神戸電鉄株式会社 四半期報告書 第148期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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神戸電鉄株式会社(E04109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第148期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 神戸電鉄株式会社
【英訳名】 Kobe Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺田 信彦
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区新開地1丁目3番24号
【電話番号】 (078)576-8671(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 義之
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区新開地1丁目3番24号
【電話番号】 (078)576-8671(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 義之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第1四半期 第1四半期 第147期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
4,906 5,258 20,517
営業収益 (百万円)
237 560 652
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
190 458 519
(百万円)
期)純利益
159 459 499
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
20,289 21,085 20,626
純資産額 (百万円)
90,979 90,082 92,351
総資産額 (百万円)
23.71 57.11 64.68
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
22.3 23.4 22.3
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況であるが、ワクチン接種の普
及等に伴い、前年同期に比べ徐々に回復傾向にある。今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性がある。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を目指
しているものの、不安定な国際情勢によるエネルギー価格及び原材料価格の高騰や急激な円安の進行など、先行き
に不透明感が続く状況で推移した。
この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、次のとおりとなった。
すなわち、営業収益は5,258百万円となり前年同期に比べ352百万円(7.2%)増加、営業利益は622百万円となり
前年同期に比べ262百万円(72.8%)増加、経常利益は560百万円となり前年同期に比べ323百万円(136.3%)増
加、親会社株主に帰属する四半期純利益は458百万円となり前年同期に比べ268百万円(141.1%)増加した。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりである。
① 運輸業
鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、
「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化等の工事を推し進め、運転保安度の一
層の向上に努めた。また、有馬線花山駅においては、駅舎のリニューアルとともにスロープ及び多機能トイレを新
設するバリアフリー化工事を、有馬線大池駅においては、上りホーム側駅舎のリニューアル工事を進めている。
営業活動については、企画ハイキングにおいて、「粟生線全線開業70周年記念スタンプラリー」を開催するとと
もに、リアル謎解きゲームがセットになった「有馬グルメ&湯けむりチケット」を2022年4月に発売したほか、上
方落語の定席「神戸新開地・喜楽館」と連携した「神鉄・高速×喜楽館 笑い放題切符」を6月に発売するなど、
旅客誘致に努めた。
また、駅舎と駅周辺の土地の活用を図る「#駅活~Challenge~」やアウトドアを通じた当社沿線の地域活性化
を図る「KOBE Rail&Trail」等の沿線自治体や地域の皆様と連携したプロジェクトを推し進め、駅や当社沿線の活
性化による人口定着や鉄道の利用促進に取り組んだ。
バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し、増収に努めた。
タクシー業においては、乗務員の採用に注力し、稼働率の向上に努めた。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は3,154百万円となり、前年同期に比べ366百万円
(13.1%)増加し、営業利益は373百万円となり、前年同期に比べ255百万円(216.1%)増加した。
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(提出会社の運輸成績)
当第1四半期連結累計期間
期別
(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)
単位
対前年同期
種別
増減率(%)
営業日数 日 91 0.0
営業キロ キロ 69.6 0.0
客車走行キロ 千キロ 3,657 △1.8
定期 千人 9,062 3.2
旅客人員 定期外 〃 4,558 28.4
計 〃 13,620 10.4
定期 百万円 1,050 1.8
旅客運輸収入 定期外 〃 1,074 28.6
計 〃 2,125 13.7
運輸雑収 〃 191 △5.0
収入合計 〃 2,317 11.9
乗車効率 % 21.8 -
延 人 キ ロ
(注)1. 乗車効率の算出は、 による。
客車走行キロ×平均定員
2. 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。
当第1四半期連結累計期間
期別
(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)
営業収益(百万円)
対前年同期増減率(%)
種別
鉄道事業 2,317 11.9
バス事業 424 6.8
タクシー業 413 28.7
消去 △1 -
営業収益計 3,154 13.1
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② 不動産業
土地建物賃貸業においては、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進めるなど、収益の拡大に努めた。
また、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場(神戸市中央区)」他5
施設について、円滑な運営に努めている。
