ミナトホールディングス株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミナトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ミナトホールディングス株式会社
【英訳名】 MINATO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 若 山 健 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号
【電話番号】 03(5847)2030(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部門長 三 宅 哲 史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号
【電話番号】 03(5847)2030(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部門長 三 宅 哲 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
第１四半期連結 第１四半期連結
回次 第66期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,978,474 6,048,801 24,578,783
経常利益 (千円) 112,640 259,685 781,583
親会社株主に帰属する
(千円) 69,490 148,355 673,756
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 128,800 157,408 737,872
純資産額 (千円) 3,483,451 4,029,785 3,963,143
総資産額 (千円) 13,287,688 16,722,357 15,365,357
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 9.03 19.79 88.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.01 19.73 87.83
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.5 23.5 25.2
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、全国的に新型コロナ
ウイルス感染症予防に有効なワクチン接種が進み、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除が行われたこと
により、緩やかに持ち直しているものの、外出機会が増加したことによる新型コロナウイルス感染症の再拡大が
懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。世界経済におきましても、半導体不足、原材料価格の
高騰やロシアによるウクライナ侵攻、中国各地での都市封鎖措置（ロックダウン）などの影響により、依然とし
て予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、前連結会計年度よりデジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めること
でコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱
とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、新たに「デジタルコンソーシアムで未来の
社会を創造する」というビジョンを策定し推進しております。
当社グループの主要な市場におきましては、世界的な半導体不足が続いているものの、顧客企業による部材確
保の意欲が引き続き高まっていることを背景に、産業用途向けメモリーモジュール・個人用PC用途向けメモリー
モジュールともに、需要が好調に推移しております。また、ROM書込みサービスの新規プロジェクトに関しても
2022年５月に生産能力を２倍に増強し、順調に進捗していることから収益拡大が期待できます。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は6,048百万円 （ 前年同期比1.2％増 ）となりました。利益
につきましては、 営業利益は170百万円 （ 前年同期比38.4％増 ）、 経常利益は259百万円 （ 前年同期比130.5％増 ）
となったほか、 親会社株主に帰属する四半期純利益は148百万円 （ 前年同期比113.5％増 ）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①メモリーモジュール事業
主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモ
リー製品のDRAM、NANDの取引価格につきましては、主に中国各地で発生したロックダウンの影響により下落いた
しました。サーバー向けメモリー需要は維持されているものの、新型スマートフォンやPCなどを取り扱う大手
メーカーで在庫・生産の調整が進んだことにより、今後は取引価格の下落が予想されます。
前連結会計年度より続いている世界的な半導体不足の影響から、主力製品である産業用途向けメモリーモ
ジュール、個人用PC用途向けメモリーモジュールともに納品までに時間を要しており、顧客企業各社において生
産への影響が発生しているものの、部材確保方針は継続していることから需要は好調に推移しております。
これらの結果、メモリーモジュール事業のセグメント 売上高は3,105百万円 （ 前年同期比9.2％減 ）、セグメン
ト利益は 286百万円 （ 前年同期比37.3％増 ）となりました。
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②テレワークソリューション事業
オフィスへの出社とテレワーク等を併用する「ハイブリッドワーク」においての活用が期待される会議室等へ
の据え置きタイプのデジタル会議専用端末につきまして、少しずつ需要が顕在化してきたものの、前連結会計年
度より継続している、世界的な半導体部品の需給ひっ迫による製品の納期遅延に加えて、輸送コストの高騰や為
替レートの変動等の影響もあり、売上高及び営業利益は厳しい状況が続いております。
テレワーク関連では、「Webex」「BlueJeans」「Zoom」等のライセンス、ウェブカメラや高機能ヘッドセット
等デジタル会議用途向け周辺機器は引き続き堅調に推移しております。
これらの結果、テレワークソリューション事業のセグメント 売上高は445百万円 （ 前年同期比30.1％減 ）、セグ
メント損失は ９百万円 （ 前年同期はセグメント利益５百万円 ）となりました。
③デジタルデバイス周辺機器事業
液晶ディスプレイ関連では、需要はやや落ち着いてきたものの、継続してきた営業活動の成果もあり、販売数
量は計画を上回って推移しております。eスポーツ関連では、引き続き拡大する需要に対応した製品群の販売が堅
調に推移し、PC周辺機器関連でも、スマートフォンやタブレット端末用のケースの販売が堅調に推移しておりま
す。
その一方で、一部製品における部材調達に係る製品コストの上昇や、輸入及び国内物流コストの高騰、円安傾
向の継続、競合他社との競争激化による粗利率の低下等の要因により、利益は減少しました。
これらの結果、デジタルデバイス周辺機器事業のセグメント 売上高は1,528百万円 （ 前年同期比6.9％増 ）、セ
グメント損失は 63百万円 （ 前年同期はセグメント損失21百万円 ）となりました。
④デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
デバイスプログラミング関連では、大手家電メーカーへの自動プログラミングシステム(オートハンドラ)の納
入や、デバイスプログラマ及び変換アダプタ関連の販売が堅調に推移しており、車載メーカーへのオートハンド
