三菱食品株式会社 四半期報告書
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三菱食品株式会社(E02558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 2022年度第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 三菱食品株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Shokuhin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 京 谷 裕
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目1番1号
【電話番号】 03(4553)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 葛 巻 良 介
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目1番1号
【電話番号】 03(4553)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 葛 巻 良 介
【縦覧に供する場所】 三菱食品株式会社 関西支社
(大阪府豊中市少路一丁目10番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 2021年度
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
6月30日 6月30日 3月31日
500,820 489,270 1,955,601
売上高 (百万円)
4,149 4,749 20,371
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
3,038 3,271 13,949
(百万円)
期)純利益
1,908 2,232 11,499
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
197,476 170,546 170,291
純資産額 (百万円)
683,302 665,108 665,177
総資産額 (百万円)
53.19 75.15 292.31
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
28.9 25.6 25.6
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態及び経営成績の分析】
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~6月30日)におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響軽
減に伴う人流回復などにより、主に外食産業を中心に消費の回復傾向が見られました。
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、エネルギー価格の高騰と円安の影響により、食品産業に
おいてもコストの上昇が不可避となっております。この為、ほぼ全ての商品において小売り店頭での値上げが続く
見通しであり、これによる消費者心理の冷え込み等、先行きは当面不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループは、食のサプライチェーンを支えるという使命のもと、「中期経営計画2023」
で掲げた、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってまいりました。
具体的には、AI需要予測による商品発注の自動化・在庫/物流最適化を推進するとともに、当社グループが蓄積
してきた出荷データや外部データ活用による新たな顧客価値の提案・創出を進めております。
また、当期間における取り組みとして、気候変動対応をサステナビリティ重点課題の一つとして認識し、TCF
D(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同表明を行い、TCFD提言に基づく気候変動への取り組
みに関する情報を開示いたしました。当社グループは、CO ₂ 総排出量を2030年に2016年度比60%削減するという目
標を設定し、2050年までにカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。
このような取り組みを通じ、当社グループの存在意義であるパーパス「食のビジネスを通じて持続可能な社会の
実現に貢献する」企業となるべく、中期的に目指す在り姿であるビジョン「次世代食品流通業への進化(サステナ
ビリティ重点課題の解決)」を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響軽減に伴う人流回復により、一部の業
態で回復基調が見られたものの、家庭内食品需要の落ち込みによる減少や取引の見直し等により4,892億70百万円
(前年同期比2.3%減少)となりました。営業利益は取引の見直しに伴う採算性の向上に加え、当第1四半期連結
累計期間より株式会社ケー・シー・エスを新規連結したこと等により40億40百万円(前年同期比10.7%増加)、経
常利益は47億49百万円(前年同期比14.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、32億71百万円(前年同
期比7.7%増加)となりました。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
(品種別売上高明細表)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
品種
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
缶詰・調味料類 60,983 12.2 58,762 12.0
麺・乾物類 34,176 6.8 33,614 6.9
嗜好品・飲料類 60,948 12.2 56,309 11.5
菓子類 69,019 13.8 65,100 13.3
冷凍・チルド食品類 118,440 23.6 116,633 23.8
ビール類 64,185 12.8 63,897 13.1
その他酒類 50,675 10.1 51,360 10.5
その他 42,392 8.5 43,591 8.9
合計 500,820 100.0 489,270 100.0
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(業態別売上高明細表)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
業態
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
卸売 41,131 8.2 48,201 9.8
SM 245,860 49.1 232,493 47.5
CVS 100,569 20.1 91,580 18.7
ドラッグストア 38,184 7.6 40,952 8.4
ユーザー 7,893 1.6 9,626 2.0
57,036 11.4 54,117 11.1
その他直販
(直販計)
449,544 89.8 428,770 87.7
メーカー・他 10,144 2.0 12,298 2.5
合計 500,820 100.0 489,270 100.0
(注)1.ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
2.その他直販はディスカウントストア・EC事業者・ホームセンター・百貨店等であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
売上高は、家庭内食品需要の落ち込みや取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、取
引の見直しに伴う採算性の向上に加え、物流コストを含む販管費の改善等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,614億29百万円(前年同期比5.2%減少)、営業利益は9億20百万円(前年同期比
21.2%増加)となりました。
② 低温食品事業
売上高は、業務用商材を中心に外食、ディスカウントストア等との取引が好調に推移し、微増となりました。
利益面につきましては、売上高増加に伴う売上総利益の増加に加え、当第1四半期連結累計期間より株式会社
ケー・シー・エスを新規連結したこと等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,414億32百万円(前年同期比0.8%増加)、営業利益は26億37百万円(前年同期比
17.5%増加)となりました。
③ 酒類事業
売上高は、家飲み需要の落ち込みにより、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等との取引が減少した
ものの、業務用商材の回復等により、微増となりました。利益面につきましては、品種別構成比の変化に伴い利
益率が低下したこと等により、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は1,208億42百万円(前年同期比0.3%増加)、営業利益は4億50百万円(前年同期比
26.1%減少)となりました。
④ 菓子事業
売上高は、米菓の取扱いが落ち込んだことに加え、取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきま
しては、積極的な販促実施による販管費増加等により、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は652億44百万円(前年同期比5.7%減少)、営業利益は3億32百万円(前年同期比8.5%減
少)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が68百万円減少、負債が3億23
百万円減少し、純資産が2億54百万円増加いたしました。
総資産においては、流動資産の短期貸付金が子会社株式及び不動産の取得、法人税等の納付等の影響により184
億38百万円減少いたしました。負債においては、流動負債のその他に含まれる未払法人税等が法人税等の納付の影
響により40億29百万円減少いたしました。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年6月30日) (2022年8月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
43,537,200 43,537,200
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
43,537,200 43,537,200
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 43,537,200 - 10,630 - 10,400
2022年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2022年6月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
