株式会社ビー・エム・エル 四半期報告書 第68期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビー・エム・エル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビー・エム・エル(E05056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ビー・エム・エル
【英訳名】 BML, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 健 介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号
【電話番号】 03(3350)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員企画本部長 武 部 憲 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号
【電話番号】 03(3350)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員企画本部長 武 部 憲 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期 第１四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 47,092 40,478 186,067
経常利益 (百万円) 14,870 6,893 51,077
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 9,937 4,722 33,741
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,096 4,719 34,689
純資産額 (百万円) 101,035 120,817 121,684
総資産額 (百万円) 146,323 163,520 179,200
１株当たり四半期(当期)
(円) 244.47 119.20 833.24
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 244.27 119.12 832.62
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 65.8 70.5 64.8
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
当社による吸収合併により消滅：
㈱東京公衆衛生研究所（連結子会社より除外）
これにより、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社20社、非連結子会社及び持分法非適
用関連会社９社で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等
は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の減少傾向と行動制限が解除され
たことにより景気回復の兆しが少しずつ認められてきましたが、ウクライナ情勢の長期化や円安に起因した原材料
価格の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況です。
このような状況のもと受託臨床検査業界におきましては、２年に１回の診療報酬改定の影響や、医療機関を受診
する患者数が弱含みで推移していること、また同業他社との競争も続いており、事業環境は引き続き厳しい状況に
あります。
こうした中で、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高40,478百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益
6,852百万円（前年同期比51.2％減）、経常利益6,893百万円（前年同期比53.6％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益4,722百万円（前年同期比52.5％減）となりました。当社グループにおきましては、検査全体の検査受託
数は増加したものの、新型コロナウイルス関連検査の診療報酬引き下げの影響により、売上高および利益ともに減
少いたしました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得を図るとともに、新規検査項目、独自検査項目、重点検査項目拡販など
の深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。しかしながら、新型コロナウイルス関連検査の診療報酬引き下げ
の影響が大きかった事から、臨床検査事業の売上高は、前年同期比15.3％の減収となりました。
食品検査事業につきましては、まん延防止等重点措置の解除もあり、取引先の営業制限が緩和されたことで、食
品コンサルティング、微生物検査等の食品検査が持ち直しいたしました。これらにより、売上高は前年同期比
9.3％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は前年同期比14.8％の減収となりました。
医療情報システム事業の売上高につきましては、2022年４月にクラウド版電子カルテをリリースし販売が計画通
りに進捗し、また保守売上も堅調に推移していることから、前年同期比14.4％の増収となりました。
その他事業の売上高につきましては、調剤薬局事業で診療報酬改定(薬価)の引き下げの影響のため、前年同期比
2.3％の減収となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産163,520百万円（前期末比15,680百万円減）、純資産
120,817百万円（前期末比866百万円減）、自己資本比率70.5％（前期末比5.7％増）となっています。
主な増減項目は、資産の部では流動資産で現金及び預金が6,432百万円、受取手形及び売掛金が6,346百万円、そ
れぞれ減少しています。負債の部では流動負債で未払法人税等が11,472百万円減少しています。純資産の部では自
己株式の取得により1,980百万円減少した一方で、利益剰余金が1,327百万円増加しています。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動として、先天性難聴の遺伝子変異解析のバージョンアップ準備があり
ました。本検査は、これまで次世代シークエンス法により19遺伝子154変異の検出をパネル化し、遺伝学的検査
（D006-4）3,880点の保険適用項目として継続してきました。この保険検査での解析範囲を超えたさらなる変異検
索は、共同開発先である信州大学医学部人工聴覚器学講座に研究ベースの検査として委託しました。今回、その研
究検査の一部を保険検査の枠に取り入れ、35遺伝子1,135変異の検出パネルにバージョンアップし、2022年９月か
らの新規受託案内を開始できるよう進めています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 118,800,000
計 118,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 43,514,726 43,514,726 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 43,514,726 43,514,726 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 43,514,726 ― 6,045 ― 6,646
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,586,200
普通株式 39,919,800
完全議決権株式(その他) 399,198 ―
普通株式 8,726
単元未満株式 ― ―
普通株式 43,514,726
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 399,198 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区千駄ヶ谷
(自己保有株式)
3,586,200 ― 3,586,200 8.24
株式会社ビー・エム・エル
５―21―３
計 ― 3,586,200 ― 3,586,200 8.24
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 92,126 85,694
受取手形及び売掛金 36,405 30,058
商品及び製品 467 411
仕掛品 749 837
原材料及び貯蔵品 3,659 3,594
その他 3,737 1,709
△ 75 △ 52
貸倒引当金
流動資産合計 137,070 122,253
固定資産
有形固定資産
32,337 32,463
その他（純額）
有形固定資産合計 32,337 32,463
無形固定資産
3,973 4,101
その他
無形固定資産合計 3,973 4,101
投資その他の資産
その他 5,903 4,785
△ 83 △ 83
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,819 4,702
固定資産合計 42,130 41,266
資産合計 179,200 163,520
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,672 21,685
