株式会社力の源ホールディングス 四半期報告書 第38期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社力の源ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第38期第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
【会社名】 株式会社力の源ホールディングス
【英訳名】 CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河原 成美
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大名一丁目13番14号
（上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連
絡場所」において行っております。）
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区柳橋一丁目3番6号
【電話番号】 03-6264-3899（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CSO 山根 智之
【縦覧に供する場所】 株式会社力の源ホールディングス 東京支社
（東京都台東区柳橋一丁目3番6号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第1四半期 第1四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
4,188,491 5,486,014 19,398,059
売上高 （千円）
24,695 370,968 1,083,340
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
300,244 923,747
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 72,554
する四半期純損失（△）
94,159 379,400 1,125,822
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,899,255 4,709,930 3,800,640
純資産額 （千円）
17,099,493 15,540,022 15,271,597
総資産額 （千円）
1株当たり四半期（当期）純利益
11.14 34.91
又は1株当たり四半期純損失 （円） △ 2.90
（△）
潜在株式調整後1株当たり四半期
11.02 34.64
（円） -
（当期）純利益
16.9 30.3 24.8
自己資本比率 （％）
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.第37期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在
するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
3.1株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純
利益の算定にあたっては、「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表におい
て自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）における世界経済は、新型コロナウイルス
の感染者数が高止まりしつつも、従来の経済活動の再開を優先し行動制限等を撤廃する国や地域がある一方で、
感染者数の増加に対して様々な行動制限や対策を打ち、結果として経済活動が停滞している地域に分かれており
ます。また、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇や、世界的なインフレ率の上
昇、労働人口の減少等による人件費の上昇、また、地域によってはスタグフレーションのリスクが高まるなど、
様々な不安定要素が混在している状況が継続しております。
当社グループの属する外食産業について、国内においては、2022年3月に、まん延防止等重点措置による営業
時間短縮等の規制が解除されたことや、入国規制の段階的な緩和等がある一方で、原材料及びエネルギー価格の
上昇や人件費の上昇、円安の進行等、国内外食産業には厳しい経済状況にあります。
海外においては、2022年3月下旬に中国・上海で変異株による感染が再拡大し、ロックダウンによる行動制限
がかかりましたが、2022年6月に解除されております。他の国・地域では、感染者数は高止まりしている国・地
域が多い反面、経済活動の正常化を考慮した規制緩和が進み、一定程度の回復に向かっております。一方で、上
述の地政学的な不安定要素並びに厳しい経済環境において、原材料及びエネルギー価格の高騰が懸念され、引き
続き注視が必要な状況にある点は国内と同様です。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、
国内においては、低投資、早期回収の収益モデルによる3店舗を含む5店舗を出店したほか、入国規制の緩和に
伴って、2022年4月より一風堂成田空港店の営業を再開いたしました。一方で不採算店舗の戦略的閉店を6店舗行
いました。国内及び海外の既存店においては、季節商品や地域限定商品の提供に注力したほか、モバイルオー
ダーやタブレットオーダーの導入等、DX施策の推進に取り組んだことで、コスト削減に一定の成果がありまし
た。国内では植物由来の原材料のみを使用するプラントベース商品をレギュラーメニューとした一風堂新宿ルミ
ネエスト店の出店準備を進めたほか、2022年7月1日に実施する価格改定の準備を進めてまいりました。
商品販売につきましては、国内では、一風堂関連商品の、B2B営業の強化を実施したほか、新たな取り組みと
して、Yo-Kai Express Inc.による米国発のラーメン自動調理機「Yo-Kai Express」事業の国内展開に参画して
おります。また海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの販売が当期間中で
5万食を越える販売実績となりました。
当第1四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で278店舗（国内
142店舗、海外136店舗、前期末比国内1店舗減・海外2店舗増）となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,486百万円（前年同四半期比31.0%増）と
なりました。営業利益は287百万円の利益（前年同四半期は19百万円の利益）となりました。経常利益は370百万
円の利益（前年同四半期は24百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、300百万円（前年
同四半期は72百万円の損失）となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
セグメント別の業績の概要
前連結会計年度より、事業戦略の変更に伴い、報告セグメントの見直しを行い、その他事業を国内店舗運営事
業及び商品販売事業に報告セグメントの区分を変更しております。あわせて国内商品販売事業の名称を商品販売
事業へ変更いたしました。以下の前期比較については、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント
区分に組み替えた数値で比較分析しております。
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて4店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店
舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて3店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗、「名島
