株式会社フレクト 四半期報告書 第18期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社フレクト(E37130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
【会社名】 株式会社フレクト
【英訳名】 ＦＬＥＣＴ Ｃｏ., Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 黒川 幸治
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 03-5159-2090
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長ＣＦＯ 塚腰 和男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 03-5159-2090
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長ＣＦＯ 塚腰 和男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期
回次 第17期
第１四半期累計期間
自2022年４月１日 自2021年４月１日
至2022年６月30日 至2022年３月31日
1,172,859 3,642,443
売上高 （千円）
240,529
経常損失（△）又は経常利益 （千円） △ 27,862
四半期純損失（△）又は当期純
266,398
（千円） △ 20,022
利益
持分法を適用した場合の投資利
（千円） － －
益
684,799 683,942
資本金 （千円）
2,923,800 2,919,400
発行済株式総数 （株）
1,273,133 1,291,861
純資産額 （千円）
2,537,007 2,692,349
総資産額 （千円）
１株当たり四半期損失（ △ ）又
99.19
（円） △ 6.85
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
89.86
（円） －
期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
50.2 48.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第17期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第17期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、2021年12月10日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第17期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から第17期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第18期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
６．１株当たり配当額は、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における財政状態は、資産合計は2,537,007千円（前事業年度末比5.8％減）、負債合計
は1,263,874千円（前事業年度末比9.8％減）、純資産合計は1,273,133千円（前事業年度末比1.4％減）となりまし
た。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より182,319千円減少し、2,242,883千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が351,149千円減少したこと、また売掛金及び契約資産が167,836千円増加したこと
等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より26,977千円増加し、294,124千円となりまし
た。これは主に、半導体不足への対応としてPCを一括購入したことによる有形固定資産の取得33,277千円、取得し
た一方で固定資産に係る減価償却費を18,718千円計上したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より128,497千円減少し、638,360千円となりまし
た。これは主に、買掛金が52,578千円増加したこと、未払法人税等が61,461千円減少したこと、設備未払金が
32,708千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より8,115千円減少し、625,513千円となりました。
これは主に、長期借入金が7,815千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より18,728千円減少し、1,273,133千円となりまし
た。これは主に、四半期純損失20,022千円の計上により利益剰余金が同額減少したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウド先端テクノ
ロジーとデザインで企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するマルチクラウド・インテグレー
ターです。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除以降、経
済活動の回復が進展しました。一方で、ウクライナ情勢、急速な円安、物価上昇等の影響により、先行き不透明感
が継続しております。
当社が属するDX市場に関して、DXには様々定義がありますが、日本経済団体連合会によれば、単純な改善や自動
化、効率化をもってDXとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出するための改革がDXと定義
されております（出典：日本経済団体連合会「Digital Transformation(DX)」2020年５月19日）。コスト削減を目
的とした、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」か
ら、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的とした、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」にシフトすること
が求められています。「攻めのDX」のステップとして、顧客接点の変革、サービス商品の変革、最後にビジネスモ
デルの変革となり、達成難度も高く、これを実現すると企業の高い競争力が獲得でき、この「攻めのDX」こそがDX
の本質と言えます。
日本企業において、ビジネス変革等の「攻めのDX」の必要性を強く感じる割合が約９割となりますが、その背景
にはデジタル技術の普及による自社の優位性や競争力が低下することの懸念があります。（出典：独立行政法人情