しかしながら、前年同期に販売土地を売却した影響等により、当第1四半期連結累計期間の不動産業の営業収益
は492百万円となり、前年同期に比べ38百万円(7.2%)減少し、営業利益は232百万円となり、前年同期に比べ24
百万円(9.4%)減少した。
当第1四半期連結累計期間
期別
(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)
営業収益(百万円) 対前年同期増減率(%)
種別
土地建物販売業 0 △100.0
土地建物賃貸業 492 △2.0
営業収益計 492 △7.2
③ 流通業
食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するなど、販売促進策を各店舗で積
極的に展開した。また、2022年4月に移動スーパー「とくし丸」の運営を開始するとともに、5月に「神鉄食彩館
北鈴店(神戸市北区)」のリニューアルを行うなど、収益の拡大に努めた。
コンビニ業及び飲食業においては、各店舗で増収に努めた。
しかしながら、巣ごもり需要の縮小、エネルギー価格や食料品価格の高騰に伴う節約志向の高まり、競合の激化
等により、当第1四半期連結累計期間の流通業の営業収益は1,225百万円(前年同期比7.0%減)となり、営業損失
は13百万円(前年同期は営業利益9百万円)となった。
当第1四半期連結累計期間
期別
(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)
営業収益(百万円) 対前年同期増減率(%)
種別
食品スーパー業 911 △9.6
コンビニ業 244 2.5
飲食業 66 △2.9
その他 3 △0.0
営業収益計 1,225 △7.0
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④ その他
保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めた。
建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のその他の営業収益は678百万円(前年同期比19.4%増)となり、営
業利益は23百万円(前年同期は営業損失14百万円)となった。
当第1四半期連結累計期間
期別
(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)
営業収益(百万円) 対前年同期増減率(%)
種別
建設業 144 △8.3
施設管理・警備業 258 △1.5
保育事業及び健康事業 199 13.7
その他 118 24.2
消去 △42 -
営業収益計 678 19.4
(2)財政状態の状況
当社グループの財政状態については、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産が減少したこと等に
より前連結会計年度末に比べ2,269百万円減少の90,082百万円となった。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、買掛金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,728百万円
減少の68,996百万円となった。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増
加したこと等により前連結会計年度末に比べ459百万円増加の21,085百万円となり、自己資本比率は23.4%と
なった。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ない。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
該当事項なし。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月12日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,061,566 8,061,566
普通株式
プライム市場 100株
8,061,566 8,061,566
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 8,061 - 11,710 - -
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
24,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,969,300 79,693
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
67,766
単元未満株式 普通株式 - -
8,061,566
発行済株式総数 - -
79,693
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式92株が含まれている。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
神戸市兵庫区
24,500 24,500 0.30
神戸電鉄株式会社 -
新開地1丁目3番24号
24,500 24,500 0.30
計 - -
2【役員の状況】
該当事項なし。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
1,262 1,304
現金及び預金
1,284 978
受取手形及び売掛金
69 85
短期貸付金
279 279
販売土地及び建物
121 127
商品
396 444
貯蔵品
2,576 980
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
5,988 4,199
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,519 41,197
建物及び構築物(純額)
5,434 5,280
機械装置及び運搬具(純額)
34,691 34,691
土地
240 241
建設仮勘定
551 553
その他(純額)
82,436 81,964
有形固定資産合計
無形固定資産
577 559
その他
577 559
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,126 1,127
投資有価証券
352 318
長期貸付金
1,419 1,469
退職給付に係る資産
468 462
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
3,348 3,359
投資その他の資産合計
86,362 85,882
固定資産合計
92,351 90,082
資産合計
負債の部
流動負債
2,692 767
支払手形及び買掛金
29,298 30,295
短期借入金
91 103
未払法人税等
975 818
前受金
49 91
賞与引当金
2,634 3,162
その他
35,741 35,239
流動負債合計
固定負債
29,539 27,389
長期借入金
255 252
繰延税金負債
3,471 3,471
再評価に係る繰延税金負債
108 111
退職給付に係る負債
812 772
長期未払金
928 926
長期預り保証金
866 834
その他
35,982 33,757
固定負債合計
71,724 68,996
