72.81
(円)
半期（当期）純利益金額
48.4 50.0 49.4
自己資本比率 (％)
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（その他事業）
当社持分法適用関連会社であったBuurtzorg Services Japan株式会社は、2022年５月31日付で当社が保有する全株
式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和されたこ
とで経済活動が正常化に向かう一方、オミクロン株の流行による感染再拡大の影響、ウクライナ情勢の長期化や
物価上昇等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後サービスに対する需要の増加が予想されており
ます。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しているものの、介護職員の
収入を引き上げるための措置として介護職員処遇改善支援補助金が交付されるなど、国の政策は追い風となって
おります。新型コロナウイルス感染症に対しては、冬場の第６波の感染拡大はピークアウトしたものの、国内の
新規感染者数は高止まりで推移するなか、６月下旬より急速に感染再拡大しており、第２四半期以降も引き続き
予断を許さない状況は続いております。
当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商
品を幅広く提供しております。当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、サービス全般でお客様数は増
加するなど、感染症が収まらないなかでも堅調に推移いたしました。利用控え等の影響が続いていたデイサービ
スにおいてもお客様数や利用回数が増加するなど、回復の兆しが見られました。既存拠点や前期において新規開
設した拠点の貢献などが売上を支えました。
一方、費用面においては、当期は前期を上回る新規出店を計画しており、当第１四半期連結累計期間に開設し
た拠点の費用や第２四半期以降に出店する拠点の開設前費用として人件費を中心に増加いたしました。これらに
加え、昨年の11月に株式会社福祉の里が連結子会社となり当期業績に加わった結果、売上高では130億15百万円
（前年同期比10.6％増）となりました。
また、営業利益では７億28百万円（同0.4％減）と僅かながら減益となったものの、経常利益は７億54百万円
（同3.4％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は４億95百万円（同3.1％増）と増益となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取
引を含む）。
・介護サービス事業
訪問系サービスでは、主に訪問介護や訪問入浴、居宅介護支援において株式会社福祉の里が業績に寄与いた
しました。また、訪問看護では、既存拠点や前期に開設した拠点の伸長に加えて、当第１四半期連結累計期間
に５ヶ所を開設したことで売上を伸ばしております。一方で、新規開設にかかる費用が増加したほか、既存拠
点においても積極的な採用により人件費が増加したことで減益となりました。
施設系サービスでは、お客様数が全般的に増加したことで増収となっております。看護小規模多機能型居宅
介護では、当期では６ヶ所の開設を計画しており、当第１四半期連結累計期間においては新規施設を２ヶ所開
設するなど、積極的に規模拡大を進めております。新規開設にかかる費用は発生しているものの、前期８ヶ所
の開設拠点の貢献や既存拠点の改善も進んだことで増収増益となっております。また、デイサービスにおいて
も、利用控えから回復基調となり増収増益となりました。
これらの結果、売上高は127億84百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は５億26百万円（同3.8％減）と
なりました。
・その他
その他においては、セントワークス株式会社における労働者派遣事業及び介護保険請求ＡＳＰシステムの販
売事業で顧客が減少しました。その結果、売上高は３億42百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は６百万円
（同66.6％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努め
ることを財務方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より３億61百万円（前期
末比1.3％）減少し、271億29百万円となりました。
流動資産は、前期末より２億82百万円（同2.0％）減少し、138億42百万円となりました。これは主に売掛金が
３億78百万円、流動資産「その他」に含まれております未収入金が１億68百万円増加した一方で、現金及び預金
が８億34百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前期末より78百万円（同0.6％）減少し、132億87百万円となりました。これは主に有形固定資産
が１億35百万円増加した一方で、投資その他の資産が１億68百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前期末より１億63百万円（同2.3％）減少し、69億20百万円となりました。これは主に未払金が８
億88百万円、流動負債「その他」に含まれております預り金が３億61百万円増加した一方で、賞与引当金が８億
81百万円、未払法人税等が３億74百万円、流動負債「その他」に含まれております未払費用が82百万円減少した
ことによるものであります。
固定負債は、前期末より１億98百万円（同2.9％）減少し、65億53百万円となりました。これは主に長期借入金
が１億66百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末より０百万円（同0.0％）増加し、136億55百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,900,000
計 72,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月15日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,981,199 24,998,733
普通株式
プライム市場 100株
24,981,199 24,998,733
計 ― ―
(注)2022年７月29日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が17,534株増加しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 24,981,199 － 1,764,646 － 1,806,158
2022年６月30日
（注）2022年７月29日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が17,534株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ7,758千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2022年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,969,600 249,696
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,499
単元未満株式 普通株式 － －
24,981,199
発行済株式総数 － －
249,696
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2022年６月30日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％）
セントケア・ホール
東京都中央区京橋
100 100 0.00
-
二丁目８番７号
ディング株式会社
100 100 0.00
計 ― -
（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式68株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
