株式会社ユナイテッドアローズ 四半期報告書 第34期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユナイテッドアローズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ユナイテッドアローズ
【英訳名】 ＵＮＩＴＥＤ ＡＲＲＯＷＳ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 ＣＥＯ 松 崎 善 則
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目28番１号
【電話番号】 ０３(５７８５)６３４１
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 管理本部本部長 中 澤 健 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目１番19号
【電話番号】 ０３(５７８５)６３４１
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 管理本部本部長 中 澤 健 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 25,264 29,664 118,384
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 718 2,093 2,827
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 648 1,323 732
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は
(百万円) △ 692 1,241 615
包括利益
純資産額 (百万円) 29,151 30,983 30,069
総資産額 (百万円) 62,209 54,722 59,703
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) △ 22.72 46.45 25.71
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.9 56.6 50.4
営業活動による
(百万円) △ 312 1,955 6,891
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 371 △ 1,536 215
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 130 △ 2,611 △ 8,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,745 3,319 5,593
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴う行動制限の緩和な
どにより社会経済活動の正常化が進みました。一方、国際情勢に起因する原材料やエネルギー価格の高騰、円安の
進行に加え、中国での感染再拡大による経済活動への制限等を背景とする物価上昇やサプライチェーンの混乱な
ど、先行き不透明な状況が継続しています。衣料品小売業界においても、消費活動に改善が見られるものの、原材
料高、円安の進行や物価上昇など、厳しい経営環境も続いています。
このような状況の下、当社は2023年３月期のグループ経営方針に「感動提供 すてきな接客 すてきな商品 ヒト
のチカラ モノのチカラ」を掲げています。創業以来、経営をはじめ日々の営業活動においても常にお客様視点を
判断軸とし、ヒト（接客・サービス）、モノ（商品）、ウツワ（施設・空間・環境）をバランス良く磨き上げるこ
とで、お客様に感動を提供してきたことが当社の強みであると認識しています。この強みに一層磨きをかけ、当社
の価値創造の基盤となるお客様価値を高めることを起点に、全てのステークホルダーの価値をバランス良く向上さ
せることを目指しています。
「感動提供」の実現に向けて、既存店を回復させることを重点戦略に定め、「感動接客-販売力の底上げ」、
「感動クリエイション-商品力の底上げ」、「新たなUAへの挑戦-積極的なトライアンドエラー」に取り組んでいま
す。
「感動接客」では、顧客ロイヤルティを測るNPS調査等の分析結果や接客好事例を共有しながら、接客トレーニ
ングや勉強会を実施しています。併せてOMO施策も継続しており、通販サイトでのスタッフスタイリングの積極投
稿や、SNSでのライブ配信等のコンテンツと連動した販売促進活動を行うことで、顧客化を促進しました。これら
の結果、実店舗への入店客数と買上客数が前年同期比で大幅に改善するとともに、小売＋ネット通販既存店売上高
前年同期比は120.5％となりました。
「感動クリエイション」では、春夏商品調達の進捗管理をきめ細かく行うとともに、先行予約商品で半歩先の商
品提案や訴求を強化しています。併せて適正品番数の見極めや在庫分析を綿密に行うなど、調達計画から在庫管理
までを改善し、マーチャンダイジングの精度を向上させています。
「新たなUAへの挑戦」では、成長に資する既存ブランドの再編と新たな挑戦を踏まえた、次期中期経営計画の策
定に着手しています。
これらの重点戦略を下支えしつつ、当社の持続的成長も担保するベース戦略として「ES（＊）推進」、「DX推
進」、「サステナビリティ推進」の３つの戦略も進めています。
（＊）ES ：（Employee Satisfactionの略。従業員満足を指す。）
感動提供の源となる従業員に対する「ES推進」では、前連結会計年度に実施した従業員意識調査等の回答を基に
人事等級制度を改定し、当連結会計年度から運用を開始しています。また、2022年３月の自社通販サイトリニュー
アルオープンに伴い、店舗スタッフがスタイリング投稿等、OMOの取り組みを行うと、その成果が評価に組み込ま
れる仕組みを導入しました。
「DX推進」では、お客様への提供価値向上を目指し、新自社通販サイトの操作性等の課題を洗い出し改善を重ね
るとともに、CRM（＊）プログラムの改定に向けて取り組んでいます。社内の業務効率化に向けては、店舗・オ
フィス業務の課題を解決する仕組みの導入を進めています。加えて、サプライチェーンのデジタル化を見据えて商
品関連業務を担う基幹システムの刷新準備のほか、在庫管理・分析システムのテスト運用等を行っています。
（＊）CRM： （Customer Relationship Managementの略。顧客関係管理を指す。）
当社がお客様や社会から永続的なご支持を得るための「サステナビリティ推進」では、当社が設定したサステナ
ビリティ目標である５つのテーマと16のマテリアリティの達成を目指すことに加えて、新たに数値目標を策定しま
した。「Circularity」「Carbon Neutral」「Humanity」という３つのカテゴリーに紐づく７つの数値目標達成に
向けて、具体策を検討、進行しています。
出退店については、引き続き慎重に出退店店舗の精査を行ったうえで、ミッド・トレンドマーケットで１店舗の
出店を実施した結果、当第１四半期連結累計期間末の小売店舗数は191店舗、アウトレットを含む総店舗数は217店
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舗となりました。
連結子会社の状況については、株式会社コーエン（決算月：1月）、海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司
（決算月：1月）とも増収となりました。出退店については、株式会社コーエンは２店舗の出店により当第１四半
期連結累計期間末の店舗数は89店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司は１店舗の出店により当第１四半期連結累計期間
末の店舗数は８店舗となっています。
