株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ 四半期報告書 第33期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
【英訳名】 ＭＡＴＣＨＩＮＧ ＳＥＲＶＩＣＥ ＪＡＰＡＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有本 隆浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】 03-3239-7373
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 拓
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】 03-3239-7373
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 拓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
902,781 1,057,521 3,758,864
売上高 （千円）
367,979 469,237 1,541,188
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
251,710 318,879 1,032,903
（千円）
期）純利益
339,681 591,524
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 52,919
8,952,387 9,561,852 9,596,951
純資産額 （千円）
9,580,193 10,349,233 10,412,920
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
10.07 12.76 41.34
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
10.07 12.76 41.32
（円）
（当期）純利益金額
93.2 92.2 92.0
自己資本比率 （％）
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、主に有価証券が500,000千円増加した一方で、現金
及び預金が658,710千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ63,687千円減少し、10,349,233千円とな
りました。
負債につきましては、主に未払金等の増加により流動負債のその他が122,815千円増加した一方で、未払法人税
等が133,711千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ28,588千円減少し、787,380千円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益318,879千円を計上した一方で、配当金の支払いを
実施したことにより利益剰余金が374,780千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ35,098千円減少
し、9,561,852千円となりました。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種の進展等
に伴い、今後の経済活動再開による収束が期待されているものの、新たな変異株が確認されるなど新型コロナウイ
ルス感染症対策の長期化により、社会経済活動が大きく制限されております。また、世界的な半導体不足、資源価
格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、新型コロナウィルス感染症拡大等の影響を受け、厚生労働省が公表した2022年６月
の有効求人倍率は1.27倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和４年６月分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当社グループの人材紹介事業の売上高については、求職者及び求人双方の需要変動に
合わせたマッチングが可能な体制の構築により前年同期比で決定率の改善を実現した結果、紹介実績が前年同期比
で増加となりました。
また、メディア売上高については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」での資料請求数の伸長、5月開催のオ
ンラインイベント「ManegyランスタWEEK」の開催により資料のダウンロード及びリード提供数が増加した結果、前
年同期比で増加となりました。
販売費及び一般管理費については、人材紹介事業の求職者の登録獲得に係る広告宣伝、BtoBプラットフォーム
「Manegy toB」のマーケティング施策の実施により増加となりました。人材紹介事業の新規登録者数については、
4,045人と、概ね想定通りの登録者獲得実績となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,057,521千円（前年同期比17.1％増）、営業利益は
452,533千円（前年同期比25.3％増）、経常利益は469,237千円（前年同期比27.5％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は318,879千円（前年同期比26.7％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における売上高の構成割合は以下のとおりであります。
(単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期
売上高構成 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日） （％）
人材紹介売上高（注）１． 842,781 962,266 14.2
メディア売上高（注）２. 51,699 86,041 66.4
ＤＲＭ売上高（注）３. 8,300 9,212 11.0
合計 902,781 1,057,521 17.1
（注）１．人材紹介売上高は、「MS Agent」における収入を対象としております。また返金負債として収益を認
識していない金額を控除しています。
２．メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収入等を対象としております。
３．ＤＲＭ売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収入を対象としております。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
24,985,800 24,985,800
普通株式
（プライム市場） あります。
24,985,800 24,985,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2022年８月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
－ 24,985,800 － 586,393 － 566,393
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,976,600 249,766
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数は100株であります。
8,800
単元未満株式 普通株式 － －
24,985,800
発行済株式総数 － －
249,766
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区富
（自己保有株式）
400 400 0.00
士見二丁目10番2 －
株式会社MS-Japan
号
400 400 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,424,926 6,766,215
現金及び預金
152,333 175,598
売掛金
500,000 1,000,000
有価証券
68,404 104,776
その他
8,145,664 8,046,590
流動資産合計
固定資産
44,301 42,235
有形固定資産
227,667 245,263
無形固定資産
投資その他の資産
1,863,517 1,885,274
投資有価証券
130,542 129,868
その他
1,226
－
繰延税金資産
1,995,286 2,015,143
投資その他の資産合計
2,267,255 2,302,642
固定資産合計
10,412,920 10,349,233
資産合計
負債の部
流動負債
270,990 137,278
未払法人税等
102,474 58,089
賞与引当金
442,504 565,319
その他
815,969 760,688
流動負債合計
固定負債
26,692
－
繰延税金負債
26,692
固定負債合計 －
815,969 787,380
負債合計
純資産の部
株主資本
586,393 586,393
資本金
1,232,331 1,232,331
資本剰余金
7,483,610 7,427,709
利益剰余金
△ 579 △ 579
自己株式
9,301,756 9,245,855
株主資本合計
その他の包括利益累計額
276,141 297,053
その他有価証券評価差額金
276,141 297,053
その他の包括利益累計額合計
19,053 18,943
非支配株主持分
9,596,951 9,561,852
純資産合計
10,412,920 10,349,233
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
902,781 1,057,521
売上高
215
－
売上原価
902,566 1,057,521
売上総利益
541,281 604,988
販売費及び一般管理費
361,285 452,533
営業利益
営業外収益
30,000 27,678
受取利息及び配当金
535
投資事業組合運用益 －
131 100
その他
30,131 28,314
営業外収益合計
営業外費用
11,709 11,606
支払手数料
11,658
投資事業組合運用損 －
67 3
その他
23,436 11,610
営業外費用合計
367,979 469,237
経常利益
特別利益
3,189
－
固定資産売却益
3,189
特別利益合計 －
特別損失
859 2,264
固定資産除却損
859 2,264
特別損失合計
370,310 466,973
税金等調整前四半期純利益
99,261 129,514
法人税、住民税及び事業税
19,449 18,689
法人税等調整額
118,710 148,203
法人税等合計
251,599 318,769
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 110 △ 109
251,710 318,879
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
251,599 318,769
四半期純利益
その他の包括利益
20,912
△ 304,519
その他有価証券評価差額金
20,912
その他の包括利益合計 △ 304,519
339,681
四半期包括利益 △ 52,919
（内訳）
339,791
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 52,808
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 110 △ 109
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 19,307千円 18,546千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 374,768 15 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 374,780 15 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
人材紹介 842,781千円 962,266千円
メディア 51,699 86,041
ＤＲＭ 8,300 9,212
顧客との契約から生じる収益 902,781 1,057,521
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 902,781 1,057,521
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 10円07銭 12円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 251,710 318,879
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
251,710 318,879
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,984,551 24,985,351
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
10円07銭 12円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株）
11,739 10,529
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が － －
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田島 一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
椙尾 拓郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ
-Ｊａｐａｎの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２
年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎ及び連結子会社の２０２２年６月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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