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
11,710 11,710
資本金
6,974 7,433
利益剰余金
△ 88 △ 88
自己株式
18,596 19,055
株主資本合計
その他の包括利益累計額
250 256
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
1,503 1,503
土地再評価差額金
275 270
退職給付に係る調整累計額
2,029 2,030
その他の包括利益累計額合計
20,626 21,085
純資産合計
92,351 90,082
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
4,906 5,258
営業収益
営業費
3,939 4,008
運輸業等営業費及び売上原価
606 627
販売費及び一般管理費
4,545 4,636
営業費合計
360 622
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
15 18
受取配当金
0 71
受託工事事務費戻入
53 4
雑収入
69 94
営業外収益合計
営業外費用
147 141
支払利息
45 15
雑支出
192 156
営業外費用合計
237 560
経常利益
特別利益
12
-
工事負担金等受入額
12
特別利益合計 -
特別損失
12
-
工事負担金等圧縮額
12
特別損失合計 -
237 560
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 49 104
△ 3 △ 3
法人税等調整額
46 101
法人税等合計
190 458
四半期純利益
190 458
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
190 458
四半期純利益
その他の包括利益
5
その他有価証券評価差額金 △ 21
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
△ 9 △ 5
退職給付に係る調整額
0
その他の包括利益合計 △ 31
159 459
四半期包括利益
(内訳)
159 459
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
いる。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。)に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 602百万円 579百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
(注)1 (注)2
計上額
運輸業 不動産業 流通業 計
(注)3
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
2,783 471 1,315 4,570 335 4,906 - 4,906
(2)セグメント間の内部営業収益
4 59 2 66 232 299 △ 299 -
又は振替高
計
2,788 530 1,317 4,636 568 5,205 △ 299 4,906
セグメント利益又は損失(△) 118 256 9 384 △ 14 370 △ 9 360
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康
事業並びに建設業を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失の調整額△9百万円は、主にセグメント間取引である。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
(注)1 (注)2
計上額
運輸業 不動産業 流通業 計
(注)3
営業収益
(1)外部顧客への営業収益 3,150 436 1,222 4,808 449 5,258 - 5,258
(2)セグメント間の内部営業収益
4 56 2 64 228 292 △ 292 -
又は振替高
計
3,154 492 1,225 4,872 678 5,551 △ 292 5,258
セグメント利益又は損失(△) 373 232 △ 13 592 23 615 6 622
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康
事業並びに建設業を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失の調整額6百万円は、主にセグメント間取引である。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
鉄道事業 2,070 2,317
バス事業 397 424
運
タクシー業 321 413
輸
業
調整額 △0 △1
小計
2,788 3,154
報
土地建物販売業 27 0
不
告
土地建物賃貸業 502 492
動
セ
産
調整額 - -
グ
業
メ
小計
530 492
ン
食品スーパー業 1,008 911
ト
コンビニ業 238 244
流
飲食業 68 66
通
その他 3 3
業
調整額 - -
小計
1,317 1,225
計 4,636 4,872
建設業 157 144
施設管理・警備業 262 258
そ
保育事業及び健康事業 175 199
の
その他 95 118
他
調整額 △121 △42
計
568 678
調整額
△299 △292
合計
4,906 5,258
(注)上記には「顧客との契約から生じた収益」のほか、「その他の源泉から生じた収益」(前第1四半期連結累
計期間382百万円、当第1四半期連結累計期間375百万円)が含まれている。「その他の源泉から生じた収
益」は主に土地建物賃貸業における賃貸収入である。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 23円71銭 57円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 190 458
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
190 458
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,037 8,036
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
2【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
神戸電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 裕久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 重久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
神戸電鉄株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神戸電鉄株式会社及び連結子会社
の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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