日本製麻株式会社 四半期報告書 第95期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
EDINET提出書類
日本製麻株式会社(E00558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年8月15日
【四半期会計期間】 第95期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 日本製麻株式会社
【英訳名】 THE NIHON SEIMA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 本 広太郎
富山県砺波市下中3番地3
【本店の所在の場所】
本社事務取扱場所 兵庫県神戸市中央区海岸通8番
【電話番号】 神戸(078)332-8251
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 中 川 昭 人
【最寄りの連絡場所】 富山県砺波市下中3番地3
【電話番号】 砺波(0763)32-3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員
ボルカノ食品事業部北陸工場長兼管理本部長 矢 部 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
日本製麻株式会社神戸本部
(兵庫県神戸市中央区海岸通8番)
1/17
EDINET提出書類
日本製麻株式会社(E00558)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
第1四半期 第1四半期 第94期
回次
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 798,346 864,476 3,151,011
経常利益 (千円) 16,205 36,030 74,598
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
(千円) 8,390 22,651 48,304
益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 59,579 136,325 50,047
純資産額 (千円) 2,206,897 2,320,805 2,197,366
総資産額 (千円) 3,847,133 4,002,930 3,634,525
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.29 6.18 13.18
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 37.7 38.1 40.3
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/17
EDINET提出書類
日本製麻株式会社(E00558)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチ
ン接種が進み、社会経済活動の正常化に向けた動きが一部で見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に
起因する原油価格や原材料価格の高騰、急速な円安進行など、先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。このような経済状況のもと、当社グループはコスト及び物流費の上昇並びに世界的なコンテナ不足による物流
の混乱に対応し、各事業業績の向上に努めました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 864 百万円(前年同四半期比8.3%増)、営業利益は 27 百万円(前年
同四半期比162.8%増)、経常利益は 36 百万円(前年同四半期比122.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 22
百万円(前年同四半期比170.0%増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(産業資材事業)
黄麻製品は、輸入先インドの不安定な生産及び不透明な船積みの状況が続くなか、円安によりコスト高となり
ました。MA米用フレコン袋の一部はベトナムのロックダウンによりさらにコスト増となり利益を圧迫しました。
包装資材の市場は前年同四半期同様に低迷した状態で推移しました。その結果、売上高は149百万円と前年同四半
期と比べ0百万円(0.5%)の増収、営業利益は2百万円と前年同四半期と比べ3百万円(55.5%)の減益となりま
した。
(マット事業)
自動車用フロアマットの日本国内の販売は自動車メーカー減産の影響を受け減収減益となりましたが、海外の
販売はドル高の影響などにより増収増益となりました。その結果、売上高は389百万円と前年同四半期と比べ8百
万円(2.1%)の増収、営業利益は11百万円と前年同四半期と比べ7百万円(176.1%)の増益となりました。
(食品事業)
新型コロナウイルス感染症対策により一部で景気回復の動きが見られ、パスタは飲食店の営業再開に伴い業務
用商品の需要が再び増加してまいりました。また、レトルト商品も同様に推移し、ゴールデンウイーク時にはご
当地カレーなどの観光地用商品も動きがありました。その結果、売上高は325百万円と前年同四半期と比べ57百万
円(21.4%)の増収、営業利益は12百万円(前年同四半期は0百万円の営業損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は 4,002 百万円、前連結会計年度末と比較して368百万円の増加とな
りました。主な要因は、現金及び預金の増加224百万円、商品及び製品の増加37百万円、原材料及び貯蔵品の増加35
百万円、土地の増加23百万円があったことであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は 1,682 百万円、前連結会計年度末と比較して244百万円の増加となり
ました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加87百万円と長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の
増加109百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は 2,320 百万円、前連結会計年度末と比較して123百万円の増加とな
りました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加51百万円と非支配株主持分の増加62百万円であります。この結
果、自己資本比率は38.1%となりました。
3/17
EDINET提出書類
日本製麻株式会社(E00558)
四半期報告書
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性については、業績の安定による資本の充実を第一と考えています。
資金の調達に関しては、大規模な設備投資計画は現在ありませんが、業績に応じた運転資金を銀行より調達して
います。堅実に業績を伸ばし剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、配当を実施するため、純資産
を充実させることが急務と考えております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
日本製麻株式会社(E00558)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,673,320 3,673,320 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 3,673,320 3,673,320 ― ―
(注)現物出資 日付 :1950年12月9日 評価額 :19,000千円
出資物件 :土地建物什器備品等 発行株式数 :380,000株
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月30日 ― 3,673,320 ― 100,000 ― ―
5/17
EDINET提出書類
日本製麻株式会社(E00558)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 7,100 ける標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,649,100 36,491 同上
単元未満株式 普通株式 17,120 ― 同上
発行済株式総数 3,673,320 ― ―
総株主の議決権 ― 36,491 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権
の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
兵庫県神戸市中央区海岸通8 7,100 ― 7,100 0.19
日本製麻株式会社
計 ― 7,100 ― 7,100 0.19
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
日本製麻株式会社(E00558)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
日本製麻株式会社(E00558)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 816,970 1,041,913
受取手形及び売掛金 591,454 585,706
商品及び製品 212,946 250,001
仕掛品 170,107 190,977
原材料及び貯蔵品 199,958 235,198
その他 26,236 30,123
△ 224 △ 241
貸倒引当金
流動資産合計 2,017,450 2,333,680
