株式会社トライアイズ 四半期報告書 第28期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トライアイズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社トライアイズ
【英訳名】 TriIs Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 有希子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 ０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 上嶋 悦男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 ０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 上嶋 悦男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
716,160 404,744 1,004,730
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 48,743 △ 73,930 △ 222,457
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 76,416 △ 117,870 △ 224,980
期）純損失（△）
34,849 247,799 539
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,184,186 4,307,942 4,153,258
純資産額 （千円）
6,403,665 6,894,561 6,421,925
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 10.32 △ 15.13 △ 30.35
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
62.4 61.2 63.2
自己資本比率 （％）
61,436
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 14,115 △ 77,823
40,416
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 116,201 △ 757,323
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 108,980 △ 114,074 △ 124,866
現金及び現金同等物の四半期末
1,367,792 604,154 599,615
（千円）
（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 3.68 △ 1.73
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な指標について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
2/23
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための取組やワクチ
ン接種が進んだことによりこれまでの活動制限も徐々に緩和し、回復に向けての動きが続いている状況にありま
す。しかし、感染症の拡大が依然として収束せず、景気の回復は不透明な状況にあります。また、急激な円安進
行やエネルギー価格の高騰など、現在においても不透明かつ厳しい経済環境が継続している状況にあります。
このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さ
くとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーショ
ンによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、連結
ベースで営業利益、経常利益及び最終利益の黒字化を目指しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、各事業の売上高がいずれも前年同期を下回ったことに
より、404百万円（前年同期比43.4％減）となりました。しかし、建設コンサルタント事業において採算性の低
い長期案件が未発生であったこと及びファッションブランド事業において工場稼働率が改善したことにより、そ
れぞれの事業の採算性が前年同期よりも改善する結果となりました。また、固定費の削減に努め、販売費及び一
般管理費は193百万円（前年同期比17.3％減）と前年同期を下回る結果となりました。しかし、売上高の減少に
伴う粗利の減少を賄うには至らず、32百万円の営業損失（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。
営業外収益については、保険解約返戻金３百万円、未払配当金除斥益３百万円等を計上した結果、15百万円と
なりました。営業外費用は、借入金に係る利息50百万円等を計上した結果、56百万円となりました。この結果、
73百万円の経常損失（前年同期は48百万円の経常損失）となりました。
また、保有遊休不動産に係る減損損失０百万円、拠点集約に伴い固定資産除却損18百万円を計上した結果、税
金等調整前四半期純損失は93百万円（前年同期は50百万円の税金等調整前四半期純損失）となりました。そし
て、法人税等24百万円を計上した結果、117百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は76百万円
の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営
成績は次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心
に受注しました。発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持
管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と受注に対応する人員体制の整備等生産性を向上させる施
策の実行により、収益の改善を図ります。
当第２四半期連結累計期間は受注高が当初の予定通り推移し完成案件を予定通り取込めたものの、大型案件が
未発生であったため、当第２四半期連結累計期間の売上高は228百万円（前年同期比52.7％減）と前年同期と比
較して大幅に下回る結果となりました。しかし、採算性の低い大型案件が未発生であったため原価率は前年同期
を大幅に下回る結果となりました。また、販売費及び一般管理費については、継続して取り組んでいる固定費の
削減の効果により、前年同期を下回る結果となりました。これらの結果採算性が改善し、当第２四半期連結累計
期間は58百万円の営業利益（前年同期比411.2％増）と前年同期を大幅に上回る結果となりました。
（ファッションブランド事業）
ファッションブランド事業においては、個人消費の回復が不透明な厳しい経済環境が続いています。係る環境
の中で、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについてはロイヤルティビジネスによる安定的な収益を確保し、新たな顧客の
獲得のため、新しい販路の開拓を継続し、国内外を問わずライセンス事業の強化を図ってまいります。
濱野皮革工藝㈱については、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町において、引き続きふるさと納税の返
礼品として認定されているほか、テレビをはじめとした各種のメディアにおいて取り上げられております。今後
も同社のブランド価値を向上させる施策に取り組み、購入を促進する魅力的なＥＣサイトの構築及び原価率の改
善など生産性向上のための施策を継続してまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は年初からのまん延防止等重点措置による外出自粛及びセレモニーの中止
の影響により主力製品の需要が低迷した影響を受け、120百万円（前年同期比10.5％減）と前年同期をわずかに