ラの納入、アミューズメント関連メーカーへのデバイスプログラマの納入を予定しております。
また、ROM書込みサービスにおいては日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスとの国内大手メーカー
に向けたプロジェクトが計画通りに推移しており、オートハンドラの増設が完了していることから今後の収益拡
大が期待されます。
ディスプレイソリューション関連では非接触赤外線センサー「ディスプレア」の量産出荷を開始したことや、
超薄型サイネージ「WiCanvas」の企業ショールーム、店舗への導入が堅調に推移しております。
これらの結果、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業のセグメント 売上高は319百万円
（ 前年同期比3.0％増 ）、セグメント利益は 52百万円 （ 前年同期比65.2％増 ）となりました。
⑤システム開発事業
株式会社イーアイティー及び株式会社パイオニア・ソフト（以下、「両社」といいます。）の主力ビジネスで
ある技術支援型（人材派遣型）案件において、取引先における両社の技術者の最適・重点配置が進展すると共
に、受注は安定的に推移しました。
受託開発案件においても、主要業務であるERP（基幹業務システム）の導入支援・保守案件が順調に推進してい
るほか、引き続き従業員のテレワーク比率が高止まりしていることに加え、諸費用の効率化等により販管費を削
減しております。
これらの結果、システム開発事業のセグメント 売上高は502百万円 （ 前年同期比287.7％増 ）、セグメント利益
は 46百万円 （ 前年同期比224.0％増 ）となりました。
なお、両社は営業面や管理面での協業が十分進展したことを確認したため、2022年７月１日付で合併し、従業
員約200人を擁する株式会社クレイトソリューションズが発足しました。
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⑥その他事業
その他事業では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、シ
ステム構築や技術者派遣事業、高性能２眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレオカメ
ラ（ISC）事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関する財務コンサルティング事業、太陽光発電等の環境
エレクトロニクス関連事業、モバイルアクセサリの販売事業、ソフトウェアやハードウェアの設計・開発を行う
エレクトロニクス設計事業などの様々な事業を手掛けております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、Webサイト構築に係る事業が堅調に推移したほか、2021年12月に子
会社化した株式会社エクスプローラが提供する開発サービスが大きく業績に寄与いたしました。
ISC事業では、半導体不足による部品調達遅延の影響で量産型商品の出荷が遅れているものの、 引き続きアプリ
ケーション開発を進めるほか、複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発に注力してまいります。
これらの結果、その他事業のセグメント売上高は 301百万円 （ 前年同期比198.2％増 ）、セグメント利益は 17百
万円 （前年同期は セグメント損失４百万円 ）となりました。
（資産）
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて10.4％増加 し、 14,230百万円 となりました。これは、受取手形、売掛
金及び契約資産が557百万円減少したものの、現金及び預金が885百万円、商品及び製品が 650 百万円、前渡金が
313百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて0.7％増加 し、 2,491百万円 となりました。これは主に、敷金及び保証
金が69百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は 前連結会計年度末に比べて8.8％増加 し、 16,722百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて14.8％増加 し、 11,137百万円 となりました。これは、賞与引当金が65
百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が 79 百万円、短期借入金が 1,280 百万円増加したこと等によるもので
あります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて8.4％減少 し、 1,554百万円 となりました。これは、約定返済により長
期借入金が 103 百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は 前連結会計年度末に比べて11.3％増加 し、 12,692百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて1.7％増加 し、 4,029百万円 となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純利益が 148 百万円計上されたこと等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,820,014 7,820,014
す。
スタンダード市場
計 7,820,014 7,820,014 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 7,820,014 ― 1,062,673 ― 1,105,980
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 335,800
普通株式 7,476,300
完全議決権株式(その他) 74,763 ―
普通株式 7,914
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,820,014 ― ―
総株主の議決権 ― 74,763 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式200株が含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区
ミナトホールディングス
335,800 － 335,800 4.29
日本橋小伝馬町７番２号
株式会社
計 ― 335,800 － 335,800 4.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第66期連結会計年度 三優監査法人
第67期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,737,230 3,622,826
受取手形、売掛金及び契約資産 4,737,098 4,179,543
営業投資有価証券 146,290 156,569
商品及び製品 3,345,121 3,995,182
仕掛品 62,864 44,628
原材料及び貯蔵品 1,104,944 1,092,834
前渡金 48,752 362,044
前払費用 429,615 429,638
その他 296,770 363,549
△ 17,649 △ 16,198
貸倒引当金
流動資産合計 12,891,039 14,230,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,072,310 1,069,329
△ 851,141 △ 861,531
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 221,169 207,797
土地
649,668 649,668
