株式会社アルマード 四半期報告書 第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社アルマード(E35568)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社アルマード
【英訳名】 ALMADO, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保科 史朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目６番18号
【電話番号】 03-4334-1122(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 蕨 博雅
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目６番18号
【電話番号】 03-4334-1126
【事務連絡者氏名】 取締役 蕨 博雅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
1,218,805 1,524,916 5,365,098
売上高 （千円）
4,167 836,570
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 338,512
四半期(当期)純利益又は
2,707 582,212
（千円） △ 235,205
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
110,000 110,000 110,000
資本金 （千円）
10,394,000 10,394,000 10,394,000
発行済株式総数 （株）
2,357,029 1,753,407 2,688,257
純資産額 （千円）
2,853,741 3,264,948 3,363,822
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純利益
0.27 57.81
（円） △ 23.76
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
0.26 57.55
（円） －
四半期(当期)純利益
40.00
１株当たり配当額 （円） － －
82.59 53.70 79.92
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第22期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年６月24日に
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第22期第１四半期会計期間
末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第23期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は2,972,766千円となり、前事業年度末と比較して198,131千円減少しまし
た。これは主に、現金及び預金が424,901千円、受取手形が293,511千円減少し、売掛金が198,974千円、商品が
111,861千円、前払費用が91,744千円増加したことによるものです。固定資産は292,182千円となり、前事業年度末
と比較して99,258千円増加しました。これは主に、繰延税金資産が103,439千円増加し、ソフトウエアが2,457千円
減少したことによるものです。
以上の結果、総資産は3,264,948千円となり、前事業年度末と比較して98,873千円減少しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,476,885千円となり、前事業年度末と比較して833,955千円増加し
ました。これは主に、短期借入金が700,000千円、買掛金が214,195千円、未払金が126,245千円増加し、未払法人
税等が225,998千円減少したことによるものです。固定負債は34,655千円となり、前事業年度末と比較して2,020千
円増加しました。これは主に、退職給付引当金が2,250千円増加したことによるものです。
以上の結果、負債合計は1,511,540千円となり、前事業年度末と比較して835,976千円増加しました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は1,753,407千円となり、前事業年度末と比較して934,849千円減少しま
した。これは主に、自己株式が299,796千円増加し、利益剰余金が635,053千円（配当金支払399,848千円、四半期
純損失235,205千円）減少したことによるものです。
（２）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が徐々に緩和さ
れつつあるものの、企業収益や雇用情勢においては引き続き持ち直しの動きに弱さがみられるなど、依然として厳
しい状況が続いております。
このような状況において、当社は３つの経営ビジョンの下（※１）、卵殻膜美容液の更なる認知度向上を狙った
テレビCMの放映により、直販の新規顧客獲得数が拡大したことで売上高が増加した一方、広告宣伝費が一時的かつ
多額に発生したことで利益は減少しました。
その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,524,916千円（前年同期比25.1％増）、営業損失
340,176千円（前年同期は3,013千円の営業利益）、経常損失338,512千円（前年同期は4,167千円の経常利益）、四
半期純損失は235,205千円（前年同期は2,707千円の四半期純利益）となりました。
※１・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の
質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。
・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを
世界に提供する。
・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。
なお、当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりません
が、売上高の販売チャネル別の内訳は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増減額 前年同期比
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
区分
（千円） （％）
金額 構成比 金額 構成比
（千円） （％） （千円） （％）
TV通販 388,724 31.9 332,379 21.8 △56,345 85.5
外販
61,161 5.0 88,955 5.8 27,793 145.4
（一般流通）
外販
275,958 22.6 321,484 21.1 45,525 116.5
（OEM販売）※２
直販（EC） 492,961 40.4 782,097 51.3 289,135 158.7
合計 1,218,805 100.0 1,524,916 100.0 306,110 125.1
※２ OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は21,980千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、広告宣伝費、運送費等の販売費及び一般
管理費であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし
ております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期運転資金や設備投資につきましては、金融機関から
の長期借入やリースによる調達を基本としております。
なお、当第１期四半期会計期間末における有利子負債の残高（リース債務含む）は772,571千円、有利子負債依
存度（リース債務を含む）は23.7％であり、事業運営上、必要な資金を安定的に確保していると認識しておりま
す。また、当第１四半期会計期間末における現金及び預金の残高は750,839千円となっており、事業運営上、必要
な流動性を確保していると認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
10,394,000 10,394,000
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
10,394,000 10,394,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
－ 10,394,000 － 110,000 － －
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
397,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
9,994,200 99,942
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
10,394,000
発行済株式総数 － －
99,942
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区京橋
397,800 397,800 3.83
株式会社アルマード －
三丁目６番18号
397,800 397,800 3.83
計 － －
（注）2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式248,100株を取得いたしま
した。この取得等により、2022年６月30日現在の自己株式数は645,934株（発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は6.21％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,175,740 750,839
現金及び預金
695,682 402,170
受取手形
333,383 532,357
売掛金
726,547 838,409
商品
196,154 271,356
貯蔵品
33,549 125,293
前払費用
35,664
未収消費税等 -
10,465 16,674
その他
△ 624 -
貸倒引当金
3,170,898 2,972,766
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,281 19,835
建物（純額）
36,225 35,925
工具、器具及び備品（純額）
2,429 2,226
リース資産（純額）
58,936 57,987
有形固定資産合計
無形固定資産
1,426 713
特許権
1,376 1,313
商標権
28,071 25,614
ソフトウエア
30,874 27,641
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,344 180,784
繰延税金資産
10,069 10,069
差入保証金
15,688 15,688
敷金
10 10