亭」ブランドにおいて1店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計
期間末における店舗数は142店舗（前期末比1店舗減）となりました。また、「RAMEN EXPRESS」1店舗について
「一風堂」への業態変更を行っております。
2022年3月以降、まん延防止等重点措置による営業時間短縮等の規制が解除され、客足はGWの大型連休までは
堅調に回復いたしました。一方で、インフレ等による価格上昇の影響で、規制下にはないものの夜間並びに深夜
時間帯の客足は充分に回復していないことから、売上は緩やかな回復に留まりました。このような状況のもと、
新収益モデル3店舗を含む5店舗を出店した他、不採算店舗の戦略的閉店を6店舗行いました。また、モバイル
オーダー及び食券機の導入による生産性の向上や、卓上タブレットオーダーの導入検証を行いました。
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商品に関しては、夏の季節商品である「太つけ麺」を前倒しで販売したほか、前期より限定商品で販売してお
りました「プラントベース白丸・赤丸」をレギュラーメニューとした一風堂新宿ルミネエスト店を2022年7月9日
に オープンいたします。併せて、外食に足を運びづらくなったお子様連れのご家族のために「あなたの街に一風
堂」という試みで、キッチンカーによるラーメンの無償提供を行う活動を、賛同企業様の御協力を頂きながら実
施しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,564百万円（前年同四半期比13.4%増）となりました。
セグメント損益は、前期に実施した店舗運営・管理業務のシステム化や不採算店舗の閉店等の各種コスト削減施
策により53百万円の利益（前年同四半期比73.9％増）となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、台湾に1店舗、タイに1店舗、インドネシアに1店舗出店した一方で、中国
で1店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は136店舗（前期末比2店舗増）となりました。
当第1四半期連結累計期間の当セグメントにおける対象期間（2022年1月～2022年3月）の状況は、2022年1月か
らアメリカ、オーストラリア、台湾エリアでオミクロン株の拡大により客数が減少したものの、3月には客数が
迅速に回復したことで、当セグメントの売上は堅調に推移しました。
しかしながら全世界的なインフレ傾向を受け、原材料価格の高騰や、賃金・物流費の上昇等、コスト面におい
て様々な対応が求められました。このような状況のもと、当社は、提供商品の見直し、人財ディプロイメントの
再構築、DX施策の導入等で、各地域の店舗運営体制の抜本的な見直しを行いました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,319百万円（前年同四半期比56.5%増）となりました。
セグメント損益は、244百万円の利益（前年同四半期比397.3％増）となりました。
＜商品販売事業＞
商品販売事業につきましては、国内では、主力である一風堂関連商品の売上を強化すべく、とんこつスナック
「とんまる」や一風堂チルド麺の導入等、新商品投入による商品ラインナップの充実や、自社ECサイトにおける
販促施策・小売事業者への営業に注力してまいりました。海外では「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの
拡販に努めた結果、プラントベース商品の関心の高まりから、当期間中で5万食を越える販売となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、602百万円（前年同四半期比35.2%増）、セグメント損益
は、65百万円（前年同四半期比169.3%増）となりました。
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なお、当第1四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の
分布は下図のとおりであります。
前期末店舗数 第1四半期末店舗数
セグメント 国名 ブランド 増減
内.ライセンス 内.ライセンス
契約先 契約先
100 23 +2 102 23
一風堂
28 - -2 26 -
RAMEN EXPRESS
国内店舗運営事業 日本
9 - - 9 -
因幡うどん
6 - -1 5 -
その他
143 23 -1 142 23
国内小計
7 - - 7 -
IPPUDO
アメリカ
5 - - 5 -
その他
9 - - 9 -
IPPUDO
シンガポール
2 - - 2 -
IPPUDO EXPRESS
28 28 -1 27 27
中国（含む香港） IPPUDO
12 - +1 13 -
IPPUDO
台湾
3 - - 3 -
IPPUDO EXPRESS
7 2 - 7 2
IPPUDO
オーストラリア
2 - - 2 -
その他
海外店舗運営事業
10 10 - 10 10
マレーシア IPPUDO
19 19 +1 20 20
タイ IPPUDO
11 11 - 11 11
フィリピン IPPUDO
6 - +1 7 -
インドネシア IPPUDO
4 - - 4 -
イギリス IPPUDO
3 - - 3 -
フランス IPPUDO
2 2 - 2 2
ミャンマー IPPUDO
2 2 - 2 2
ベトナム IPPUDO
2 2 - 2 2
ニュージーランド IPPUDO
134 76 +2 136 76
海外小計
277 99 +1 278 99
全社合計
(3)財政状態の分析
（資産）
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ268百万円増加し15,540百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が139百万円増加したこと、棚卸資産が66百万円増加したこと、出店等により有
形固定資産が72百万円増加したこと、資本提携により投資有価証券が134百万円増加したこと、未収入金の減少
等により流動資産その他が177百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ640百万円減少し10,830百万円となりました。
これは主に、有利子負債が407百万円減少したこと、未払金が126百万円減少したこと、未払法人税等が137百万
円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ909百万円増加し4,709百万円となり、自己
資本比率は30.3%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が300
百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金が267百万円増加したこと、資本剰余金が266百万円増加し
たこと等によるものであります。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 82,400,000
計 82,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年6月30日） （2022年8月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
27,948,400 27,958,400
普通株式
プライム市場 ります。
27,948,400 27,958,400
計 - -
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年4月1日～
906,000 27,948,400 267,195 2,407,028 266,385 2,310,218
2022年6月30日（注）
(注）新株予約権の行使による増加であります。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
27,034,900 270,349