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 199,845 196,394
土地 793,860 817,836
105,745 104,441
その他(純額)
有形固定資産合計 1,099,450 1,118,672
無形固定資産 25,125 27,497
投資その他の資産
投資有価証券 433,404 456,070
関係会社出資金 11,123 11,092
繰延税金資産 24,037 26,130
その他 26,158 32,011
△ 2,225 △ 2,225
貸倒引当金
投資その他の資産合計 492,499 523,079
固定資産合計 1,617,075 1,669,249
資産合計 3,634,525 4,002,930
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 310,944 397,985
短期借入金 30,000 30,000
1年内償還予定の社債 95,000 95,000
1年内返済予定の長期借入金 154,812 184,011
未払法人税等 1,990 527
賞与引当金 14,800 25,491
122,923 152,299
その他
流動負債合計 730,470 885,314
固定負債
社債 195,000 190,000
長期借入金 305,073 385,505
繰延税金負債 9,345 10,163
退職給付に係る負債 187,123 203,179
長期預り保証金 1,500 1,500
8,647 6,462
その他
固定負債合計 706,689 796,810
負債合計 1,437,159 1,682,124
8/17
EDINET提出書類
日本製麻株式会社(E00558)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 564,343 564,343
利益剰余金 763,252 774,905
△ 5,393 △ 5,396
自己株式
株主資本合計 1,422,201 1,433,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 43,152 △ 44,963
83,893 135,096
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 40,741 90,133
非支配株主持分 734,422 796,820
純資産合計 2,197,366 2,320,805
負債純資産合計 3,634,525 4,002,930
9/17
EDINET提出書類
日本製麻株式会社(E00558)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 798,346 864,476
628,478 659,906
売上原価
売上総利益 169,868 204,570
販売費及び一般管理費 159,587 177,549
営業利益 10,281 27,020
営業外収益
受取利息 225 524
受取配当金 2,619 3,600
持分法による投資利益 5 -
為替差益 4,078 5,291
1,816 2,637
その他
営業外収益合計 8,746 12,054
営業外費用
支払利息 1,757 1,837
持分法による投資損失 - 185
支払保証料 591 559
473 461
その他
営業外費用合計 2,821 3,044
経常利益 16,205 36,030
特別損失
6,694 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 6,694 -
税金等調整前四半期純利益 9,511 36,030
法人税、住民税及び事業税
1,481 2,016
△ 4,322 424
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,840 2,441
四半期純利益 12,351 33,589
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,960 10,937
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,390 22,651
10/17
EDINET提出書類
日本製麻株式会社(E00558)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
12,351 33,589
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,099 △ 1,811
為替換算調整勘定 41,198 104,394
△ 71 153
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 47,227 102,736
四半期包括利益 59,579 136,325
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 34,565 71,949
非支配株主に係る四半期包括利益 25,013 64,376
11/17
EDINET提出書類
日本製麻株式会社(E00558)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
受取手形割引高 10,122 千円 15,943 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 11,729千円 12,245千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 10,998 3.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 10,998 3.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
12/17
EDINET提出書類
日本製麻株式会社(E00558)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
産業資材事業 マット事業 食品事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 148,597 381,177 267,743 797,518 ― 797,518
その他の収益 ― ― ― ― 828 828
外部顧客への売上高 148,597 381,177 267,743 797,518 828 798,346
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 148,597 381,177 267,743 797,518 828 798,346
セグメント利益又は
5,581 4,119 △ 82 9,618 662 10,281
セグメント損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。
3.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
産業資材事業 マット事業 食品事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 149,351 389,193 325,159 863,704 ― 863,704
その他の収益 ― ― ― ― 772 772
外部顧客への売上高 149,351 389,193 325,159 863,704 772 864,476
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 149,351 389,193 325,159 863,704 772 864,476
セグメント利益 2,484 11,374 12,546 26,406 614 27,020
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
3.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 2円29銭 6円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 8,390 22,651
普通株主に帰属しない金額 (千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
(千円) 8,390 22,651
益
普通株式の期中平均株式数 (株) 3,666,219 3,666,210
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
日本製麻株式会社(E00558)
四半期報告書
14/17
EDINET提出書類
日本製麻株式会社(E00558)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
日本製麻株式会社(E00558)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月15日
日本製麻株式会社
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 山 根 武 夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士 西 井 博 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製麻株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製麻株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
16/17
EDINET提出書類
日本製麻株式会社(E00558)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17