藤井産業株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 藤井産業株式会社
【英訳名】 Fujii Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 昌 一
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】 028(662)6060 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員コーポレート本部長 渡 邉 純 一
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】 028(662)6060
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員コーポレート本部長 渡 邉 純 一
【縦覧に供する場所】 藤井産業株式会社 東京支店
(東京都千代田区内神田一丁目２番10号(羽衣ビル３階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 15,981,827 15,708,812 74,928,970
経常利益 (千円) 667,099 419,664 3,649,444
親会社株主に帰属する
(千円) 395,458 214,300 2,397,190
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 330,936 245,789 2,397,390
純資産額 (千円) 28,622,257 30,419,911 30,556,827
総資産額 (千円) 48,450,959 50,711,116 54,001,549
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 46.70 25.32 283.13
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.36 56.22 53.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
（注）当社グループは2022年４月より社内カンパニー制を導入いたしました。そのため、当第１四半期連結会計
期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。この変更に関して、
前第１四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。
変更内容の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）
３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の制限緩和により一部回復傾向もみられます
が、未だ終息が見えない新型コロナウイルス感染症による影響により、依然として予断を許さない状況が続いて
おります。また、世界的な半導体不足に加え、ウクライナ情勢の悪化や中国のゼロコロナ政策により、原材料価
格の高騰やサプライチェーンの混乱等の影響が見られ、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況の下、当社グループは、 2022 年４月より「社内カンパニー制度」を導入し、権限の委譲と責任
の明確化により事業特性に応じたフレキシブルな制度等の構築を可能とすることで、事業間シナジーの最大化及
びコスト構造の最適化を図るとともに、成長事業への投資や不採算事業の撤退、新規事業の創出、Ｍ＆Ａの積極
的活用等、事業ポートフォリオの最適化の検討を進め、経営資源の効率的配分を実施できる体制の強化に努めて
おります。
当第１四半期連結累計期間における連結成績は、 売上高157億８百万円 ( 前年同四半期比1.7％減 )、 経常利益４
億19百万円 ( 前年同四半期比37.1％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億14百万円 ( 前年同四半期比
45.8％減 )となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。 なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとし
て記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づい
ております。
(マテリアルイノベーションズ カンパニー )
電設資材事業は、全般的に商品供給の遅延等がありましたが、梅雨明けが例年より著しく早く猛暑が続いたた
めエアコン販売が好調に推移し、加えて電線類の販売も好調に推移したことから前期を上回る売上高となりまし
た。
建設資材事業は、首都圏エリアが堅調に推移しましたが、本社及び茨城エリアにおいては低調な推移となり、
前期を下回る売上高となりました。
情報ソリューション事業においては、情報インフラ関連が堅調に推移しましたが、情報通信工事は製品供給遅
延等による機材不足で完工に遅れが生じたため低調に推移し、前期を下回る売上高となりました。
コンクリート圧送工事は、計画通りの推移となりましたが大型案件がなく前期を下回る売上高となりました。
この結果、 売上高は87億３百万円 ( 前年同四半期比1.4％増 )となりました。
(インフラソリューションズ カンパニー )
産業システム事業は、医療機器・半導体関連および各種製造装置メーカーを中心に主力製品の販売や設備更新
需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
建設システム事業においては、建設工事は、本社および首都圏は堅調に推移しましたが、東北及び中部エリア
は低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。設備工事は、茨城エリアは低調に推移しましたが、本
社において水力発電施設の大型案件が寄与し、前期を上回る売上高となりました。また、太陽光発電設備工事も
好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、 売上高は52億35百万円 ( 前年同四半期比3.3％減 )となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、前期に高まりを見せた災害復旧関連需要の反動減に加え、半導体不足やコロナ禍による納期
の長期化の影響を受け、新車販売は前期を下回る売上高となりました。
この結果、 売上高は13億31百万円 ( 前年同四半期比22.3％減 )となりました。
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( その他 )
再生可能エネルギー発電は、天候の影響等により前期を下回る売上高となりました。 路面切削工事は、受注が
順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。また、前第２四半期に新規連結した株式会社コアミ計測機
は、半導体不足による納期遅延等ありましたが、計画通りに推移しました。
この結果、 売上高は４億39百万円 ( 前年同四半期比62.9％増 )となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 32億90百万円減少 し、 507億11百万円 となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 34億47百万円減少 し、 367億60百万円 となりました。これは、受取手形、
売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ １億56百万円
増加 し、 139億50百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 31億33百万円減少 し、 179億86百万円 となりました。これは、支払手形及
び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ 20百万円減少 し、 23億４