以上により、グループ全体での新規出店数は４店舗、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は314店舗となりま
した。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比17.4％増の29,664百万円となりました。売上総
利益は前年同期比24.5％増の16,181百万円となり、売上総利益率は前年同期から3.1ポイント増の54.5％となりま
した。これは在庫の調達をコントロールし、値引きを抑制したことなどによるものです。販売費及び一般管理費は
各項目で売上回復に伴う変動費の増などにより前年同期比3.1％増の14,328百万円となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の営業利益は1,853百万円（前年同期は営業損失903百万円）、経常利益
は2,093百万円（前年同期は経常損失718百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,323百万
円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失648百万円）となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して4,222百万円（11.0％）減少の34,252百万円となりました。これは、現金
及び預金が2,273百万円、商品が1,418百万円、未収入金が538百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して758百万円（3.6％）減少の20,470百万円となりました。これは、減価償
却などにより有形固定資産が162百万円、無形固定資産が3百万円、それぞれ減少したこと、および繰延税金資産が478
百万円減少したことなどによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して5,919百万円（23.3％）減少の19,518百万円となりました。これは、支払
手形及び買掛金が1,422百万円、短期借入金が2,300百万円、未払金が1,639百万円、未払法人税が318百万円、賞与引
当金が338百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して23百万円（0.6%）増加の4,220百万円となりました。これは、出店などに
伴い資産除去債務が23百万円増加したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して914百万円（3.0％）増加の30,983百万円となりました。これは、利益
剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により981百万円増加したことなどによります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
2,273百万円減少し、3,319百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は1,955百万円（前年同期は312百万円の支出）と
なりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,037百万円、棚卸資産の減少額1,407百万円であり、支出の主な内
訳は、仕入債務の減少額1,615百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1,536百万円（前年同期は371百万円の支出）と
なりました。
これは主に、自社ネット通販サイトのリニューアルに伴う長期前払費用の取得による支出が1,274百万円があった
こと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は2,611百万円（前年同期は130百万円の支出）と
なりました。
これは、短期借入金の純減少額2,300百万円があったこと等によるものであります。
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(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,800,000
計 190,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 30,213,676 30,213,676
す。
(プライム市場)
計 30,213,676 30,213,676 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 30,213,676 ― 3,030 ― 4,095
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,718,300
普通株式 28,483,400
完全議決権株式(その他) 284,834 ―
普通株式 11,976
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,213,676 ― ―
総株主の議決権 ― 284,834 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前三丁
株式会社ユナイテッドア 1,718,300 ― 1,718,300 5.69
目28番１号
ローズ
計 ― 1,718,300 ― 1,718,300 5.69
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,593 3,319
受取手形及び売掛金 184 124
商品 20,030 18,611
貯蔵品 516 527
未収入金 11,385 10,846
765 822
その他
流動資産合計 38,475 34,252
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,493 3,401
機械及び装置（純額） 808 774
土地 569 569
建設仮勘定 12 1
345 318
その他（純額）
有形固定資産合計 5,229 5,066
無形固定資産
1,356 1,353
その他
無形固定資産合計 1,356 1,353
投資その他の資産
差入保証金 7,049 7,008
繰延税金資産 4,141 3,662
その他 3,453 3,380
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,642 14,050
固定資産合計 21,228 20,470
資産合計 59,703 54,722
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,858 7,435
短期借入金 7,800 5,500
未払金 4,434 2,795
未払法人税等 662 343
賞与引当金 801 462
役員賞与引当金 - 6
資産除去債務 79 76
2,801 2,897
その他
流動負債合計 25,437 19,518
固定負債
資産除去債務 4,164 4,187
32 32
その他
固定負債合計 4,197 4,220
負債合計 29,634 23,738
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,030 3,030
資本剰余金 4,415 4,430
利益剰余金 27,771 28,753
△ 5,006 △ 5,006
自己株式
株主資本合計 30,210 31,206
その他の包括利益累計額
△ 141 △ 223
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 141 △ 223
純資産合計 30,069 30,983
負債純資産合計 59,703 54,722
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 25,264 29,664
