アップルインターナショナル株式会社 四半期報告書 第28期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アップルインターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アップルインターナショナル株式会社(E02963)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 アップルインターナショナル株式会社
【英訳名】 APPLE INTERNATIONAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 久保 和喜
【本店の所在の場所】 三重県四日市市日永二丁目３番３号
【電話番号】 ０５９（３４７）３５１５
【事務連絡者氏名】 営業本部 事業推進部 森岡 宏昭
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市日永二丁目３番３号
【電話番号】 ０５９（３４７）３５１５
【事務連絡者氏名】 営業本部 事業推進部 森岡 宏昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
６月30日 ６月30日 12月31日
10,414,367 12,851,948 18,663,977
売上高 （千円）
388,273 720,620 536,125
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
279,464 539,702 403,363
（千円）
（当期）純利益
307,903 655,313 451,484
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,694,046 7,413,496 6,837,627
純資産額 （千円）
14,039,096 14,679,004 14,201,366
総資産額 （千円）
20.18 38.96 29.12
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
29.11
（円） － －
（当期）純利益
44.7 47.4 45.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
319,665 1,506,375 2,752,908
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 396,343 △ 14,039 △ 437,459
キャッシュ・フロー
財務活動による
302,064
（千円） △ 960,838 △ 135,204
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,515,490 5,008,366 4,476,869
（千円）
（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年
６月30日 ６月30日
5.10 28.56
１株当たり四半期純利益金額
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第27期第2四半期連結累計期間及び第28期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）連結経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大や半導体供
給遅れによる電子部品の不足という懸念材料に加え、ロシアによるウクライナ侵攻とこれに対する各国政府による経
済制裁に伴うエネルギー価格の高騰により、これまでにも増して先行き不透明な状態が続いております。
また、中古車業界におきましては、2022年１月から2022年6月までの国内中古車登録台数は1,822,896台（前年同期
比3.0%減）と前年を下回る結果となりました。(出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）中古車
輸出業界におきましては、2022年１月から2022年6月までの中古車輸出台数は592,769台（前年同期比2.1％減）と前
年を下回る結果となりました。(出典：日本中古車輸出業協同組合データ）
このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、
多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりま
した。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は12,851百万円（前年同期比23.4％増)、営業利益
は 589百万円（前年同期比110.6％増）、経常利益は720百万円（前年同期比85.6%増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は539百万円（前年同期比93.1％増）となりました。
（２）連結財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末（2021年12月末）と比較して477百万円増加し
て14,679百万円となりました。
これは、商品及び製品が991百万円増加しましたが、売掛金が1,802百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して98百万円減少して7,265百万円となりました。これは、買掛金及び支払手形
が552百万円、未払法人税等が97百万円増加しましたが、短期借入金が500百万円、長期借入金が317百万円減少した
ことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して575百万円増加して7,413百万円となり、自己資本比率は47.4％となりまし
た。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2021年12月末）と比較して531
百万円増加し5,008百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益720百万円となりましたが、売上債権の減少額1,802百万円、仕入債務の増加552百万
円、未収入金の増加額535百万円、棚卸資産の増加額1,016百万円があったことなどから、1,506百万円の収入（前年
同四半期は319百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出5百万円、貸付けによる支出9百万円があったことなどから、14百万円の支出（前年
同四半期は396百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入199百万円、短期借入金の純減少額500百万円、長期借入金の返済による支出583百万円が
あったことなどから、960百万円の支出（前年同四半期は302百万円の収入）となりました。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年8月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,851,400 13,851,400
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード市場）
13,851,400 13,851,400
計 ― ―
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（千円）
（千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
― 13,851,400 ― 4,323,845 ― 367,879
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
BANGKOK 10110, THAILAND
久保 和喜
4,002,000 28.9
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15-１品川イン
営業部）
ターシティＡ棟）
東京都品川区南大井６丁目26－１ 1,380,000 10.0
いすゞ自動車株式会社
673,800 4.9
内藤 征吾 東京都中央区
189,400 1.4
大塚 光二郎 東京都江戸川区
174,084 1.3
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
J．P．MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
139,800 1.0