未払法人税等 12,600 1,128
賞与引当金 3,616 2,953
14,132 11,229
その他
流動負債合計 52,022 36,997
固定負債
退職給付に係る負債 2,616 2,629
役員退職慰労引当金 214 211
2,662 2,863
その他
固定負債合計 5,494 5,704
負債合計 57,516 42,702
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,045 6,045
資本剰余金 6,646 6,646
利益剰余金 110,458 111,786
△ 8,057 △ 10,036
自己株式
株主資本合計 115,094 114,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 453 315
616 589
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,069 905
新株予約権
35 34
5,485 5,435
非支配株主持分
純資産合計 121,684 120,817
負債純資産合計 179,200 163,520
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 47,092 40,478
23,811 24,197
売上原価
売上総利益 23,281 16,280
販売費及び一般管理費 9,228 9,428
営業利益 14,052 6,852
営業外収益
受取ロイヤリティー 42 28
800 92
その他
営業外収益合計 842 121
営業外費用
補助金返還額 ― 52
24 27
その他
営業外費用合計 24 80
経常利益 14,870 6,893
特別利益
投資有価証券売却益 ― 215
抱合せ株式消滅差益 20 ―
― 0
その他
特別利益合計 20 215
特別損失
固定資産除却損 20 2
減損損失 35 ―
0 0
その他
特別損失合計 55 2
税金等調整前四半期純利益 14,835 7,106
法人税、住民税及び事業税
4,137 1,421
548 799
法人税等調整額
法人税等合計 4,685 2,221
四半期純利益 10,149 4,884
非支配株主に帰属する四半期純利益 212 161
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,937 4,722
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 10,149 4,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30 △ 137
△ 23 △ 26
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 53 △ 164
四半期包括利益 10,096 4,719
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,883 4,557
非支配株主に係る四半期包括利益 212 161
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱東京公衆衛生研究所が当社に吸収合併され消滅
会社となったため、連結の範囲より除外しております。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,317百万円 1,435百万円
のれんの償却額 22 〃 22 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 2,032 50.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,393 85.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記
載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記
載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
検査事業
臨床検査事業
12,328 ― 12,328
生化学的検査
血液学的検査 2,568 ― 2,568
免疫学的検査 6,687 ― 6,687
微生物学的検査 1,549 ― 1,549
病理学的検査 2,134 ― 2,134
その他検査 18,765 ― 18,765
食品検査事業 938 ― 938
その他 ― 1,471 1,471
顧客との契約から生じる収益 44,972 1,471 46,444
その他の収益 648 ― 648
売上高 45,621 1,471 47,092
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療情報システム事業を含んでおり
ます。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
検査事業
臨床検査事業
13,063 ― 13,063
生化学的検査
血液学的検査 2,721 ― 2,721
免疫学的検査 6,911 ― 6,911
微生物学的検査 1,553 ― 1,553
病理学的検査 2,162 ― 2,162
その他検査 10,704 ― 10,704
食品検査事業 1,025 ― 1,025
その他 ― 1,621 1,621
顧客との契約から生じる収益 38,141 1,621 39,762
その他の収益 716 ― 716
売上高 38,857 1,621 40,478
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療情報システム事業を含んでおり
ます。
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報における名称の変更)
当第１四半期連結会計期間より、ステークホルダーに対し解りやすい名称を使用することを目的として、従来
「その他検査事業」としておりました名称を「食品検査事業」に変更しております。
この変更は名称の変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。なお、
前第１四半期連結累計期間についても変更後の名称で記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
244円47銭 119円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
9,937 4,722
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
9,937 4,722
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,647,064 39,617,274
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
244円27銭 119円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(株) 34,596 26,037
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び自己株式の消却について）
当社は、2022年２月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規
定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。このたび、自己株式の取得
を行うことにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上と株主還元の充実
を図るものであります。
（２）自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の種類 普通株式
②取得する株式の総数 1,000,000株（上限）
③取得価額の総額 3,000,000,000円（上限）
④取得する期間 2022年３月１日から2022年８月31日まで
（３）自己株式取得の実施内容
①取得期間 2022年３月１日から2022年７月14日まで
②取得した株式の総数 901,100株
③取得価額の総額 2,999,784,500円
④取得の方法 東京証券取引所における市場買付
なお、自己株式の取得は、2022年７月14日をもって終了しております。
（４）自己株式消却の内容
①消却する株式の種類 普通株式
②消却する株式の総数 901,100株
③消却予定日 2022年９月21日
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ビー・エム・エル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 明 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 勇 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー・
エム・エルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビー・エム・エル及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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