株式会社ソフトフロントホールディングス 四半期報告書 第26期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフトフロントホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ソフトフロントホールディングス(E05297)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ソフトフロントホールディングス
【英訳名】 Softfront Holdings
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二通 宏久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目４番５号
【電話番号】 代表 03(6550)9270
【事務連絡者氏名】 グループ業務推進室 室長 檀上 浜爾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南一丁目４番５号
【電話番号】 代表 03(6550)9270
【事務連絡者氏名】 グループ業務推進室 室長 檀上 浜爾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
60,934 144,642 377,803
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 11,620 △ 36,433 △ 34,248
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 11,727 △ 25,597 △ 29,059
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 11,727 △ 30,374 △ 28,208
193,456 525,210 555,584
純資産額 （千円）
391,055 822,590 819,696
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 0.43 △ 0.83 △ 1.02
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
49.2 55.6 58.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、前々連結会計年度において黒字転換を
果たしたものの、前連結会計年度において再び営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、
営業損失36,824千円、経常損失36,433千円、親会社株主に帰属する四半期純損失25,597千円を計上しております。
財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以
下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。
① 既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業
に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可
能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡
販に力を入れてまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事
業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、
電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々
な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェアとページ制作・構築・保守など
の関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開発
を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤と
してさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまい
ります。
② 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の
回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A
投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。
③ 資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大
当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってまい
りました。さらに調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進め、当社コミュニケーション・
プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めてまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績
の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が未だ収束しない中、徐々
に経済活動は再開されつつありますが、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には回復しておらず、依然として
先行き不透明な状況が続いております。また、資源価格の高騰やウクライナ情勢の深刻化により、金融資本市場
の変動が国内経済に与える影響は注視し続ける必要があります。その一方で、ウィズコロナ / ニューノーマル
の新しい生活やリモートワークの定常化など新しい生活・経済活動の進展により、デジタル・コミュニケーショ
ンの基盤がなくてはならないものとなり、各企業それぞれが、顧客、従業員、ビジネスパートナーとテキストや
音声、映像など適時適切な方法で自らのメディアによりデジタルで簡単にコミュニケーションすることの重要性
が高まってきております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むととも
に、当第１四半期連結累計期間におきましては、新規契約を増やし、提供する各種製品によるストックビジネス
の積み上げを進めてまいりました。
2022年6月27日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」での発表の通り「Change&Growth2025」のもと、デ
ジタル・コミュニケーション基盤の提供に注力し、技術提供から技術がもたらす価値提供へ自ら変化し、お客様
への価値提供活動を徹底的に強化し、2022年３月期に子会社化いたしました株式会社サイト・パブリスも一緒
に、今期から新たな非連続な成長を目指しております。当第1四半期累計期間において、活動方針として「売り
やすく、作りやすく、使いやすく」を掲げ、マーケティング（認知向上）や顧客ニーズに寄り添う支援体制の強
化、プロダクト開発に取り組んでまいりました。その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム
「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」並びにWebサイトやコンテンツを構
築・管理・更新できるシステム「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」であり、今後は、市場ニーズに対応した事
業展開をさらに積極的に推進してまいります。
当第１四半期の事業活動により次の成果が得られております。
＜commubo＞
・宅配ボックスの問合せ窓口に ボイスボット「commubo（コミュボ）」をテスト導入
＜telmee＞
・ソフトフロントジャパンの telmee（テルミー） 03 番号等の固定電話番号（0AB-J 番号）に対応
＜SITE PUBLIS＞
・SITE PUBLIS Connect（サイト パブリス コネクト）の製品開発
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高144,642千円（前年同四半期比
137.4％増）、営業損失36,824千円（前年同四半期は営業損失9,557千円）、経常損失36,433千円（前年同四半期
は経常損失11,620千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失25,597千円（前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失11,727千円）となりました。
売上高につきまして、株式会社サイト・パブリスを子会社化したことにより、前年同四半期と比べて増収と