（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会 （千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビル
社） ディング）
133,700 1.0
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
東京都狛江市東和泉１丁目３－１５ 120,000 0.9
株式会社三四興産
東京都中央区日本橋茅場町１丁目４－７ 114,000 0.8
極東証券株式会社
100,000 0.7
花房 太郎 奈良県北葛城郡上牧町
7,026,784 50.7
計 -
(注) 1. いすゞ自動車株式会社が保有している当社株式の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する割合(四捨五入
前)は9.96%であります。
2. 2022年７月８日付けで公表している「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による自己株式の取得結果及び終了
に関するお知らせ」に記載の通り、2022年７月８日付で、当社が自己株式立会外買付取引によりいすゞ自動車株
式会社より株式930,200株を取得しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
13,845,700 138,457
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,700
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
13,851,400
発行済株式総数 － －
138,457
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権数1個）含まれておりま
す。
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②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,582,657 5,134,090
現金及び預金
5,264,948 3,462,556
売掛金
1,782,995 2,774,813
商品及び製品
2,070 1,539
原材料及び貯蔵品
31,995 61,226
前渡金
377,378 967,733
その他
△ 280,708 △ 266,875
貸倒引当金
11,761,336 12,135,084
流動資産合計
固定資産
892,853 891,597
有形固定資産
無形固定資産
33,299 26,367
ソフトウエア
2,680 2,680
ソフトウエア仮勘定
35,979 29,047
無形固定資産合計
投資その他の資産
711,952 769,810
投資有価証券
604,432 678,944
長期貸付金
537,799 571,438
長期営業債権
452,406 480,825
長期滞留債権
87,773 88,017
繰延税金資産
78,721 77,927
その他
△ 961,890 △ 1,043,689
貸倒引当金
1,511,196 1,623,274
投資その他の資産合計
2,440,029 2,543,919
固定資産合計
14,201,366 14,679,004
資産合計
負債の部
流動負債
92,155 645,120
支払手形及び買掛金
2,510,000 2,010,000
短期借入金
※ 939,582 ※ 874,300
１年内返済予定の長期借入金
55,847 60,200
未払金
169,717 294,747
預り金
65,797 163,649
未払法人税等
800,374 804,628
その他
4,633,473 4,852,646
流動負債合計
固定負債
※ 2,410,952 ※ 2,092,970
長期借入金
26,579 29,629
役員退職慰労引当金
5,548 3,841
退職給付に係る負債
52,102 52,109
資産除去債務
235,083 234,311
その他
2,730,265 2,412,861
固定負債合計
7,363,738 7,265,507
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,323,845 4,323,845
資本金
367,879 367,879
資本剰余金
1,687,127 2,156,565
利益剰余金
6,378,852 6,848,290
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,044 109,908
為替換算調整勘定
23,044 109,908
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 576 576
435,155 454,721
非支配株主持分
6,837,627 7,413,496
純資産合計
14,201,366 14,679,004
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
10,414,367 12,851,948
売上高
9,352,336 11,400,910
売上原価
1,062,031 1,451,037
売上総利益
※ 782,132 ※ 861,659
販売費及び一般管理費
279,898 589,378
営業利益
営業外収益
337 2,025
受取利息
3,052 7
受取配当金
112,012 54,744
持分法による投資利益
76,323
為替差益 －
23,280 19,184
その他
138,681 152,285
営業外収益合計
営業外費用
20,923 17,261
支払利息
3,225
為替差損 －
6,157 3,782
その他
30,306 21,044
営業外費用合計
388,273 720,620
経常利益
特別損失
2,072
関係会社株式評価損 －
62
－
その他
2,072 62
特別損失合計
386,201 720,557
税金等調整前四半期純利益
80,894 151,351
法人税等
918 756
法人税等調整額
304,388 568,448
四半期純利益
24,924 28,745
非支配株主に帰属する四半期純利益
279,464 539,702
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
304,388 568,448
四半期純利益
その他の包括利益
3,515 86,864
持分法適用会社に対する持分相当額
3,515 86,864
その他の包括利益合計
307,903 655,313
四半期包括利益
（内訳）
282,979 626,567
親会社株主に係る四半期包括利益
24,924 28,745
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
386,201 720,557
税金等調整前四半期純利益
37,801 29,829
減価償却費
67,966
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25,495
625
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,706
714
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 3,389 △ 2,032
20,923 17,261
支払利息
2,072
関係会社株式評価損 －
持分法による投資損益（△は益） △ 112,012 △ 54,744
2,781
為替差損益（△は益） △ 93,247
26,050
前受金の増減額（△は減少） △ 18,748
112,985 1,802,391
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 102,012 △ 1,016,209
50,018 552,965
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加） △ 300,552 △ 29,231
260,660
未収入金の増減額（△は増加） △ 535,634
5,670
未払金の増減額（△は減少） △ 29,962
80,761 1,015
その他
363,373 1,490,903
小計
利息及び配当金の受取額 61,436 79,824
利息の支払額 △ 21,610 △ 17,487
法人税等の支払額 △ 83,533 △ 57,173
10,307
－
法人税等の還付額
319,665 1,506,375