報処理推進機構(IPA)「デジタル・トランスフォーメンション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査 (2019
年５月17日)」）一方で、DXが成功した企業の割合はわずか6.6％（出典：アビームコンサルティング株式会社「日
本企業にとってのDXの本質（2020年度）」）であり、DX推進の上位課題に「デジタル人材・スキルの不足」といっ
た人や組織の課題（出典：総務省「令和３年版情報通信白書（2021年７月30日）」）が挙げられております。
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さらに、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、各企業においてはリモートコミュニケーションを
含めた業務のオンラインへのサービス転換や柔軟な労働環境への急速なシフト等の取り組みが加速しており、DXは
喫緊の経営課題となっております。
このような環境下、国内DX市場の規模は、2020年度の1兆3,821億円から2030年度には5兆1,957億円に拡大すると
予測されております（出典：株式会社富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展
望」）。また、DX実現を支える国内パブリッククラウドサービス市場は2021年～2026年にかけて18.8％の年平均成
長率で推移し、2026年の市場規模は2021年比2.3倍の3兆7,586億円になることが予測されております（出典：IDC
Japan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2022年～2026年」）。
当社においては、「クラウドインテグレーションサービス」及び「Cariotサービス」の２つのサービスについて
事業運営を行ってまいりました。なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、
セグメントごとの記載は省略しております。
（クラウドインテグレーションサービス）
当第１四半期累計期間において、旺盛なDX支援の引き合いを背景に、既存大手企業顧客の取引拡大に注力した結
果、「顧客当たりの四半期平均売上高（ＡＲＰＡ）（注１）」の上昇を実現し、大手企業（注２）の売上比率は
95％に高まりました。大手企業の「四半期契約顧客数（注３）」は34社（前年同期は29社。前四半期は39社）とな
り、大手企業の「顧客当たりの四半期平均売上高（ＡＲＰＡ）」については30.8百万円（前年同期は19.7百万円。
前四半期は24.7百万円）となりました。
取り組みとしては、従来からの強みであるIoT/MobilityやAIのサービスづくり、またコロナ禍においてはB2B向
け/リアル店舗と連携するECサービス、企業オリジナルのオンラインビデオや顧客とつながるコミュニティサービ
スの開発といった「攻めのDX」を支援しました。
大手企業の本流ビジネスにおける攻めのDX支援プロジェクトが増加傾向にあり、Salesforceプラットフォームを
採用したマルチクラウド案件が大型化しました。
また、新たな強みとして注力しているAPI（注４）連携プラットフォームのMuleSoft導入支援については、既存
顧客に加え、新規顧客の獲得に向けた提案活動強化により、第２四半期以降のパイプラインが拡充しました。
当社はSalesforceプラットフォームを採用した豊富な開発実績等が評価され、Salesforceコンサルティングパー
トナープログラムにおける最上位ランクとなる「Summit（注５）」に認定されました。当該ランクの認定について
は、市場における高いプレゼンスの証左となります。
一方で、今後の更なる成長を見据えた組織体制を敷いたタイミングで案件受注が過多になり、一部の案件で開発
における品質担保のため予定工数が超過し、リソース追加によりコストが増加しました。一過性の要因となります
が、第２四半期会計期間で好転させ、第３四半期会計期間において計画通りの利益率水準への回復を見込んでおり
ます。
クラウドエンジニア等の専門職従業員（注６）数については、2022年６月末時点で148人（前年同期は102人、前
期末は118人）と増加しました。理系大学院卒の新入社員18人の入社に加えて、採用強化の各種施策により中途採
用に関しても好調に推移しております。
注
１. 顧客当たりの四半期平均売上高（ＡＲＰＡ）：Average Revenue per Account の略（顧客当たりの平均売上
高）で、再販案件を除いた顧客当たりの四半期平均売上高。再販案件を除いた四半期売上高÷四半期契約顧客
数により算出
２. 大手企業：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または当該企業のグループ企業や
当該企業に準ずる売上規模（1,000億円以上）を有している企業
３. 四半期契約顧客数：再販案件を除いた四半期会計期間における契約顧客数。再販案件とは当社が仕入れたラ
イセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く
４. API：Application Programming Interfaceの略でソフトウェア同士が互いに情報をやりとりするのに使用す
るインタフェース仕様
５. Salesforceコンサルティングパートナープログラムにおいてパートナーを４段階にランク付けしたもの。製
品・業界における専門能力、顧客満足度調査、資格者数等、多様な指標から総合的に評価されるもの
６. 事務職を除いたクラウドインテグレーションサービス部門のエンジニア、マネージャー等の専門職
（Cariotサービス）
当第１四半期累計期間における取り組みとして、製品コンセプトを「クルマと企業をつなぐドライバー働き方改
革クラウド」に刷新し、高いリアルタイム性を生かして、車両に関するさまざまな情報を１つの画面で確認でき、
現場の臨場感をもって状況を把握できる新機能をリリースしました。
マーケティングにおいては、他社との共催セミナーや製品の活用セミナー等のオンライン施策に加えて、対面で
の展示会出展等の各種取り組みを継続的に実施し、新規顧客の獲得において一定の成果を得ました。
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一方で、燃油高にみられる原価高騰の外部環境変化によって、顧客業績悪化に伴うコスト削減での解約も発生し
ました。製品リニューアルを機に競争優位性が生かせるターゲット領域へ注力しながら、着実な事業展開を図って
ま いります。
上記により 、 当第１四半期累計期間における当社の経営成績は 、 売上高1,172,859千円 、 売上総利益451,683千円 、 営
業損失26,980千円 、 経常損失27,862千円 、 四半期純損失20,022千円となりました 。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新たに発生した重
要な課題及び重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、8,234千円であります。これは既存サービスの付