12,265 13,482
売上原価
売上総利益 12,998 16,181
販売費及び一般管理費 13,902 14,328
営業利益又は営業損失（△） △ 903 1,853
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 40 118
仕入割引 14 14
受取賃貸料 3 3
持分法による投資利益 116 61
28 56
その他
営業外収益合計 202 253
営業外費用
支払利息 7 4
賃貸費用 3 3
5 6
その他
営業外費用合計 16 13
経常利益又は経常損失（△） △ 718 2,093
特別損失
固定資産除却損 17 -
減損損失 26 56
3 -
事務所移転費用
特別損失合計 47 56
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 766 2,037
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
31 234
△ 149 478
法人税等調整額
法人税等合計 △ 117 713
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 648 1,323
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 648 1,323
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 648 1,323
その他の包括利益
△ 44 △ 81
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 44 △ 81
四半期包括利益 △ 692 1,241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 692 1,241
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 766 2,037
半期純損失（△）
減価償却費 296 217
無形固定資産償却費 92 97
長期前払費用償却額 102 154
減損損失 26 56
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 160 △ 338
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 14 6
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 7 4
売上債権の増減額（△は増加） 878 590
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 771 1,407
その他の流動資産の増減額（△は増加） 285 15
仕入債務の増減額（△は減少） △ 150 △ 1,615
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 27 △ 230
持分法による投資損益（△は益） △ 116 △ 61
47 27
その他
小計 △ 242 2,369
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 7 △ 4
△ 62 △ 409
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 312 1,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 88 △ 66
資産除去債務の履行による支出 △ 72 △ 50
無形固定資産の取得による支出 △ 340 △ 185
長期前払費用の取得による支出 △ 13 △ 1,274
差入保証金の差入による支出 △ 54 △ 2
差入保証金の回収による収入 210 43
△ 13 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 371 △ 1,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 130 △ 2,300
△ 0 △ 311
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 130 △ 2,611
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 44 △ 81
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 859 △ 2,273
現金及び現金同等物の期首残高 6,604 5,593
※1 5,745 ※1 3,319
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すのは困難な状況ではありますが、当社グループは、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大の影響が2023年３月期以降も継続するとの仮定を置き、商品の評価、固定資産の減損会計及び
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当該仮定につき、重要な変更は行っておりません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 5,745百万円 3,319百万円
現金及び現金同等物 5,745百万円 3,319百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 341 12 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
金額
小売 16,788
ネット通販 8,279
卸売 74
その他 121
顧客との契約から生じる収益 25,264
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
金額
小売 21,615
ネット通販 7,752
卸売 49
その他 246
顧客との契約から生じる収益 29,664
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△22.72円 46.45円
期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△648 1,323
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△648 1,323
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純
損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,534 28,495
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月８日
株式会社 ユナイテッドアローズ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユナイ
テッドアローズの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から
2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユナイテッドアローズ及び連結子会社の2022年6月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が 認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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