下回る結果となりました。しかし、軽井沢工場の稼働率が改善したことなどにより原価率が前年同期を下回る結
3/23
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
果となりました。また、ＥＣサイト改良のための投資を重点的行う一方で固定費の削減に努めたことにより、販
売費及び一般管理費は前年同期よりも減少する結果となりました。これらの結果採算性が改善し、当第２四半期
連 結累計期間は０百万円の営業利益（前年同期は65百万円の営業損失）と、前年同期とは異なり僅かながらも営
業利益を計上する結果となりました。
（投資事業）
投資事業においては、引続き主に米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工
業用・商業用物件の賃貸をしております。今後はより収益性の高い物件の取得及び入替を促進し、収益性の向上
を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、主力物件が未稼働である影響を受け、売上高は55百万円（前年同期比
43.2％減）と、前年同期を大幅に下回る結果となったほか、主力物件の固定費を負担することになった影響もあ
り、採算性が悪化し、44百万円の営業損失（前年同期は47百万円の営業利益）と前年同期と異なり営業損失に転
じる結果となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,894百万円と前連結会計年度末に比べ472百万円増加、負債は
2,586百万円と前連結会計年度末に比べ317百万円増加、純資産は4,307百万円と前連結会計年度末に比べ154百万
円増加しました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、1,184百万円
となりました。これは主に「現金及び預金」及び「仕掛品」がそれぞれ33百万円、15百万円増加した一方で
「受取手形及び売掛金」が24百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ440百万円増加し、5,709百万円
となりました。これは有形固定資産の換算為替レートの変動により「有形固定資産」が489百万円増加したほ
か、敷金保証金の返還により投資その他の資産「その他」が53百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、550百万円と
なりました。これは主に「１年内返済予定の長期借入金」及び「前受金」がそれぞれ263百万円、57百万円増
加したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、2,036百万円
となりました。これは主に外貨建ての「長期借入金」が「１年内返済予定の長期借入金」への振替、換算為替
レートの変動及び返済により12百万円減少したほか、拠点集約に伴う資産除去債務の履行により「資産除去債
務」が９百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、4,307百万円
となりました。これは主に配当金の支払に伴う利益剰余金92百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損
失の計上に伴う利益剰余金117百万円の減少、換算為替レートの変動による「為替換算調整勘定」365百万円の
増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比
べ４百万円増加し、604百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は14百万円（前年同期は61百万円の回収）となりました。これは主に減価償却
費34百万円、売上債権の増減額32百万円等の収入項目の合計が法人税等の支払額△19百万円等支出項目の合計
額を上回ったものの、税金等調整前四半期純損失93百万円を下回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
4/23
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
投資活動の結果獲得した資金は40百万円（前年同期は116百万円の使用）となりました。これは主に敷金の
回収による収入43百万円の発生により、収入が支出を上回る結果となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は114百万円（前年同期は108百万円の使用）となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出21百万円及び配当金の支払額92百万円が発生したことによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定
前事業年度有価証券報告書に記載した「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（6）当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
（8）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（9）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
（10）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、新たに確定した重要な設
備の新設、除却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5/23
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年８月12日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
8,300,000 8,300,000
普通株式
グロース市場 100株
8,300,000 8,300,000
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
－ 8,300,000 － 5,000,000 － 12,002
2022年６月30日
6/23
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
(％)
904,500 11.60
池田 有希子 東京都北区
299,400 3.84
チャレンジ２号投資事業組合 東京都港区南麻布１丁目27番22－201号
252,800 3.24
竹林 義則 静岡県浜松市中区
228,000 2.92
サンシャインＨ号投資事業組合 東京都港区赤坂６丁目５番38－807号
ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥＲ ＡＮ ７ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ， ２８－０
Ｄ ＣＯ. ＬＴＤ. ＳＩＮＧＡＰＯＲ １ ＭＡＲＩＮＡ ＯＮＥ ＥＡＳＴ ＴＯ
213,860 2.74
Ｅ ＣＬＩＥＮＴＳ ＷＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９３６
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
111,000 1.42
清水 豊晴 東京都目黒区
109,600 1.40
長田 雄次 東京都港区
99,300 1.27
小出 美紀 埼玉県さいたま市岩槻区
92,600 1.18
永井 正二 静岡県浜松市浜北区
90,300 1.15
長谷川 聡 神奈川県川崎市幸区
2,401,360 30.80
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しており
ます。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準
普通株式 505,500
となる株式
7,491,900 74,919
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
302,600
単元未満株式 普通株式 － 同上
8,300,000