百万円 となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ １億36百万円減少 し、 304億19百万円 となりました。
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
③ 研究開発活動
該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」を
キーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦
略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、
これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連
結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結 売上高157億８百万円 ( 前年同四半期比
1.7％減 )、連結 営業利益２億55百万円 ( 前年同四半期比50.3％減 )、連結 経常利益４億19百万円 ( 前年同四半期比
37.1％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は２億14百万円 ( 前年同四半期比45.8％減 )となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月12日) 商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
東京証券取引所
普通株式 10,010,000 10,010,000 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 10,010,000 10,010,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 10,010,000 － 1,883,650 － 2,065,090
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のな
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － い当社における標準とな
普通株式 1,542,300
る株式
普通株式 8,465,800
完全議決権株式(その他) 84,658 同上
普通株式 1,900
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 10,010,000 － －
総株主の議決権 － 84,658 －
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
２. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
栃木県宇都宮市
(自己保有株式)
1,542,300 － 1,542,300 15.41
藤井産業株式会社
平出工業団地41－３
計 － 1,542,300 － 1,542,300 15.41
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,636,560 15,512,694
受取手形、売掛金及び契約資産 20,063,938 16,008,761
商品 2,452,506 3,147,970
未成工事支出金 678,305 1,003,170
原材料及び貯蔵品 7,129 7,129
その他 458,409 1,154,340
△ 89,371 △ 73,741
貸倒引当金
流動資産合計 40,207,478 36,760,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,608,163 2,578,675
機械装置及び運搬具（純額） 2,793,478 2,749,467
土地 3,183,816 3,183,816
建設仮勘定 72,787 314,715
420,859 408,022
その他（純額）
有形固定資産合計 9,079,105 9,234,697
無形固定資産
のれん 180,791 168,738
131,179 122,924
その他
無形固定資産合計 311,970 291,663
投資その他の資産
投資有価証券 2,871,212 2,889,314
その他 1,647,998 1,649,839
△ 116,217 △ 114,724
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,402,994 4,424,430
固定資産合計 13,794,070 13,950,790
資産合計 54,001,549 50,711,116
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,322,159 13,542,753
短期借入金 1,300,000 1,300,000
未払法人税等 439,362 175,666
賞与引当金 1,038,640 378,147
役員賞与引当金 119,300 25,300
工事損失引当金 10,578 －
1,889,413 2,564,490
その他
流動負債合計 21,119,452 17,986,359
固定負債
社債 78,000 78,000
役員退職慰労引当金 225,781 204,354
退職給付に係る負債 1,084,664 1,095,350
936,823 927,141
その他
固定負債合計 2,325,269 2,304,846
負債合計 23,444,721 20,291,205
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,650 1,883,650
資本剰余金 2,075,687 2,075,687
利益剰余金 25,109,477 24,985,072
△ 953,409 △ 953,409
自己株式
株主資本合計 28,115,405 27,991,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 535,471 532,364
△ 15,677 △ 13,769
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 519,793 518,595
非支配株主持分 1,921,627 1,910,315
純資産合計 30,556,827 30,419,911
負債純資産合計 54,001,549 50,711,116
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 15,981,827 15,708,812
13,367,818 13,239,500
売上原価
売上総利益 2,614,009 2,469,312
販売費及び一般管理費 2,099,457 2,213,646
営業利益 514,551 255,665
営業外収益
受取利息 43 43
受取配当金 33,928 42,867
仕入割引 56,450 59,327
受取賃貸料 11,763 11,953
持分法による投資利益 7,817 10,401
貸倒引当金戻入額 26,155 17,122
32,222 32,845
その他
営業外収益合計 168,381 174,562
営業外費用
支払利息 8,160 2,548
賃貸費用 3,857 3,801
3,815 4,213
その他
営業外費用合計 15,833 10,563
経常利益 667,099 419,664
特別利益
93,197 －
固定資産売却益
特別利益合計 93,197 －
特別損失
50,220 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 50,220 －
税金等調整前四半期純利益 710,076 419,664
法人税等 277,298 177,797
四半期純利益 432,778 241,867
非支配株主に帰属する四半期純利益 37,319 27,567
親会社株主に帰属する四半期純利益 395,458 214,300
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 432,778 241,867