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,927 △ 5,249
無形固定資産の取得による支出 － △ 160
443 1,030
貸付金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 372,750 △ 9,660
△ 109 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 396,343 △ 14,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 500,000
920,000 199,939
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 542,342 △ 583,264
配当金の支払額 △ 69,194 △ 68,334
△ 6,399 △ 9,179
その他
302,064
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 960,838
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,519 －
218,866 531,497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,296,623 4,476,869
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,515,490 ※ 5,008,366
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売
において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点
で収益を認識しております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
（輸出取引）
一部の輸出取引について、従前の船積み時点から、販売代金の受領確認後引き渡しの事実を確認した時点に収益を認識
する方法に変更しております。
（国内業販取引）
一部の国内業販取引について、従前の契約時点から出荷・引き渡し時点に収益を認識する方法に変更しております。
（代理人取引）
物品の販売、サービスの提供等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、
代理人として取引を行っている場合は収益を純額で認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第
１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、代理人取引に該当する取引に係る収益認識方法の変更により、当第２四半期連結累計期間の売上高は
609,107千円減少し、売上原価も同額減少しておりますが、売上総利益以下の損益に与える影響はありません。また、輸
出取引及び国内業販取引に係る変更に関しては、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微でありますが、利
益剰余金の当期首残高は1,007千円減少しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効
税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はございません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※財務制限条項
借入金のうち、726,568千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失
する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連
続して損失にならないこと。
②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部
(1) 2024年１月31日 158,306千円 の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額
の75％以上に維持すること。
③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回
転期間を2.5ヵ月以下に維持すること。
①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部
の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借表におけ
(2) 2026年１月31日 143,322千円 る純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連
続して損失にならないこと。
①当決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12
月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額の
うち大きい金額の75％以上に維持すること。
②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、2期連続
(3) 2026年９月30日 424,940千円
して損失にならないこと。
③決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を
2.5ヶ月以下に維持すること。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料手当 193,694 千円 194,289 千円
貸倒引当金繰入額 △ 32,771 △ 16,456
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 2,617,218千円 5,134,090千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △101,728 △125,724
現金及び現金同等物 2,515,490 5,008,366
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 69,207 5 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年3月25日
普通株式 69,257 5 2021年12月31日 2022年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは 、 自動車販売関連事業の単一セグメントであるため 、 記載を省略しております 。
（収益認識関係）
当社グループの事業は、自動車販売関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を取引形態別に分
解した情報は、以下のとおりであります。 (単位：千円）
オークション
車両売上 ＦＣ売上 その他売上 合計
売上
一時点で移転される財 9,738,066 2,584,628 166,202 55,179 12,544,078
一定の期間にわたり移転される財 － － 306,450 － 306,450
顧客との契約から生じる収益 9,738,066 2,584,628 472,652 55,179 12,850,528
その他の収益 － － － 1,420 1,420
外部顧客への売上高 9,738,066 2,584,628 472,652 56,600 12,851,948
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
⑴ １株当たり四半期純利益 20円18銭 38円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 279,464 539,702
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
279,464 539,702
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,849,466 13,851,400
⑵ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
(いすゞ自動車株式会社との間の資本業務提携解消について)
当社は、2022年７月７日付で公表いたしました「資本業務提携の解消に関するお知らせ」のとおり、2022年７月７日開
催の取締役会において、いすゞ自動車株式会社との間の資本業務提携の解消を決議いたしました。