その他 1,205,925 1,220,532
△ 781,247 △ 809,095
減価償却累計額
その他（純額） 424,678 411,436
有形固定資産合計 1,295,515 1,268,902
無形固定資産
のれん 242,995 235,192
38,647 39,095
その他
無形固定資産合計 281,642 274,287
投資その他の資産
投資有価証券 263,903 272,813
敷金及び保証金 382,787 452,105
破産更生債権等 48,825 39,414
繰延税金資産 109,718 86,992
その他 173,589 169,613
△ 81,936 △ 72,524
貸倒引当金
投資その他の資産合計 896,888 948,413
固定資産合計 2,474,046 2,491,603
繰延資産
271 135
社債発行費
繰延資産合計 271 135
資産合計 15,365,357 16,722,357
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,030,218 2,109,556
短期借入金 5,520,000 6,800,000
1年内償還予定の社債 89,000 89,000
1年内返済予定の長期借入金 462,156 445,488
リース債務 3,627 3,557
未払金 538,828 588,738
未払法人税等 86,603 48,722
契約負債 660,354 649,766
賞与引当金 119,091 53,945
製品保証引当金 1,189 1,001
193,000 347,919
その他
流動負債合計 9,704,069 11,137,695
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 1,460,925 1,357,883
リース債務 5,876 4,886
退職給付に係る負債 91,128 30,700
繰延税金負債 6,751 27,942
再評価に係る繰延税金負債 94,429 94,429
19,033 19,033
その他
固定負債合計 1,698,144 1,554,875
負債合計 11,402,213 12,692,571
純資産の部
株主資本
資本金 1,062,673 1,062,673
資本剰余金 1,460,017 1,460,017
利益剰余金 1,364,817 1,445,345
△ 127,529 △ 151,135
自己株式
株主資本合計 3,759,979 3,816,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 99,476 101,149
土地再評価差額金 8,444 8,444
5,817 11,269
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 113,738 120,864
新株予約権 48,112 48,780
非支配株主持分 41,313 43,239
純資産合計 3,963,143 4,029,785
負債純資産合計 15,365,357 16,722,357
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 5,978,474 6,048,801
5,049,149 5,005,184
売上原価
売上総利益 929,324 1,043,616
販売費及び一般管理費 806,349 873,446
営業利益 122,974 170,170
営業外収益
受取賃貸料 5,045 3,488
為替差益 － 94,974
補助金収入 459 220
2,853 5,067
その他
営業外収益合計 8,358 103,750
営業外費用
支払利息 8,938 9,084
為替差損 6,346 －
3,408 5,151
その他
営業外費用合計 18,692 14,236
経常利益 112,640 259,685
特別利益
固定資産売却益 80 181
投資有価証券売却益 18,220 －
3,265 155
新株予約権戻入益
特別利益合計 21,565 336
特別損失
減損損失 18,855 －
固定資産除却損 － 3,442
特別退職金 － 14,068
322 －
その他
特別損失合計 19,178 17,511
税金等調整前四半期純利益 115,028 242,510
法人税、住民税及び事業税
17,510 49,049
28,026 43,178
法人税等調整額
法人税等合計 45,537 92,228
四半期純利益 69,490 150,282
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 1,926
親会社株主に帰属する四半期純利益 69,490 148,355
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 69,490 150,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27,286 1,673
土地再評価差額金 82,426 －
4,169 5,452
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 59,309 7,125
四半期包括利益 128,800 157,408
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 128,800 155,481
非支配株主に係る四半期包括利益 － 1,926
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。これによる当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当社は2022年５月30日開催の取締役会において、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会（以下、「本定時株主
総会」という。）に定款の一部変更について付議すること及び本定時株主総会において当該定款の一部変更が承認さ
れることを条件として本店移転を行うことを決議いたしました。なお、本定時株主総会において付議及び承認がされ
ております。これに伴い、当社グループにおいて移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来
にわたり変更しております。また同様に、本店移転に際し当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係
る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しておりま
す。この見積りの変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益がそれぞれ22,917千円減少しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 43,835 千円 61,808 千円
のれんの償却額 8,376 7,803
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 69,524 9.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 67,828 9.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
デバイスプログラミング・
メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
システム
ディスプレイソリューショ
計
事業 ション事業 辺機器事業
開発事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 3,416,665 637,121 1,404,365 310,059 128,541 5,896,754
セグメント間の内部
