新潟交通株式会社 四半期報告書 第110期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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新潟交通株式会社(E04155)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年８月12日
【四半期会計期間】 第110期第１四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
【会社名】 新潟交通株式会社
【英訳名】 Niigata kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星野 佳人
【本店の所在の場所】 新潟市中央区万代一丁目６番１号
【電話番号】 (025)246-6327
【事務連絡者氏名】 経理部長 保坂 健一
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区万代一丁目６番１号
【電話番号】 (025)246-6327
【事務連絡者氏名】 経理部長 保坂 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第109期
累計期間 累計期間
自令和３年４月１日 自令和４年４月１日 自令和３年４月１日
会計期間
至令和３年６月30日 至令和４年６月30日 至令和４年３月31日
3,345,847 4,230,394 14,440,911
売上高 （千円）
369,866
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 172,042 △ 229,464
親会社株主に帰属する四半期純利
314,652
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 84,375 △ 434,382
期（当期）純損失（△）
301,939
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 48,225 △ 365,991
16,588,383 16,571,940 16,270,140
純資産額 （千円）
56,767,007 56,151,489 56,694,182
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
81.90
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 21.96 △ 113.06
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
29.2 29.5 28.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第109期第１四半期連結累計期間及び第109期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。第110期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産合計は、現金及び預金や有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ542,692千円減少し、
56,151,489千円となりました。
負債合計は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ844,492千円減少し、39,579,548千円とな
りました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
301,799千円増加し、16,571,940千円となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が緩和さ
れ、経済活動が正常化に向かう一方で、足元での新規感染者数の増加に加え、ウクライナ情勢の長期化、原材料価
格の高騰等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
こうした事業環境の中、お客様と従業員に対する感染防止対策を徹底しながら積極的な営業活動を行い、経営基
盤の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の総売上高は4,230,394千円（前年同期比26.4%増）、営業利益は
421,279千円（前年同四半期は営業損失183,706千円）、経常利益は369,866千円（前年同四半期は経常損失172,042
千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は314,652千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
84,375千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、お客様と従業員の安全を第一に考え、感染防止対策の徹底と輸
送の安全確保に努めてまいりました。また、令和４年３月26日にダイヤ改正を行い、定時性、利便性の向上に努め
たことに加えて、県独自の警報による影響を受けた前年に比べて、行動制限の緩和により需要回復傾向が見られた
こと等により、一般乗合バス部門全体では、前年同期比増収となりました。
高速バス部門では、県内高速路線バスにおいて、利便性や認知度を高めることを目的とした新潟県及び新潟県内
高速バス６事業者で構成する統一ブランド「ときライナー」に参画する等、需要回復に努めたこと等により、高速
バス部門全体では前年同期比増収となりました。
貸切バス部門では、行動制限緩和を受けバスツアーの受注が増加したことに加え、修学旅行を主とした学校関連
の貸切バスを受注したこと等により前年同期比増収となりました。
この結果、運輸事業の売上高は1,873,787千円（前年同期比25.8%増）、営業利益は43,269千円（前年同四半期は
営業損失364,555千円）となりました。
不動産事業におきまして、万代シテイでは、万代シルバーホテルビル２階に飲食店５店舗からなる「ＢＡＮＤＡ
Ｉ ＦＯＯＤ ＨＡＬＬ（万代フードホール）」を４月29日にオープンしたほか、新たに医療系のテナントおよび
飲食テナントを４月に誘致しました。加えて、感染防止対策を徹底した上で、集客を高める販売促進や催事・イベ
ントを企画実行する等、街区の新しい魅力の発信や来街者の増加に努めたことにより賃料収入および駐車場収入は
前年同期比増収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は686,615千円（前年同期比0.7%増）、営業利益は294,699千円（前年同四半期比
3.8%増）となりました。
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商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、行動制限の緩和によるイベント実施や観光需要の回復傾
向が見られたこと等により、主力の土産卸売が堅調に推移し、前年同期比増収となりました。
この結果、商品販売事業の売上高は450,666千円（前年同期比49.8%増）、営業利益は14,412千円（前年同四半期
は営業損失23,691千円）となりました。
旅行事業におきまして、「使っ得！にいがた県民割キャンペーン」がゴールデンウィークを除く第１四半期を通