43,510,000 435,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)未満
26,900
単元未満株式 普通株式 -
の株式
43,537,200
発行済株式総数 - -
435,100
総株主の議決権 - -
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、200株(議決権2個)
含まれております。
2. 「単元未満株式」には当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
(2022年6月30日現在)
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割
(株) (株) (株)
合(%)
東京都文京区小石川
300 300 0.00
三菱食品株式会社 -
一丁目1番1号
300 300 0.00
計 ─ -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
205 285
現金及び預金
317,670 330,978
受取手形及び売掛金
68,706 71,855
商品及び製品
872 1,037
原材料及び貯蔵品
63,757 45,319
短期貸付金
63,886 62,548
その他
△ 256 △ 256
貸倒引当金
514,842 511,768
流動資産合計
固定資産
79,474 82,968
有形固定資産
無形固定資産
1,425 2,511
のれん
17,163 16,771
その他
18,589 19,283
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,892 27,005
投資有価証券
23,467 24,172
その他
△ 87 △ 88
貸倒引当金
52,271 51,089
投資その他の資産合計
150,335 153,340
固定資産合計
665,177 665,108
資産合計
負債の部
流動負債
402,495 409,949
支払手形及び買掛金
3,337 92
引当金
60,696 55,427
その他
466,529 465,469
流動負債合計
固定負債
11,262 11,289
退職給付に係る負債
8,752 8,847
資産除去債務
8,341 8,956
その他
28,357 29,093
固定負債合計
494,886 494,562
負債合計
純資産の部
株主資本
10,630 10,630
資本金
10,117 10,117
資本剰余金
140,584 141,897
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
161,331 162,643
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,152 6,969
その他有価証券評価差額金
123 162
繰延ヘッジ損益
172 269
為替換算調整勘定
376 377
退職給付に係る調整累計額
8,824 7,778
その他の包括利益累計額合計
135 123
非支配株主持分
170,291 170,546
純資産合計
665,177 665,108
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
500,820 489,270
売上高
468,553 454,887
売上原価
32,266 34,383
売上総利益
28,617 30,343
販売費及び一般管理費
3,649 4,040
営業利益
営業外収益
19 15
受取利息
329 354
受取配当金
332 333
不動産賃貸料
312 443
その他
993 1,147
営業外収益合計
営業外費用
42 40
支払利息
312 300
不動産賃貸費用
138 97
その他
493 438
営業外費用合計
4,149 4,749
経常利益
特別損失
22
-
子会社株式売却損
22
特別損失合計 -
4,149 4,726
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 181 204
922 1,243
法人税等調整額
1,103 1,448
法人税等合計
3,045 3,278
四半期純利益
6 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,038 3,271
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
3,045 3,278
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,223 △ 1,183
39
繰延ヘッジ損益 △ 31
5 25
為替換算調整勘定
7 1
退職給付に係る調整額
104 70
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,137 △ 1,046
1,908 2,232
四半期包括利益
(内訳)
1,901 2,225
親会社株主に係る四半期包括利益
6 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD. 305百万円 319百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 2,466百万円 2,837百万円
のれんの償却額 82 100
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月28日
普通株式 1,428 利益剰余金 25.00 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月27日
普通株式 1,959 利益剰余金 45.00 2022年3月31日 2022年6月28日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
加工食品 低温食品
(注)
酒類事業 菓子事業 計
計上額
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じ
170,284 140,271 120,451 69,216 500,224 595 - 500,820
る収益
その他の収益 - - - - - - - -
170,284 140,271 120,451 69,216 500,224 595 500,820
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
25 14 0 41 1,964
- △ 2,006 -
高又は振替高
170,310 140,271 120,466 69,217 500,266 2,560 500,820
計 △ 2,006
759 2,245 609 363 3,976 103 3,649
セグメント利益 △ 431
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
利益 金額
報告セグメント計 3,976
「その他」の区分の利益 103
のれんの償却額 △74
全社費用 △356
四半期連結損益計算書の営業利益 3,649
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
加工食品 低温食品
(注)
酒類事業 菓子事業 計
計上額
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じ
161,429 141,432 120,842 65,244 488,948 322 - 489,270
る収益
その他の収益 - - - - - - - -
161,429 141,432 120,842 65,244 488,948 322 489,270
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
15 25 0 41 2,107
- △ 2,149 -
高又は振替高
161,444 141,432 120,867 65,244 488,989 2,430 489,270
計 △ 2,149
920 2,637 450 332 4,340 71 4,040
セグメント利益 △ 372
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
利益 金額
報告セグメント計 4,340
「その他」の区分の利益 71
△ 74
のれんの償却額
△ 297
全社費用
四半期連結損益計算書の営業利益 4,040
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(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社は、2022年2月22日に株式会社ケー・シー・エスの株式譲渡契約を締結し、2022年4月1日付で当該株式を取
得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ケー・シー・エス
事業の内容 食品卸売、物流業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ケー・シー・エスが有する物流知見・ネットワークを活かした得意先様への更なる物流サービス品質
の向上と、当社とのシナジー効果の発揮を目的としております。
(3)企業結合日
2022年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,950百万円
取得原価 1,950百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 50百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,186百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 53円19銭 75円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,038 3,271
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,038 3,271
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 57,137,111 43,536,850
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
三 菱 食 品 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 靖 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朝 岡 まゆ美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱食品株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱食品株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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