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 102,319 4,305
退職給付に係る調整額 1,879 1,908
△ 1,401 △ 2,291
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 101,841 3,921
四半期包括利益 330,936 245,789
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 345,412 213,101
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14,476 32,687
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 175,296 千円 166,175 千円
のれんの償却額 12,052 12,052
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 338,708 40 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 338,705 40 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
マテリアル インフラ
イノベーションズ ソリューションズ 土木建設機械 計
カンパニー カンパニー
売上高
北関東エリア 6,089,802 2,898,247 1,712,890 10,700,940 198,990 10,899,931
首都圏エリア 2,234,806 756,673 － 2,991,480 － 2,991,480
東北エリア 259,279 1,144,969 － 1,404,248 － 1,404,248
その他 － 615,620 － 615,620 70,546 686,166
顧客との契約か
8,583,889 5,415,510 1,712,890 15,712,289 269,537 15,981,827
ら生じる収益
外部顧客への売
8,583,889 5,415,510 1,712,890 15,712,289 269,537 15,981,827
上高
セグメント間の
内部売上高又は 9,258 932 802 10,993 － 10,993
振替高
計 8,593,147 5,416,442 1,713,693 15,723,283 269,537 15,992,820
セグメント利益 218,979 185,095 130,510 534,586 117,365 651,952
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー発電事業、
路面切削事業等を含んでおります。
２ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
３ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
４ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
５ その他は、上記エリア以外における売上高であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 534,586
「その他」の区分の利益 117,365
持分法による投資利益 7,817
配賦不能全社損益(注) 6,498
その他の調整額 831
四半期連結損益計算書の経常利益 667,099
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益で
あります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
マテリアル インフラ
イノベーションズ ソリューションズ 土木建設機械 計
カンパニー カンパニー
売上高
北関東エリア 6,158,652 3,783,029 1,331,215 11,272,897 372,886 11,645,783
首都圏エリア 2,309,390 932,486 － 3,241,876 － 3,241,876
東北エリア 235,096 307,771 － 542,868 － 542,868
その他 － 211,968 － 211,968 66,316 278,284
顧客との契約か
8,703,139 5,235,255 1,331,215 15,269,610 439,202 15,708,812
ら生じる収益
外部顧客への売
8,703,139 5,235,255 1,331,215 15,269,610 439,202 15,708,812
上高
セグメント間の
内部売上高又は 6,403 5,642 168 12,213 139 12,352
振替高
計 8,709,542 5,240,897 1,331,383 15,281,824 439,341 15,721,165
セグメント利益 113,911 50,470 93,905 258,287 138,383 396,670
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー発電事業、
路面切削事業等を含んでおります。
２ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
３ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
４ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
５ その他は、上記エリア以外における売上高であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 258,287
「その他」の区分の利益 138,383
持分法による投資利益 10,401
配賦不能全社損益(注) 11,215
その他の調整額 1,377
四半期連結損益計算書の経常利益 419,664
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益で
あります。
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３． 報告 セグメント の変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、社内カンパニー制を導入したことに伴い、「電設資材」「産業システム」
「施工」「土木建設機械」及び「再生可能エネルギー発電」としていた報告 セグメント を、「マテリアルイノ
ベーションズカンパニー」「インフラソリューションズカンパニー」及び「土木建設機械」に変更することとい
たしました。
なお、前第１四半期連結累計期間に係る報告 セグメント に関する情報につきましても、当該事象による変更を
反映したものに組替えて開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(金融商品関係)
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 46円70銭 25円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 395,458 214,300
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
395,458 214,300
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,467 8,464
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
藤 井 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
さ い た ま 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 博康
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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