して適用されたことに伴い、県内日帰りバスツアーを中心とした募集型企画旅行が堅調に推移しました。
加えて、前年は県独自の警報により延期・中止が相次いだ修学旅行を主とした学校関連団体を順調に受注・催行
したこと等により、前年同期比増収となりました。
この結果、旅行事業の売上高は454,082千円（前年同期比56.2%増）、営業損失は7,115千円（前年同四半期は営
業損失16,279千円）となりました。
旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」におい
て、お客様に安心してご利用頂けるように感染防止対策を継続しつつ、県民割を利用した個人客、催事団体客、修
学旅行等の宿泊客を積極的に受け入れたことにより、前年同期比増収となりました。
この結果、旅館事業の売上高は291,779千円（前年同期比66.5%増）、営業損失は24,097千円（前年同四半期は営
業損失101,337千円）となりました。
その他の事業におきまして、広告代理業においては、新潟市が発行する「地域のお店応援商品券」事業の受注や
デジタルサイネージを主とした広告収入が好調に推移したことにより、前年同期比増収となりました。
航空代理業においては、国内線の運航便数が前年より増加したことに伴い空港業務受託手数料が増加したことに
より、前年同期比増収となりました。
清掃・設備・環境業においては、清掃部門におけるスポット受注や佐渡営業所におけるリサイクル部門の金属屑
売却が堅調に推移したことにより、前年同期比増収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は473,463円（前年同期比16.1%増）、営業利益は99,986千円（前年同四半期
比123.8%増）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（令和４年８月12日）
（令和４年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
3,864,000 3,864,000
普通株式
スタンダード市場 であります。
3,864,000 3,864,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数残高
年月日 数増減数
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
（千株）
令和４年４月１日～
- 3,864 - 4,220,800 - 2,872,932
令和４年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和４年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
22,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,812,400 38,124
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
29,500
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
3,864,000
発行済株式総数 － －
38,124
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和４年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県新潟市中央区
22,100 22,100 0.57
新潟交通株式会社 －
万代一丁目６番１号
22,100 22,100 0.57
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令
和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
2,520,129 2,130,050
現金及び預金
917,740 1,107,668
受取手形、売掛金及び契約資産
167,049 181,744
商品及び製品
154,498 142,358
原材料及び貯蔵品
663,629 615,398
その他
△ 4,488 △ 3,638
貸倒引当金
4,418,558 4,173,582
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,042,455 11,872,984
建物及び構築物（純額）
36,813,139 36,813,139
土地
1,850,850 1,721,814
その他（純額）
50,706,444 50,407,937
有形固定資産合計
無形固定資産 323,365 328,445
※ 1,245,813 ※ 1,241,523
投資その他の資産
52,275,623 51,977,907
固定資産合計
56,694,182 56,151,489
資産合計
負債の部
流動負債
597,863 783,876
支払手形及び買掛金
12,906,493 12,324,267
短期借入金
3,550,000 3,550,000
１年内償還予定の社債
69,717 54,538
未払法人税等
108,778 70,506
賞与引当金
2,934,461 2,774,006
その他
20,167,313 19,557,195
流動負債合計
固定負債
150,000 150,000
社債
13,049,916 12,854,066
長期借入金
4,013,733 4,013,733
再評価に係る繰延税金負債
171,660 180,334
役員退職慰労引当金
447,030 443,651
退職給付に係る負債
2,424,387 2,380,567
その他
20,256,727 20,022,353
固定負債合計
40,424,041 39,579,548
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,220,800 4,220,800
資本金
2,946,600 2,946,600
資本剰余金
788,285 1,102,937
利益剰余金
△ 38,414 △ 38,554
自己株式
7,917,273 8,231,785
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,043 △ 3,462
165,230 152,987
繰延ヘッジ損益
8,210,910 8,210,910
土地再評価差額金
△ 20,231 △ 20,280
退職給付に係る調整累計額
8,352,867 8,340,155
その他の包括利益累計額合計
16,270,140 16,571,940
純資産合計
56,694,182 56,151,489
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
3,345,847 4,230,394
売上高
2,627,881 2,881,507
売上原価
717,966 1,348,886
売上総利益
901,673 927,607
販売費及び一般管理費
421,279
営業利益又は営業損失（△） △ 183,706
営業外収益
35 31
受取利息
7,139 10,605
受取配当金
79,717 21,903
雇用調整助成金
18,617 6,550
その他
105,510 39,091
営業外収益合計
営業外費用
83,333 84,100
支払利息
690 517
持分法による投資損失
9,822 5,887
その他
93,845 90,504
営業外費用合計
369,866