4,072 － 24,780 － 1,058 29,910
売上高又は振替高
計 3,420,737 637,121 1,429,145 310,059 129,599 5,926,665
セグメント利益又は
208,834 5,341 △ 21,592 31,871 14,219 238,674
損失（△）
(単位：千円)
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 81,719 5,978,474 － 5,978,474
セグメント間の内部
19,298 49,209 △ 49,209 －
売上高又は振替高
計 101,017 6,027,683 △ 49,209 5,978,474
セグメント利益又は
△ 4,736 233,937 △ 110,963 122,974
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業・環境エレク
トロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業・モバイルアクセサリ事業・システム構築、技術
者派遣事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △110,963千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
デバイスプログラミング・
メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
システム
ディスプレイソリューショ
計
事業 ション事業 辺機器事業
開発事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 3,042,786 445,364 1,445,662 319,410 496,893 5,750,117
セグメント間の内部
62,756 － 82,429 － 5,576 150,763
売上高又は振替高
計 3,105,543 445,364 1,528,092 319,410 502,470 5,900,881
セグメント利益又は
286,768 △ 9,559 △ 63,825 52,644 46,065 312,094
損失（△）
(単位：千円)
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 298,683 6,048,801 － 6,048,801
セグメント間の内部
2,581 153,345 △ 153,345 －
売上高又は振替高
計 301,265 6,202,146 △ 153,345 6,048,801
セグメント利益又は
17,170 329,265 △ 159,094 170,170
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業・環境エレク
トロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業・モバイルアクセサリ事業・システム構築、技術
者派遣事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △159,094千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメント
デバイスプログラ
メモリーモジュー テレワークソ デジタルデバイス ミング・ディスプ
システム開発事業
計
ル事業 リューション事業 周辺機器事業 レイソリューショ
ン事業
日本 2,857,095 637,121 1,394,150 252,555 128,541 5,269,464
アジア 559,570 － 10,215 57,504 － 627,290
顧客との契約から生じる収益 3,416,665 637,121 1,404,365 310,059 128,541 5,896,754
外部顧客への売上高 3,416,665 637,121 1,404,365 310,059 128,541 5,896,754
（単位：千円）
その他
合計
（注）
日本 81,719 5,351,183
アジア － 627,290
顧客との契約から生じる収益 81,719 5,978,474
外部顧客への売上高 81,719 5,978,474
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業・環境エレクトロニ
クス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業・モバイルアクセサリ事業・システム構築、技術者派遣事業
を含んでおります。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメント
デバイスプログラ
メモリーモジュー テレワークソ デジタルデバイス ミング・ディスプ
システム開発事業
計
ル事業 リューション事業 周辺機器事業 レイソリューショ
ン事業
日本 2,681,507 445,364 1,445,662 285,340 496,893 5,354,768
アジア 361,279 － － 29,470 － 390,749
その他 － － － 4,599 － 4,599
顧客との契約から生じる収益 3,042,786 445,364 1,445,662 319,410 496,893 5,750,117
外部顧客への売上高 3,042,786 445,364 1,445,662 319,410 496,893 5,750,117
（単位：千円）
その他
合計
（注）
日本 298,683 5,653,451
アジア － 390,749
その他 － 4,599
顧客との契約から生じる収益 298,683 6,048,801
外部顧客への売上高 298,683 6,048,801
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業・環境エレクトロニ
クス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業・モバイルアクセサリ事業・システム構築、技術者派遣事業
を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 9円03銭 19円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
69,490 148,355
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千
69,490 148,355
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,696,500 7,497,229
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 9円01銭 19円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 18,171 23,779
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 染 葉 真 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミナトホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４
月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月13日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が 認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の 作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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