なっております。営業損失の計上につきましては、サイト・パブリスにおける当第１四半期累計期間に受注及び
プロジェクト開始見込みの複数の大型案件が第２四半期以降に変更になった一方で、予定原価分（人員稼働）を
グループシナジーを創出し将来的な売上貢献のための施策に費やしたことによります。具体的には、ソフトフロ
ントジャパンにサイト・パブリスの主力製品である「SITE PUBLIS」を導入し、デジタルマーケティング活動の
促進を行っています。またソフトフロントジャパンの主力製品である「commubo」をサイト・パブリスの代表電
話の受付に導入し、ニューノーマルな時代にあったリモートによる就業の効率化を実現しています。また、
「SITE PUBLIS Connect」の発売に先立ちマーケティング戦略費用も計上しております。
当社グループの主力製品であります「telmee」及び「commubo」は月額課金のストック型ビジネスであり、ま
た「SITE PUBLIS」も保守契約等のストック型での売上高もあり今後も顧客数の伸びに伴い堅調に推移するもの
と見込んでおります。
なお、当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、セグ
メント別の記載を省略しております。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は430,271千円となり、前連結会計年度末に比べ2,652千円増加
いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が39,291千円減少した一方で、現金及び預金が
36,686千円、その他流動資産が4,991千円増加したことによるものであります。固定資産は392,319千円となり、
前連結会計年度末に比べ241千円増加いたしました。これは主に、のれんが12,905千円減少した一方で、ソフト
ウエアが3,121千円、ソフトウエア仮勘定が5,939千円、投資その他の資産が4,401千円増加したことによるもの
であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は123,783千円となり、前連結会計年度末に比べ36,296千円増
加いたしました。これは主に、その他流動負債が36,021千円増加したことによるものであります。固定負債は
173,597千円となり、前連結会計年度末に比べ3,027千円減少いたしました。これは、長期借入金が3,027千円減
少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は525,210千円となり、前連結会計年度末に比べ30,374千円
減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失25,597千円を計上したことにより利益剰余
金が25,597千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.6％（前連結会計年度末は58.9％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、当社グループは、2022年６月27日付で発表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」の下、「第２
事業の状況 １ 事業等のリスク」に示す課題への対処を的確に行っております。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,835千円であります。
当社グループは、リアルタイム通信のコア技術とWebコンテンツ・マネージメント技術をコア技術として、デ
ジタル・コミュニケーション基盤の拡張に向けた技術開発活動を展開しております。
当第１四半期連結累計期間における主な研究開発の内容は以下のとおりであります。
・企業内の情報管理プラットフォームの調査
Web3時代に向け、エンタープライズブロックチェーンなどの企業内における社員情報の管理の仕組みについて
調査を行い、当社技術との連携について研究しております。
・要素技術資産を組み合わせた新たなコミュニケーションサービスの検討
技術資産として保有する「自動化する業務フローを定義・編集可能なWebアプリケーション」と「さまざまな
入出力形態に対応して外部システムを制御可能なAIソフトウェア」を中心に、これらを組み合わせた新たな業務
自動化システムについて、技術課題を調査しサービスの有用性を検討しております。
・会話AIロボットサービスと連携可能なサービスの調査
当社が開発する「会話業務を自動化するAIロボット」を企業の業務へ導入するにあたっては、在庫管理や伝票
入出力などの会話以外の前後の業務と円滑に結合し、自動化する業務の範囲を広げていくことが重要になりま
す。市中において、多様なそれぞれの業務ごとに、AI技術による自動化の取組みが行われていることから、ス
タートアップ企業を中心に保有技術や製品、サービスの調査を行い、当社技術との連携について研究しておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 89,000,000
計 89,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月12日)
(2022年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
30,673,299 30,673,299
普通株式 単元株式数100株
グロース市場
30,673,299 30,673,299
計 － －
（注）発行済株式のうち261,437株は、現物出資（株式66,666千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2022年４月１日～
－ 30,673,299 － 10,000 － 308,039
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
30,670,400 306,704
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
2,899
単元未満株式 普通株式 － －
30,673,299
発行済株式総数 － －
306,704
総株主の議決権 － －
(注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿のの内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に97株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所有
所有者の住所
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
292,517 329,204
現金及び預金
120,335 81,044
受取手形、売掛金及び契約資産
15,158 20,149
その他
△ 392 △ 126
貸倒引当金
427,619 430,271
流動資産合計
固定資産
6,896 6,596
有形固定資産
無形固定資産
209,663 196,757
のれん
59,321 62,443
ソフトウエア
56,926 62,865
ソフトウエア仮勘定
420 407
その他
326,332 322,473
無形固定資産合計
投資その他の資産
96,512 100,266
その他
△ 37,665 △ 37,017
貸倒引当金
58,847 63,249
投資その他の資産合計
392,077 392,319
固定資産合計
819,696 822,590
資産合計
負債の部
流動負債
13,428 12,088
営業未払金
12,108 12,108
１年内返済予定の長期借入金
862 289
未払法人税等
1,564
受注損失引当金 －
3,751
賞与引当金 －
21 21
その他の引当金
59,503 95,524
その他
87,487 123,783
流動負債合計
固定負債
20,383 17,356
長期借入金
156,241 156,241
債務保証損失引当金
176,624 173,597
固定負債合計
264,111 297,380
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
381,864 381,864
資本剰余金
91,322 65,724
利益剰余金
△ 64 △ 64
自己株式
483,122 457,524
株主資本合計
新株予約権 1,042 1,042
71,420 66,643
非支配株主持分
555,584 525,210
純資産合計
819,696 822,590
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
60,934 144,642
売上高
27,437 74,504
売上原価
33,497 70,138
売上総利益
43,055 106,962
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 9,557 △ 36,824