経常利益又は経常損失（△） △ 172,042
特別利益
431 854
固定資産売却益
109,158 42,843
補助金収入
109,589 43,697
特別利益合計
特別損失
2,088 169
固定資産売却損
7,792 14,140
固定資産除却損
11,759 7,819
その他
21,641 22,130
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
391,432
△ 84,093
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,702 39,604
37,176
△ 6,421
法人税等調整額
281 76,780
法人税等合計
314,652
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 84,375
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
314,652
△ 84,375
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
314,652
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 84,375
その他の包括利益
6,750
その他有価証券評価差額金 △ 418
30,203
繰延ヘッジ損益 △ 12,243
△ 805 △ 49
退職給付に係る調整額
36,149
その他の包括利益合計 △ 12,712
301,939
四半期包括利益 △ 48,225
（内訳）
301,939
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 48,225
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書における「（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感
染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、
実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年６月30日）
貸倒引当金 32,163 千円 32,162 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
減価償却費 428,295千円 394,789千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
商品販売事
運輸事業 不動産事業 旅行事業 旅館事業 計
業 （注）３
売上高
顧客との契約か
1,345,821 35,401 300,941 290,775 175,290 2,148,230 407,656 2,555,887 － 2,555,887
ら生じる収益
その他の収益
143,431 646,529 － － － 789,960 － 789,960 － 789,960
外部顧客への売上高
1,489,252 681,931 300,941 290,775 175,290 2,938,191 407,656 3,345,847 － 3,345,847
セグメント間の内部
32,095 103,486 5,374 102,462 3,607 247,024 98,673 345,697 △ 345,697 －
売上高又は振替高
1,521,347 785,417 306,315 393,237 178,897 3,185,215 506,329 3,691,544 △ 345,697 3,345,847
計
セグメント利益又は
△ 364,555 283,818 △ 23,691 △ 16,279 △ 101,337 △ 222,045 44,672 △ 177,372 △ 6,334 △ 183,706
損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、
広告代理業、航空代理業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,334千円は、セグメント間取引消去によるもの
です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
商品販売事 （注）１ （注）２
運輸事業 不動産事業 旅行事業 旅館事業 計
（注）３
業
売上高
顧客との契約か
1,581,562 24,195 450,666 454,082 291,779 2,802,287 473,463 3,275,750 － 3,275,750
ら生じる収益
その他の収益 292,224 662,419 － － － 954,643 － 954,643 － 954,643
外部顧客への売上高 1,873,787 686,615 450,666 454,082 291,779 3,756,931 473,463 4,230,394 － 4,230,394
セグメント間の内部
9,605 99,767 8,657 92,623 5,353 216,007 103,030 319,037 △ 319,037 －
売上高又は振替高
1,883,393 786,382 459,324 546,706 297,132 3,972,938 576,493 4,549,432 △ 319,037 4,230,394
計
セグメント利益又は
43,269 294,699 14,412 △ 7,115 △ 24,097 321,169 99,986 421,155 124 421,279
損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、
広告代理業、航空代理業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額124千円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△21円 96銭 81円 90銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△84,375 314,652
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △84,375 314,652
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,842 3,841
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月９日
新潟交通株式会社
取締役会 御中
高志監査法人
新潟県新潟市
指定社員
公認会計士
勝海 明人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堀 華栄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会
社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和
４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新潟交通株式会社及び連結子会社の令和４年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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