株式会社ミダックホールディングス 四半期報告書 第59期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミダックホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミダックホールディングス(E33577)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ミダックホールディングス
【英訳名】 MIDAC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 恵子
【本店の所在の場所】 浜松市東区有玉南町2163番地
【電話番号】 （053）471-9364（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙田 廣明
【最寄りの連絡場所】 浜松市中区板屋町111－2 浜松アクトタワー24F
【電話番号】 （053）488-7173
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙田 廣明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
1,563,652 1,984,208 6,381,147
売上高 （千円）
645,027 743,420 2,188,644
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
353,849 429,280 1,284,751
（千円）
（当期）純利益
353,849 429,280 1,284,751
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,810,956 9,706,265 9,536,390
純資産額 （千円）
14,458,423 20,212,352 20,040,161
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
13.31 15.58 47.98
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
13.30 15.57 47.97
（円）
半期（当期）純利益
40.2 48.0 47.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況の改善を受け、感染再
拡大のリスクは残るものの、各種経済活動への制限緩和が進み、景気回復が期待される状況となりました。しかし
ながら、ウクライナ情勢による金融市場の混乱、エネルギー資源価格の高騰、円安等を背景とする物価上昇等、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、2022年４月に当社グループは創業70周年を迎えました。この大きな節目を機に、当社グルー
プは、「経営理念」を追求する道筋（プロセス）として、次の10年後の80周年に「目指すべき姿」を具現化するた
め、ミダックグループ 10 年ビジョン 「Challenge 80th」を策定しました。また、このビジョンの策定と同時
に、当社グループは、持株会社体制へ移行しました。
「Challenge 80th」の実現に向け、当社グループは、今後５か年の中期経営計画を２次にわたって推し進めてま
いります。第１次中期経営計画では、「成長加速のための基盤づくり」という位置づけのもと本年４月より取組み
を開始しました。
足元の事業状況として、営業部門におきましては、新規管理型最終処分場（奥山の杜クリーンセンター）の稼働
により大幅に増加した処理能力を活かすべく、広域営業を積極的に展開することで受託量の更なる拡大に努めてま
いりました。
処理部門におきましては、営業部門との連携による廃棄物受入体制の強化を継続的に実施することで、各中間処
理施設の稼働率向上に努めたほか、最終処分場におきましては、旺盛な埋立需要へ対応すべく、自社が保有する複
数の最終処分場を効率的に運営することで、受注単価の向上と受託量確保に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し
ました。これは主に、現金及び預金の減少額180百万円等によるものであります。また、固定資産は13,188百万円
となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加しました。これは主に、最終処分場の増加額314百万円等によるも
のであります。
この結果、総資産は、20,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,847百万円減少
しました。これは主に、短期借入金の減少額3,093百万円、未払金の減少額630百万円、未払法人税等の減少額368
百万円等によるものであります。
また、固定負債は6,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,850百万円増加しました。これは主に、長期借
入金の増加額3,831百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、10,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加
しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益429百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加
額291百万円によるものであります。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,984百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益761百万円（同
17.2％増）、経常利益743百万円（同15.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益429百万円（同21.3％増）と
なりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①廃棄物処分事業
建設業や廃棄物処理業等から排出される廃棄物の受託量が増加し、各中間処理施設の稼働率は向上しました。最
終処分場を運営する連結子会社の株式会社ミダックにおいて、新規管理型最終処分場（奥山の杜クリーンセン
ター）の稼働が2022年２月より開始されたことや、M&Aにより新たにグループに加わった株式会社柳産業の業績が
寄与し、受託量は増加しました。以上の結果、売上高は1,777百万円(同32.2%増)となり、セグメント利益は956百
万円(同29.7%増)となりました。
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②収集運搬事業
産業廃棄物においては、当社主要顧客である製造業において、半導体不足などの部品供給の停滞により一部生産
活動が低迷したものの、全体としては前年並みの実績となりました。また、一般廃棄物においても、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、受託量は前期並みの推移となりました。
なお、2022年４月１日付の会社分割で一般廃棄物の収集運搬事業を承継した株式会社ミダックライナーの新設に
伴い、販売費及び一般管理費が増加したため、セグメント利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は179百万円(同1.8%減)となり、セグメント利益は17百万円(同53.8%減)となりました。
③仲介管理事業
2022年４月１日付の会社分割による持株会社体制への移行に伴う内部売上高の減少、ならびに定期案件の減少に
より、売上高は27百万円(同23.9%減)となり、セグメント利益は17百万円(同58.3%減)となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,940,000
計 95,940,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所 り、株主としての権利
プライム市場 内容に制限のない、標
27,773,500 27,773,500
普通株式
名古屋証券取引所 準となる株式でありま
プレミア市場 す。なお、単元株式数
は100株であります。
27,773,500 27,773,500
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第６回新株予約権
決議年月日 2022年６月７日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社及び当社子会社の従業員 73
新株予約権の数（個）※ 219 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 21,900 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,797 （注）２
新株予約権の行使期間 ※
2024年６月８日から2032年６月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 １株当たり 2,797
及び資本組入額（円） ※