加価値向上と新規サービスの研究開発を目的とした活動によるものであります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドインテグレーションサービスにおける労務費及び外注費、販売
費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、Cariotサービス及び
社内利用の受注管理システムに係るソフトウエア開発費用等によるものであります。
なお、当社の資金の源泉は主に借入とエクイティファイナンス等によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,923,800 2,936,400
普通株式 ける標準となる株式
（グロース市場）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
2,923,800 2,936,400
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
2022年６月30日 4,400 2,923,800 857 684,799 857 674,798
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年７月１日から７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,600株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ707千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
「第３ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況
2,918,400 29,184 （１）株式の総数等 ②発
完全議決権株式（その他） 普通株式
行済株式」に記載のとお
りであります。
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
2,919,400
発行済株式総数 － －
29,184
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,639,068 1,287,918
現金及び預金
613,242 781,078
売掛金及び契約資産
18,140 27,321
商品
20,547 2,766
仕掛品
94 101
貯蔵品
3,126 14,130
前渡金
123,851 128,903
前払費用
7,131 663
その他
2,425,202 2,242,883
流動資産合計
固定資産
71,201 100,052
有形固定資産
80,326 76,223
無形固定資産
115,618 117,848
投資その他の資産
267,146 294,124
固定資産合計
2,692,349 2,537,007
資産合計
負債の部
流動負債
283,399 335,977
買掛金
58,125 47,860
１年内返済予定の長期借入金
90,655 75,119
未払金
40,820 25,815
未払費用
32,708
設備未払金 －
66,931 5,470
未払法人税等
78,754 97,444
前受金
18,104 10,861
預り金
26,076
賞与引当金 －
11,045 11,045
役員賞与引当金
60,238 28,768
その他
766,858 638,360
流動負債合計
固定負債
633,110 625,295
長期借入金
519 218
その他
633,629 625,513
固定負債合計
1,400,487 1,263,874
負債合計
純資産の部
株主資本
683,942 684,799
資本金
420
新株式申込証拠金 －
673,941 674,798
資本剰余金
△ 66,442 △ 86,464
利益剰余金
1,291,861 1,273,133
株主資本合計
1,291,861 1,273,133
純資産合計
2,692,349 2,537,007
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自2022年４月１日
至2022年６月30日)
1,172,859
売上高
721,176
売上原価
451,683
売上総利益
478,664
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 26,980
営業外収益
31
雑収入
31
営業外収益合計
営業外費用
912
支払利息
912
営業外費用合計
経常損失（△） △ 27,862
税引前四半期純損失（△） △ 27,862
法人税等 △ 7,840
四半期純損失（△） △ 20,022
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自2022年４月１日
至2022年６月30日）
減価償却費 18,718千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：千円）
クラウドソリューション事業
一時点で移転される財又はサービス 880,399
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 292,459
顧客との契約から生じる収益 1,172,859
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,172,859
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自2022年４月１日
至2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純損失 △６円85銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円） △20,022
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失（千円） △20,022
普通株式の期中平均株式数（株） 2,922,055
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社フレクト
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
町 田 眞 友
業務執行社員
指定社員
公認会計士
永 利 浩 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレク
トの2022年４月１日から2023年３月31日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フレクトの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構 成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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