その他
103,112 206,552
投資その他の資産合計
192,923 292,182
固定資産合計
3,363,822 3,264,948
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
192,453 406,648
買掛金
70,000 770,000
短期借入金
897 905
リース債務
89,042 215,287
未払金
14,231 15,964
未払費用
226,628 629
未払法人税等
18,692
未払消費税等 -
3,465 44,952
預り金
20,260 10,647
賞与引当金
7,258 11,849
その他
642,929 1,476,885
流動負債合計
固定負債
1,895 1,665
リース債務
30,740 32,990
退職給付引当金
32,635 34,655
固定負債合計
675,564 1,511,540
負債合計
純資産の部
株主資本
110,000 110,000
資本金
資本剰余金
31,740 31,740
その他資本剰余金
31,740 31,740
資本剰余金合計
利益剰余金
15,000 27,500
利益準備金
その他利益剰余金
110,000 110,000
別途積立金
2,733,855 2,086,301
繰越利益剰余金
2,858,855 2,223,801
利益剰余金合計
自己株式 △ 312,337 △ 612,134
2,688,257 1,753,407
株主資本合計
2,688,257 1,753,407
純資産合計
3,363,822 3,264,948
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,218,805 1,524,916
売上高
445,374 508,176
売上原価
773,431 1,016,739
売上総利益
770,417 1,356,916
販売費及び一般管理費
3,013
営業利益又は営業損失（△） △ 340,176
営業外収益
0 0
受取利息
1,630
助成金収入 -
1,278 2,135
雑収入
1,278 3,765
営業外収益合計
営業外費用
112 226
支払利息
1,811
自己株式取得費用 -
27
為替差損 -
12 37
雑損失
124 2,101
営業外費用合計
4,167
経常利益又は経常損失（△） △ 338,512
4,167
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 338,512
法人税、住民税及び事業税 72 132
1,388
△ 103,439
法人税等調整額
1,460
法人税等合計 △ 103,307
2,707
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 235,205
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる当第１四半期累計期間に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について）
前事業年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について）」に
記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
減価償却費 3,837千円 4,181千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月15日開催の取締役会に基づき、2021年４月15日付で、自己株式1,606,000株の消却を実
施いたしました。これにより、利益剰余金が321,200千円、自己株式が321,200千円それぞれ減少しておりま
す。また、当社は、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場し、上場にあたり
自己株式50,000株の処分を実施いたしました。これにより、資本剰余金が30,480千円増加し、自己株式が
10,000千円減少しております。
この結果、前第１四半期会計期間末において資本剰余金が30,480千円、利益剰余金が2,279,349千円、自己
株式が62,800千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月29日
普通株式 399,848千円 40円 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月11日開催の取締役会に基づき、2022年５月12日から2022年６月30日の期間において、自
己株式248,100株を取得いたしました。これにより、自己株式が299,796千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において自己株式が612,134千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増減額 前年同期比
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
区分
（千円） （％）
金額 構成比 金額 構成比
（千円） （％） （千円） （％）
TV通販 388,724 31.9 332,379 21.8 △56,345 85.5
外販
61,161 5.0 88,955 5.8 27,793 145.4
（一般流通）
外販
275,958 22.6 321,484 21.1 45,525 116.5
（OEM販売）※
直販（EC） 492,961 40.4 782,097 51.3 289,135 158.7
合計 1,218,805 100.0 1,524,916 100.0 306,110 125.1
※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は
0円27銭 △23円76銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 2,707 △235,205
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
2,707 △235,205
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,033,846 9,898,537
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期利益 0円26銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 241,901 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年６月24日に東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から前第１四半期会計期間末までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
現下の業績動向と内部留保の充実度を鑑み、資本効率の向上を図るため。
(2)自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
普通株式
②取得する株式の総数
300,000株（上限）
③株式の取得価額の総額
300百万円（上限）
④取得の期間
2022年８月15日～2022年９月30日
⑤取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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（従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処
分を行うことについて決議し、2022年７月28日に手続きが完了いたしました。
(1)自己株式処分の目的
全従業員が、経営ビジョンの実現を目指して株主との価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価
値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用したインセンティブ制度を
実施するため。
(2)自己株式処分の概要
①処分期日
2022年７月28日
②処分株式の種類及び数
当社普通株式 19,071株
③処分価額
１株につき1,230円
④処分総額
23,457,330円
⑤処分先の人数並びに処分株式の数
当社従業員 41名
19,071株
（取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」
といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年７月28
日に手続きが完了いたしました。
(1)自己株式処分の目的
対象取締役に対して、その報酬と当社の株式価値との連動性を強めるインセンティブを与えるとともに、株
主の皆様との一層の価値共有を進めるため。
(2)自己株式処分の概要
①処分期日
2022年７月28日
②処分株式の種類及び数
当社普通株式 4,974株
③処分価額
１株につき1,186円
④処分総額
5,899,164円
⑤処分先の人数並びに処分株式の数
当社取締役（社外取締役を除く。） ２名
4,974株
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社アルマード
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神山 宗武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白取 一仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融証券取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
アルマードの2022年４月１日から2023年３月31日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルマードの2022年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビュー
を行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎とな
る証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場か
ら四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
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四半期報告書
半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来 の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）」が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期報告書のレビュー対象には含まれていません。
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