資本組入額 １株当たり 1,398.5（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※新株予約権の発行時（2022年６月24日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
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調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 後 調 整 前 新規発行前の１株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
３．（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記本項（１）
記載の資本金等増加限度額から、上記本項（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件に関する事項
（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第8条で定義され
る「関係会社」を意味する。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満
了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記本項（３）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
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（９）新株予約権の取得事由及び条件
下記（注）６に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
- 27,773,500 - 2,149,871 - 2,172,651
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,518,600 275,186
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
54,300
単元未満株式 普通株式 － －
27,773,500
発行済株式総数 － －
275,186
総株主の議決権 － －
(注)当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ミダックホール 浜松市東区有玉南町
200,600 200,600 0.72
－
ディングス 2163番地
200,600 200,600 0.72
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
5,894,217 5,713,864
現金及び預金
676,330 823,280
受取手形及び売掛金
63,817 65,731
棚卸資産
496,797 422,417
その他
△ 1,288 △ 1,123
貸倒引当金
7,129,873 7,024,170
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
797,941 794,542
建物及び構築物（純額）
680,684 657,430
機械装置及び運搬具（純額）
4,958,244 5,272,841
最終処分場（純額）
2,484,755 2,484,755
土地
1,788,486 1,798,254
建設仮勘定
64,272 60,030
その他（純額）
10,774,385 11,067,855
有形固定資産合計
無形固定資産
1,175,467 1,115,231
のれん
160,400 150,375
施設設置権
39,744 39,997
その他
1,375,611 1,305,603
無形固定資産合計
投資その他の資産
246,114 243,615
繰延税金資産
514,176 571,107
その他
760,290 814,722
投資その他の資産合計
12,910,287 13,188,181
固定資産合計
20,040,161 20,212,352
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
68,086 33,890
買掛金
4,883,500 1,790,000
短期借入金
30,000 30,000
１年内償還予定の社債
619,879 733,767
１年内返済予定の長期借入金
489,857 120,944
未払法人税等
1,036,507 406,256
未払金
86,300 46,557
賞与引当金
236,221 441,010
その他
7,450,352 3,602,426
流動負債合計
固定負債
216,000 209,000
社債
1,955,519 5,786,660
長期借入金
699,605 729,725
最終処分場維持管理引当金
110,922 111,317
資産除去債務
71,372 66,956
その他
3,053,418 6,903,660
固定負債合計
10,503,771 10,506,086
負債合計
純資産の部
株主資本
2,149,871 2,149,871
資本金
2,896,672 2,907,631
資本剰余金
4,545,900 4,837,317
利益剰余金
△ 62,637 △ 197,392
自己株式
9,529,807 9,697,427
株主資本合計
6,582 8,838
新株予約権
9,536,390 9,706,265
純資産合計
20,040,161 20,212,352
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,563,652 1,984,208
売上高
529,529 746,361
売上原価
1,034,123 1,237,846
売上総利益
384,059 476,292
販売費及び一般管理費
650,063 761,553
営業利益
営業外収益
80 87
受取利息
3,510 2,427
不動産賃貸料
6,055 1,913
固定資産売却益
3,653 1,663
その他
13,300 6,091
営業外収益合計
営業外費用
15,856 20,385
支払利息
2,480 3,839
その他
18,336 24,224
営業外費用合計
645,027 743,420
経常利益
645,027 743,420
税金等調整前四半期純利益
291,178 314,140
法人税等
353,849 429,280
四半期純利益
353,849 429,280
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
353,849 429,280
四半期純利益
353,849 429,280
四半期包括利益
（内訳）
353,849 429,280
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に会計上の見積りの重要な仮定として記載した新型コ
ロナウィルス感染症に関する仮定について、現在の入手可能な情報を踏まえて検討した結果、重要な変更はあり
ません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 86,538千円 144,083千円
のれんの償却額 62,606 60,236
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 66,485 5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 137,864 5 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の子会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬と
して、自己株式4,269株を処分いたしました。
また、2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月27日に名古屋証券取引所の自己株式立会外
買付取引（N-NET3）により自己株式50,000株の取得を行いました。
その結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が
134,755千円増加し、当第１四半期連結会計期間末における自己株式が197,392千円となっております。
また、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が10,958千円増加し、当第１四半期連結会計期間末
における資本剰余金が2,907,631千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
廃棄物処分 収集運搬 仲介管理 計 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる
1,344,972 182,996 35,684 1,563,652 － 1,563,652
収益
1,344,972 182,996 35,684 1,563,652 1,563,652
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
53,258 36 64,302 117,597
△ 117,597 －
高又は振替高