5,605,957 4,771,434
現金及び預金
※１ 7,383,324 ※１ 7,761,412
売掛金
137,343 125,521
棚卸資産
1,019,876 1,205,811
その他
△ 20,927 △ 21,531
貸倒引当金
14,125,574 13,842,647
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,245,088 4,746,631
建物及び構築物（純額）
2,794,442 2,745,612
リース資産（純額）
1,533,701 1,216,298
その他（純額）
8,573,232 8,708,542
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 450,840 ※２ 429,749
のれん
8,259 7,227
リース資産
374,837 351,919
その他
833,937 788,895
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,136,378 2,130,984
差入保証金
1,822,368 1,658,880
その他
3,958,746 3,789,864
投資その他の資産合計
13,365,917 13,287,303
固定資産合計
27,491,492 27,129,950
資産合計
負債の部
流動負債
524,297 486,874
買掛金
767,531 745,088
１年内返済予定の長期借入金
186,885 185,421
リース債務
3,016,538 3,905,229
未払金
472,549 98,220
未払法人税等
1,384,705 503,032
賞与引当金
731,886 997,062
その他
7,084,394 6,920,929
流動負債合計
固定負債
1,510,362 1,344,090
長期借入金
3,141,914 3,095,722
リース債務
1,742,591 1,777,181
退職給付に係る負債
138,332 139,223
資産除去債務
218,752 197,302
その他
6,751,953 6,553,520
固定負債合計
13,836,347 13,474,449
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,764,646 1,764,646
資本金
1,720,546 1,720,546
資本剰余金
10,175,710 10,172,074
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
13,660,811 13,657,175
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 86,251 △ 82,258
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 86,251 △ 82,258
80,584 80,584
新株予約権
13,655,144 13,655,501
純資産合計
27,491,492 27,129,950
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
11,770,450 13,015,614
売上高
※ 11,341,786
10,162,311
売上原価
1,608,139 1,673,827
売上総利益
※ 945,790
876,900
販売費及び一般管理費
731,238 728,036
営業利益
営業外収益
1,203 1,120
受取利息
1,671 2,929
受取配当金
2,547 2,520
受取保険金
9,461 10,937
受取家賃
15,641 9,002
補助金収入
4,112 3,958
助成金収入
13,005 43,055
その他
47,643 73,525
営業外収益合計
営業外費用
35,937 34,063
支払利息
9,316 9,347
持分法による投資損失
3,619 3,380
その他
48,872 46,792
営業外費用合計
730,008 754,769
経常利益
特別利益
10 73
固定資産売却益
3,139 2,110
補助金収入
3,149 2,183
特別利益合計
特別損失
93 89
固定資産除却損
2,149 2,025
固定資産圧縮損
228 1,065
減損損失
2,471 3,180
特別損失合計
730,687 753,772
税金等調整前四半期純利益
249,479 257,788
法人税等
481,207 495,984
四半期純利益
481,207 495,984
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
481,207 495,984
四半期純利益
その他の包括利益
2,052 3,993
退職給付に係る調整額
2,052 3,993
その他の包括利益合計
483,260 499,977
四半期包括利益
（内訳）
483,260 499,977
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において 、 Buurtzorg Services Japan株式会社の全株式を売却したため 、 持分法適用
の範囲から除外しております 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 債権譲渡残高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
売掛金 747,177千円 767,025千円
※２ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
のれん 451,838千円 430,675千円
負ののれん 997 926
差引額 450,840 429,749
３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度は連結子会社含め取引銀
行７行）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
5,700,000千円 5,300,000千円
の総額
借入実行残高 － －
差引額 5,700,000 5,300,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症に係る給付金等
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休校等対応助成金の特例措
置を受け、当該助成金の支給額2,805千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から控除し
ております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 226,374千円 229,265千円
のれんの償却額 14,384 21,091
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 399,449 16 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 499,620 20 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
介護サービス事業 計
売上高
11,504,880 11,504,880 265,570 11,770,450
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
900 900 92,833 93,733
は振替高
11,505,780 11,505,780 358,403 11,864,184
計
547,339 547,339 18,777 566,117
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソー
シング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 547,339
「その他」の区分の利益 18,777