1．資本業務提携解消の理由
当社は、2017年４月28日にいすゞ自動車株式会社(以下「いすゞ自動車」と言います。)との間で、資本業務提携契約
(以下「本提携契約」と言います。)を締結し、当社が保有する中古乗用車の輸出販路・ノウハウならびに子会社におけ
るフランチャイズチェーン網等といすゞ自動車が保有する中古商用車の査定ノウハウや車両修理整備事業等を補完する
ことで相互に新たな価値を創造、また、当社関連会社のアップルオートオークション(タイランド)を利用した中古商用
車流通市場の形成、新興国における二次流通市場の知見を活用し中古商用車の LCV(ピックアップトラック)の新興国へ
の輸出における業務提携に取り組んでまいりました。
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このような中、昨今のコーポレートガバナンスの強化に係る政策保有株式の在り方の検討、及び事業環境の変化や社会
環境の変化を踏まえ、いすゞ自動車とも協議を重ねた結果、本提携契約を解消するとの合意に至り、提携解消について
の合意書を締結することを決議いたしました。
2．資本業務提携解消の内容等
(１)資本業務提携解消の内容
当社は、東京証券取引所の自己株式立会外買付(ToSTNeT-３)により、自己株式の取得を行うこととし、いすゞ自動車か
ら、本提携契約の解消の合意に伴い、その保有する当社の普通株式(1,380,000株)の一部を取得いたしました。自己株
式の取得の詳細につきましては、後述の「自己株式の取得」をご参照ください。
(２)いすゞ自動車が保有している当社の株式の内容
当社普通株式 1,380,000株
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 9.96%
(３)資本業務提携解消後の取引関係等について
当社といすゞ自動車との間においては、引き続き良好な関係を保ち、日本国及びタイ国での中古車事業において協力関
係を維持してまいります。
3．資本業務提携解消の相手先の概要
（2022年7月7日現在。特記している事項を除く）
（１） 名称 いすゞ自動車株式会社
（２） 所在地 神奈川県横浜市西区高島1丁目2番5号
取締役社長 片山 正則
（３） 代表者の役職・氏名
（４） 事業内容 自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売
（５） 資本金 40,644百万円（2022年3月31日現在）
（６） 設立年月日 1937年4月9日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 14.82%
大株主及び持株比率
三菱商事株式会社 8.19%
（７） (自己株式を除く) 伊藤忠自動車投資合同会社 6.81%
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.99%
(2022年3月31日現在)
トヨタ自動車株式会社 5.02%
いすゞ自動車は、当社普通株式1,380,000株（発行
資本関係 済株式（自己株式を除く）総数の9.96%）を保有し
ています
人的関係 該当事項はありません。
（8） 当事会社間の関係
取引関係 重要な取引関係はありません。
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
（9） 最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
2020 年 3 月期 2021 年 3 月期 2022 年 3 月期
決算期
1,133,381 百万円 1,205,013 百万円 1,394,425 百万円
連結純資産
2,152,090 百万円 2,244,970 百万円 2,856,139 百万円
連結総資産
1 株当たり連結純資産 1,292.05 円 1,385.36 円 1,540.51 円
2,079,936 百万円 1,908,150 百万円 2,514,291 百万円
連結売上高
140,582 百万円 95,732 百万円 187,197 百万円
連結営業利益
150,876 百万円 104,265 百万円 208,406 百万円
連結経常利益
親会社株主に帰属する当期
81,232 百万円 42,708 百万円 126,193 百万円
純利益
110.14 円 57.91 円 162.87 円
１株当たり連結当期純利益
38.00 円 30.00 円 66.00 円
１株当たり配当金
4．今後の見通し
本件による当社連結業績へ与える影響は軽微なものと見込んでおります。
(自己株式の取得)
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当社は、2022年７月７日付で公表いたしました「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による自己
株式の買付けの決定に関するお知らせ(会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び自己
株 式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による自己株式の買付)」のとおり、2022年７月７日開催の取締役会において、会社
法第165条第２項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決
議いたしました。そして、2022年７月８日付で公表いたしました「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による自己株
式の取得結果及び終了に関するお知らせ」のとおり、2022年７月８日に当該決議に基づき自己株式を取得いたしまし
た。
1．自己株式の取得を行った理由
当社といすゞ自動車株式会社は、前述の「いすゞ自動車株式会社との間の資本業務提携解消について」に記載のとお
り、いすゞ自動車との資本業務提携を解消いたしました。
当該契約解消の合意に伴い、いすゞ自動車は当社株式を売却する意向を示しており、当社は当該株式売却により株式市
場での需給への影響を回避するとともに、資本効率の向上を図る観点から、自己株式の取得を行いました。
取得した自己株式につきましては、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするために有効活用し
ていくことを検討いたします。
2．取得の方法
2022年７月７日の終値215円で、2022年７月８日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-
３)において、買付の委託を行いました(その他の取引制度や取引時間への変更は行っておりません)。
当該買付注文は当該取引限りの注文としました。
3．取得の内容
(１) 取得する株式の種類 当社普通株式
(２) 取得し得る株式の総数 930,200株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 6.72%)
(３) 株式の取得価額の総額 199,993,000円(上限)
4．取得の結果
(１) 取得した株式の種類 当社普通株式
(２) 取得した株式の総数 930,200株
(３) 株式の取得価額の総額 199,993,000円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
アップルインターナショナル株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
伊 藤 昌 久
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
若 尾 典 邦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアップルイン
ターナショナル株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年４
月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アップルインターナショナル株式会社及び連結子会社の2022年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は、2022年７月７日開催の取締役会において、資本業務提携
の解消の決議を行っている。また、2022年７月７日開催の取締役会において、自己株式を取得すること及びその具体的な
取得方法について決議を行い、2022年７月８日に当該決議に基づき自己株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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