発行済株式総数 － －
74,919
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
7/23
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割（％）
東京都千代田区紀尾井町
505,500 505,500 6.09
株式会社トライアイズ －
４番１号
505,500 505,500 6.09
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/23
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。
9/23
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
848,323 881,802
現金及び預金
42,094 17,252
受取手形及び売掛金
107,510 109,521
商品及び製品
46,521 61,705
仕掛品
25,330 22,184
原材料及び貯蔵品
82,506 92,276
その他
1,152,287 1,184,742
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,833,781 2,000,258
建物及び構築物（純額）
3,154,599 3,477,425
土地
23,650 24,296
その他（純額）
5,012,030 5,501,979
有形固定資産合計
無形固定資産
1,856 1,527
ソフトウエア
7,270 5,958
その他
9,126 7,485
無形固定資産合計
投資その他の資産
83,618 94,792
投資有価証券
7,715 7,715
繰延税金資産
217,779 164,230
その他
△ 60,631 △ 66,385
貸倒引当金
248,481 200,353
投資その他の資産合計
5,269,638 5,709,818
固定資産合計
6,421,925 6,894,561
資産合計
10/23
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
9,947 16,724
支払手形及び買掛金
38,422 302,228
１年内返済予定の長期借入金
19,298 32,127
未払法人税等
10,815
賞与引当金 －
1,565
受注損失引当金 －
494
返品調整引当金 －
84,048 141,239
前受金
57,940 45,519
その他
210,152 550,221
流動負債合計
固定負債
1,995,678 1,982,858
長期借入金
22,835 13,539
資産除去債務
40,000 40,000
その他
2,058,513 2,036,397
固定負債合計
2,268,666 2,586,618
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000,000 5,000,000
資本金
589,751 579,296
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,379,774 △ 1,590,573
△ 225,178 △ 204,700
自己株式
3,984,798 3,784,022
株主資本合計
その他の包括利益累計額
74,357 440,026
為替換算調整勘定
74,357 440,026
その他の包括利益累計額合計
94,102 83,893
新株予約権
4,153,258 4,307,942
純資産合計
6,421,925 6,894,561
負債純資産合計
11/23
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
716,160 404,744
売上高
483,033 244,291
売上原価
233,127 160,452
売上総利益
※ 233,790 ※ 193,198
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 662 △ 32,745
営業外収益
2,985 2,024
受取利息
3,905 3,037
未払配当金除斥益
3,376
為替差益 －
5,100
受取保険金 －
3,847
保険解約返戻金 －
1,500
補助金収入 －
1,519 5,020
その他
16,886 15,429
営業外収益合計
営業外費用
42,388 50,100
支払利息
3,296
為替差損 －
21,703
貸倒引当金繰入額 －
875 3,218
その他
64,967 56,615
営業外費用合計
経常損失（△） △ 48,743 △ 73,930
特別利益
873 60
新株予約権戻入益
873 60
特別利益合計
特別損失
18,492
固定資産除却損 －
2,169 725
減損損失
2,169 19,218
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 50,039 △ 93,088
26,376 24,781
法人税等
四半期純損失（△） △ 76,416 △ 117,870
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 76,416 △ 117,870
12/23
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 76,416 △ 117,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,488 －
116,754 365,669
為替換算調整勘定
111,265 365,669
その他の包括利益合計
34,849 247,799
四半期包括利益
（内訳）
34,849 247,799
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
13/23
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 50,039 △ 93,088
29,394 34,055
減価償却費
18,492
固定資産除却損 －
2,169 725
減損損失
9,330
株式報酬費用 －
21,403
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 300
16,315 10,815
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,565
受注損失引当金の増減額（△は減少） －
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 966 △ 290
受取利息及び受取配当金 △ 2,985 △ 2,024
42,388 50,100
支払利息
32,267
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,369
300 300
破産更生債権等の増減額（△は増加）
191,089
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,047
9,963
未収入金の増減額（△は増加） △ 10,243
6,898
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,961
57,176
前受金の増減額（△は減少） △ 138,077
16,600
未払金の増減額（△は減少） △ 8,269
20,653
△ 51,147
その他
131,001 53,193
小計
利息及び配当金の受取額 1,967 2,024
利息の支払額 △ 42,388 △ 50,100
13,216
法人税等の還付額 －
△ 42,361 △ 19,232
法人税等の支払額
61,436
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,857 △ 1,126
有形固定資産の取得による支出 △ 383 △ 9,125
無形固定資産の取得による支出 － △ 351
投資有価証券の取得による支出 △ 102,075 －
貸付けによる支出 △ 13,450 －
5,014 3,166