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
7,500
単元未満株式 普通株式 - -
27,042,400
発行済株式総数 - -
270,349
総株主の議決権 - -
（注）1．当第1四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、906,000株増加しております。
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP」により信託口が保有する当社株式が
89,600株含まれております。
3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
4,773,304 4,912,551
現金及び預金
527,960 534,284
受取手形及び売掛金
304,812 371,571
棚卸資産
1,045,541 868,033
その他
△ 811 △ 659
貸倒引当金
6,650,807 6,685,781
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,477,848 4,532,923
建物及び構築物（純額）
240,091 242,246
機械装置及び運搬具（純額）
629,975 628,989
土地
18,007 16,381
リース資産（純額）
26,927 42,184
建設仮勘定
310,273 312,459
その他（純額）
5,703,123 5,775,184
有形固定資産合計
無形固定資産
136,511 134,075
のれん
41,195 42,776
その他
177,707 176,851
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,308 185,603
投資有価証券
11,300 11,300
長期貸付金
819,544 793,798
繰延税金資産
1,624,716 1,667,405
敷金及び保証金
254,392 265,459
その他
△ 21,303 △ 21,361
貸倒引当金
2,739,959 2,902,205
投資その他の資産合計
8,620,790 8,854,241
固定資産合計
15,271,597 15,540,022
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
536,414 577,610
支払手形及び買掛金
2,500,000 2,500,000
短期借入金
14,000 14,000
１年内償還予定の社債
1,960,987 1,864,144
１年内返済予定の長期借入金
7,333 7,125
リース債務
997,341 870,355
未払金
283,381 146,147
未払法人税等
7,392 6,293
株式給付引当金
21,442
賞与引当金 －
107,346 76,809
資産除去債務
888,877 860,022
その他
7,303,074 6,943,951
流動負債合計
固定負債
9,000 9,000
社債
2,877,187 2,568,737
長期借入金
12,337 10,712
リース債務
22,916 13,075
株式給付引当金
835 3,318
株式連動型金銭給付引当金
178,513 175,653
退職給付に係る負債
860,957 900,808
資産除去債務
206,135 204,834
その他
4,167,882 3,886,140
固定負債合計
11,470,957 10,830,092
負債合計
純資産の部
株主資本
2,139,833 2,407,028
資本金
1,974,063 2,240,448
資本剰余金
利益剰余金 △ 366,900 △ 66,655
△ 99,279 △ 99,279
自己株式
3,647,716 4,481,540
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,859 1,568
その他有価証券評価差額金
136,315 221,762
為替換算調整勘定
144,175 223,330
その他の包括利益累計額合計
8,749 5,059
新株予約権
3,800,640 4,709,930
純資産合計
15,271,597 15,540,022
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
4,188,491 5,486,014
売上高
1,223,745 1,599,565
売上原価
2,964,745 3,886,449
売上総利益
2,944,803 3,599,332
販売費及び一般管理費
19,942 287,117
営業利益
営業外収益
661 794
受取利息
476 556
受取配当金
1,086
持分法による投資利益 －
65,216
為替差益 －
37,881 34,669
賃貸収入
25,899 35,791
その他
64,919 138,116
営業外収益合計
営業外費用
15,711 13,252
支払利息
3,500
持分法による投資損失 －
1,353
為替差損 －
31,156 30,853
賃貸収入原価
8,443 10,159
その他
60,165 54,265
営業外費用合計
24,695 370,968
経常利益
特別利益
0 411
固定資産売却益
※１ 339,126 ※１ 39,131
補助金収入
28,308
資産除去債務戻入益 －
3,975
－
その他
339,127 71,826
特別利益合計
特別損失
177 199
固定資産除却損
46,512
減損損失 -
2,648
リース解約損 -
※２ 348,074
臨時休業等による損失 －
16,501
－
その他
364,753 49,361
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
393,434
△ 930
純損失（△）
67,085 61,781
法人税、住民税及び事業税
4,538 31,408
法人税等調整額
71,623 93,189
法人税等合計
300,244
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 72,554
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
300,244
△ 72,554
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
300,244
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 72,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,051 △ 6,291
168,764 85,446
為替換算調整勘定
166,713 79,155
その他の包括利益合計
94,159 379,400
四半期包括利益
（内訳）
94,159 379,400
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - －
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症について）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について、重要な変更はありません。
（財務制限条項）
当社の長期借入金（1年内返済予定額を含む）のうち、シンジケートローン(コミットメント期間付ターム
ローン)契約（当第1四半期連結会計期間末残高2,452,962千円）には財務制限条項が付されております。その内
容は次のとおりであります。
コミットメント期間付タームローン契約
（2017年9月15日契約、当第1四半期連結会計期間末残高1,130,167千円）
イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時
点又は2017年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。
コミットメント期間付タームローン契約
（2019年3月14日契約、当第1四半期連結会計期間末残高1,322,794千円）
イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時
点又は2018年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
（保証債務）
以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年6月30日）
㈱STAY DREAM
27,648千円 -千円
233,251 〃 225,030 〃
暖簾分け法人8社
計 260,900千円 225,030千円
（四半期連結損益計算書関係）
※1 補助金収入
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃
等）に対応する政府及び各自治体からの補助金・助成金については補助金収入として特別利益に計上しており
ます。
※2 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃・減価償
却費等）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
減価償却費 238,877千円 205,288千円
5,632 〃 6,046 〃
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年5月31日付で、株式会社麻生から第三者割当による増資の払込みを受けました。この結果、
当第1四半期連結累計期間において資本金が823,050千円、資本準備金が823,050千円増加し、当第1四半期連
結会計期間末において資本金が2,139,356千円、資本剰余金が2,051,760千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年5月30日に発行した2021年第1回新株予約権の権利行使により、資本金が266,400千円、資
本準備金が265,590千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が2,407,028千円、資本剰余金
が2,240,448千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度より、事業戦略の見直しに伴い、報告セグメントの見直しを行っております。従来「その他」
に含まれていた海外商品販売事業を国内商品販売事業とあわせて、報告セグメント名称を「商品販売事業」に変
更しております。また、従来「その他」に含まれていたコンサルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研
修事業を「国内店舗運営事業」に含めております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報について
は変更後の区分により作成しており、前第1四半期連結累計期間「1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金
額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内店舗 海外店舗 （注）2 計上額
商品販売事業 計
運営事業 運営事業 （注）3
売上高
顧客との契約から生じる収
2,261,166 1,482,063 445,260 4,188,491 - 4,188,491
益
その他の収益
- - - - - -
外部顧客への売上高 2,261,166 1,482,063 445,260 4,188,491 - 4,188,491
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 2,261,166 1,482,063 445,260 4,188,491 - 4,188,491
セグメント利益 30,896 49,073 24,347 104,316 △ 84,374 19,942
（注）1.セグメント利益の調整額△84,374千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内店舗 海外店舗 （注）2 計上額
商品販売事業 計
運営事業 運営事業
（注）3
売上高
顧客との契約から生じる収
2,564,262 2,319,686 602,066 5,486,014 - 5,486,014
益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高
2,564,262 2,319,686 602,066 5,486,014 - 5,486,014
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計
2,564,262 2,319,686 602,066 5,486,014 - 5,486,014
セグメント利益
53,737 244,049 65,558 363,346 △ 76,228 287,117
（注）1.セグメント利益の調整額△76,228千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店店舗について減損損失46,512千円を計上しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 （自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
△2円90銭 11円14銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△72,554 300,244
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △72,554 300,244
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,980,781 26,964,733
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 11円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） - 294,292
2021年5月14日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
決議による第2回新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 -
新株予約権の数 10,000個
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(普通株式 1,000,000株)
（注）1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたっ
ては、「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上
しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（前第1四半期連結累計期間89,600株、
当第1四半期連結累計期間89,600株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社力の源ホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
西 川 賢 治
業務執行社員
指定社員
公認会計士
米 﨑 直 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社力の源
ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から
2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社力の源ホールディングス及び連結子会社の2022年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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