営業外収益
286 238
受取利息
347
貸倒引当金戻入額 －
3 1
その他
289 587
営業外収益合計
営業外費用
196
支払利息 －
2,352
貸倒引当金繰入額 －
0
－
その他
2,352 196
営業外費用合計
経常損失（△） △ 11,620 △ 36,433
税金等調整前四半期純損失（△） △ 11,620 △ 36,433
法人税、住民税及び事業税 107 289
－ △ 6,348
法人税等調整額
107
法人税等合計 △ 6,058
四半期純損失（△） △ 11,727 △ 30,374
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 4,777
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,727 △ 25,597
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
△ 11,727 △ 30,374
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 11,727 △ 30,374
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 11,727 △ 25,597
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 4,777
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、前々連結会計年度において黒字転換
を果たしたものの、前連結会計年度において再び営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間において
も、営業損失36,824千円、経常損失36,433千円、親会社株主に帰属する四半期純損失25,597千円を計上しており
ます。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあ
ることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、
以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。
① 既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事
業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを
可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービス
の拡販に力を入れてまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にお
いて事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務
への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文
受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェアとページ制作・構築・保守
などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェ
ア開発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーショ
ン基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を
入れてまいります。
② 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績
の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資
やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。
③ 資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大
当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってま
いりました。さらに調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進め、当社コミュニケーショ
ン・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めてまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業
績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 3,984千円 8,344千円
のれんの償却額 － 12,905
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、ソフトフロントジャパン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前第３四半期連結会計期間において、株式交付により株式会社サイト・パブリスの株式を新たに取得し、
子会社としたため、連結の範囲に含めております。これに伴い、前第３四半期連結会計期間より、報告セグ
メントの名称を従来の「ソフトフロントジャパン関連事業」から「コミュニケーション・プラットフォーム
関連事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありませ
ん。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであり、売上収益は、「ソ
フトウェア販売」、「受託開発」、「その他」の３つの種類に分解し認識しております。
財またはサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
ソフトウェア販売 46,306 64,012
受託開発 14,298 80,330
その他 330 300
顧客との契約から生じる収益 60,934 144,642
外部顧客への売上高 60,934 144,642
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △０円43銭 △０円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△11,727 △25,597
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△11,727 △25,597
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,561,692 30,673,202
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ソフトフロントホールディングス
取 締 役 会 御 中
そうせい監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
大髙 宏和
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
久保田 寛志
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ソフトフロントホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の
第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間
（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトフロントホール
ディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年３月期まで９期連続の営業
損失を計上し、前々連結会計年度において黒字転換を果たしたものの、前連結会計年度において再び
営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失36,824千円、経常損失36,433千
円、親会社株主に帰属する四半期純損失25,597千円を計上している。財務基盤は未だ盤石とは言え
ず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認
められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作
成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価す
る。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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