1,398,230 183,032 99,987 1,681,250 1,563,652
計 △ 117,597
737,466 38,331 42,542 818,340 650,063
セグメント利益 △ 168,276
（注）１．セグメント利益の調整額△168,276千円は、セグメント間取引消去10,622千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△178,899千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
廃棄物処分 収集運搬 仲介管理 計 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる
1,777,436 179,614 27,157 1,984,208 － 1,984,208
収益
1,777,436 179,614 27,157 1,984,208 1,984,208
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
37,029 202 4,457 41,689
△ 41,689 －
高又は振替高
1,814,465 179,817 31,614 2,025,897 1,984,208
計 △ 41,689
956,590 17,726 17,754 992,070 761,553
セグメント利益 △ 230,517
（注）１．セグメント利益の調整額△230,517千円は、セグメント間取引消去250,380千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△480,897千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 13.31円 15.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 353,849 429,280
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
353,849 429,280
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,594,220 27,558,738
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13.30 15.57
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） 6,147 5,997
― 2022年６月７日開催の取締
役会決議による第６回新株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
予約権
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
新株予約権の数 219個
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
普通株式 21,900株
（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本
自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
(1) 本自己株式処分の概要
本自己株式処分は、当社の取締役に対しては、取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給
付を要せずに行い、当社の子会社取締役に対しては、子会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財
産として払込み、当社普通株式の割当てを受ける方法により行います。
① 当社の取締役に対する処分の概要
処分期日：2022年８月19日
処分する株式の種類及び数：当社普通株式 69,654株
処分価額：１株につき2,898円 (*)
処分価額の総額：201,857,292円 (*)
処分予定先：当社取締役５名
その他：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としており
ます。
(*) 本自己株式処分は、当社の取締役の報酬等として当社の普通株式を処分するものであり、当該普通株
式と引換えに金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しません。
② 当社の子会社取締役に対する処分の概要
処分期日：2022年８月19日
処分する株式の種類及び数：当社普通株式 4,269株
処分価額：１株につき2,898円
処分価額の総額：12,371,562円
処分予定先：当社子会社取締役１名
その他：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としており
ます。
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(2) 本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下
「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと
もに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2019年６月25日開催の第55期定時株主総会において、
本制度の内容についてご承認いただいております。さらに2022年６月29日開催の第58期定時株主総会におい
て、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与を金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しない方法により
行うことを可能とするため、本制度の内容について、譲渡制限付株式の発行又は処分の方法を追加することを
目的として、本制度の内容を一部改定することにつきご承認いただいております。当社は、当社の取締役に対
する本制度について、株主の皆様からご承認をいただいたことを受け、当社の子会社取締役（以下、当社の取
締役を含めて「対象取締役等」といいます。）に対して、当社の取締役と同様の本制度を導入しております。
対象取締役等６名に対し、本制度の目的、当社グループの業績、対象取締役等の職責の範囲その他諸般の事情
を勘案し、対象取締役より、当社の12事業年度分の報酬として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せ
ず、また当社の子会社取締役より、20事業年度分の報酬として子会社から支給された金銭報酬債権の全部を現
物出資財産として払込むことにより、対象取締役等に対して、特定譲渡制限付株式として当社普通株式73,923
株を割当てることを決議いたしました。
（資本金の額の減少）
当社は、2022年６月29日開催の第58回定時株主総会において、資本金の額の減少について決議を行い、2022
年７月５日付でその効力が発生しております。
(1) 資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第 447 条第１項の規定に基づき、資本金
の額の減少を行うものであります。
(2) 資本金の額の減少の概要
① 減少すべき資本金の額
2022年５月26日現在の資本金の額2,149,871,140 円のうち2,059,871,140 円を減少し90,000,000 円と
いたしました。
② 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額2,059,871,140 円の全額をその他資本剰余金に
振り替えました。
(3) 資本金の額の減少の日程
① 取締役会決議日
2022年５月26日
② 債権者異議申述公告日
2022年６月３日
③ 債権者異議申述最終期日
2022年７月４日
④ 株主総会決議日
2022年６月29日
⑤ 効力発生日
2022年７月５日
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２【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・137,864千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・5円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年６月30日
(注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ミダックホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 宏和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミ
ダックホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022
年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミダックホールディングス及び連結子会社の2022年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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