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出 △ 542 －
43,723
敷金の回収による収入 －
資産除去債務の履行による支出 － △ 9,299
13,430
△ 2,907
その他
40,416
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 116,201
14/23
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 18,484 △ 21,470
155 7
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 533 △ 194
△ 90,118 △ 92,416
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 108,980 △ 114,074
38,813 92,311
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,539
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 124,932
1,492,725 599,615
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,367,792 ※ 604,154
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/23
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純
額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,311千円、売上原価は8,311千円それぞれ減少しておりま
す。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損
失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及
び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
16/23
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料手当 26,303 千円 22,294 千円
10,240 4,580
賞与引当金繰入額
35,789 42,513
不動産賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 1,602,263千円 881,802千円
上記のうち預入期間が３ヶ月を超える預金 △225,556 △269,617
引出制限付預金 △15,163 △14,967
預け金（その他の流動資産） 6,248 6,936
現金及び現金同等物 1,367,792 604,154
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年３月24日
普通株式 88,869千円 12円 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年３月24日
普通株式 92,928千円 12円 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
17/23
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
建設コンサ ファッショ
（注）１
ルタント事 ンブランド 投資事業 計 額（注）２
業 事業
売上高
483,493 134,943 97,724 716,160 716,160
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
875 875
－ － △ 875 －
は振替高
483,493 135,818 97,724 717,035 716,160
計 △ 875
11,470 47,188 6,303
セグメント利益又は損失（△） △ 65,624 △ 6,966 △ 662
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額6,303千円には、セグメント間取引消去12,894千円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△6,591千円が含まれております。全社収益は、主に
子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で2,169千円を計上しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
建設コンサ ファッショ
（注）１
ルタント事 ンブランド 投資事業 計 額（注）２
業 事業
売上高
228,525 120,722 55,496 404,744 404,744
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
228,525 120,722 55,496 404,744 404,744
計 －
58,645 663 15,121
セグメント利益又は損失（△） △ 44,187 △ 47,867 △ 32,745
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47,867千円には、セグメント間取引消去6,474千円、各報告セ
グメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△54,341千円が含まれております。全社収益は、
主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で725千円を計上しております。
18/23
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建設コンサルタン ファッションブラ
投資事業
ト事業 ンド事業
顧客との契約から生じる収益 228,525 120,722 － 349,247
その他の収益（注） － － 55,496 55,496
外部顧客への売上高 228,525 120,722 55,496 404,744
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純損失金額（△） △10円32銭 △15円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △76,416 △117,870
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△76,416 △117,870
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,405,109 7,786,051
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり － －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
19/23
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社トライアイズ
取締役会 御中
城南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
山野井 俊 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山 川 貴 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライ
アイズの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トライアイズ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年３月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
22/23
EDINET提出書類
株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