セグメント間取引消去 724,617
のれんの償却額 71
全社費用（注） △559,568
四半期連結損益計算書の営業利益 731,238
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
介護サービス事業 計
売上高
12,783,379 12,783,379 232,235 13,015,614
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
900 900 110,669 111,569
は振替高
12,784,279 12,784,279 342,904 13,127,183
計
526,474 526,474 6,273 532,747
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソー
シング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 526,474
「その他」の区分の利益 6,273
セグメント間取引消去 770,217
のれんの償却額 71
全社費用（注） △575,000
四半期連結損益計算書の営業利益 728,036
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
介護サービス事業 計
訪問系サービス 6,123,845 6,123,845 － 6,123,845
施設系サービス 4,415,377 4,415,377 － 4,415,377
その他サービス（注）２ 965,657 965,657 265,570 1,231,227
外部顧客への売上高 11,504,880 11,504,880 265,570 11,770,450
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウト
ソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
２．「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる
「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入693,914千円を含めて表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
介護サービス事業 計
訪問系サービス 6,783,870 6,783,870 － 6,783,870
施設系サービス 4,961,952 4,961,952 － 4,961,952
その他サービス（注）２ 1,037,556 1,037,556 232,235 1,269,791
外部顧客への売上高 12,783,379 12,783,379 232,235 13,015,614
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウト
ソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
２．「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる
「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入765,851千円を含めて表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 19円27銭 19円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
481,207 495,984
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
481,207 495,984
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,965,618 24,981,031
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 19円08銭 19円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 248,679 248,593
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）
当社は、2022年７月14日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うこと
について下記のとおり決議し、2022年７月29日に払込手続きが完了いたしました。
１．発行の概要
（１） 払込期日
2022年７月29日
（２） 発行する株式の種類及び数
当社普通株式 17,534株
（３） 発行価額
１株につき885円
（４） 発行総額
15,517,590円
当社の取締役（※） ７名 17,534株
（５） 割当予定先
※社外取締役を除く。
本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知
（６） その他
書を提出しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2021年６月24日開催の当社第39期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に
株価上昇及び企業価値向上へのインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層価値共有を図ることを目
的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本
制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制
限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額24百万円以内として設定すること、当社の取
締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は100,000株を上限
とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの
期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2022年７月14日の当社取締役会により、当社第40期定時株主総会から2023年６月開催予定の当社第41期定時
株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役７名（社外取締役を除く。以下、「割当対
象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計15,517,590円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現
物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式17,534株を割り当てることを
決議いたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
セントケア・ホールディング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
武 田 朝 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントケア・
ホールディング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４
月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントケア・ホールディング株式会社及び連結子会社の2022年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講 じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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