窪田製薬ホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 窪田製薬ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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窪田製薬ホールディングス株式会社(E32854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 窪田製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】 Kubota Pharmaceutical Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役会長、社長兼最高経営責任者 窪田 良
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号
【電話番号】 03-6550-8928
【事務連絡者氏名】 執行役兼最高財務責任者・最高執行責任者 深井 未来生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号
【電話番号】 03-6550-8928
【事務連絡者氏名】 執行役兼最高財務責任者・最高執行責任者 深井 未来生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
事業収益 － － －
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( －) ( －)
税引前四半期（当期）損失 （千円） △ 1,350,998 △ 1,196,837 △ 2,616,451
親会社の所有者に帰属する四半期
△ 1,350,998 △ 1,196,837 △ 2,616,451
（当期）損失
（千円）
（第２四半期連結会計期間） (△ 654,443 ) (△ 541,315 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） △ 1,077,224 △ 887,590 △ 2,232,408
（当期）包括利益
5,214,683 3,892,026 4,152,921
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
5,874,488 4,563,433 4,832,564
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）損失 △ 29.86 △ 26.02 △ 57.46
（円）
（第２四半期連結会計期間） (△ 14.39 ) (△ 11.73 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
（円） △ 29.86 △ 26.02 △ 57.46
損失
88.8 85.3 85.9
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,283,419 △ 1,164,063 △ 2,513,583
2,802,383 212,380 3,562,579
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）
171,814 564,195 171,424
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末
4,344,673 3,851,400 3,977,312
（千円）
（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスが業績に与える影響については、本四半期
報告書提出日（2022年８月12日）現在においては軽微であると考えておりますが、今後も状況の変化を注視し、業績
への影響が見込まれる場合には速やかに開示をいたします。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当社グループは、眼科領域に特化しグローバルに医療用医薬品、医療機器の研究開発を行う眼科医療ソリュー
ション・カンパニーです。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染の更なる拡大等により、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは以下のとおり研究開発を進めました。
［低分子化合物］
エミクススタト塩酸塩については、スターガルト病を対象とする第３相臨床試験を2018年11月に開始し、2022年
６月まで世界11カ国、29施設において継続して実施しました。当該臨床試験は、被験者をランダムに10mgのエミク
ススタト投与群とプラセボ群に２対１で割り当て、１日１回の経口投与にて24ヶ月間実施するもので、主要評価項
目には、若年性黄斑変性スターガルト病患者における黄斑部の萎縮の進行を抑制する効果の検証、副次的評価項目
には、最良矯正視力、コントラスト感度、読速度などの追加撮像パラメータやいくつかの視機能の変化が含まれま
す。
なお、当社は被験者登録数の目標を当初162名と設定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大等の影響
を踏まえ、被験者登録数を194名に積み増しました。また、最後の最終被験者最終来院（LPLV, Last Patient Last
Visit）を2022年６月23日（米国時間）に完了し、当第３相臨床試験は終了しました。
第３相臨床試験のデータベースの集計及び分析の結果、主要評価項目及び副次的評価項目を達成せず、治療群間
の有意差も示されませんでした。主要評価項目である黄斑萎縮の進行率は、エミクススタト投与群で1.280mm2/
年、プラセボ投与群で1.309mm2/年でした（p=0.8091）。但し、エミクススタトの忍容性は良好で、先行研究と同
様の安全性プロファイルが示されております。
なお、この結果、当社は、当第３相臨床試験で得たデータを更に綿密に検証し、引き続き共同開発パートナーを
探す等の活動を継続するとともに、エミクススタトの今後の計画について改めて検討してまいります。
［医療機器］
当社独自のアクティブスティミュレーション技術を活用した、近視の進行抑制、治療を目指すウェアラブル近視
デバイス「クボタメガネ」については、2020年に卓上デバイス及びウェアラブルデバイスでの概念実証試験におい
て、眼軸長（角膜から網膜までの長さ）が対照眼と比較して短縮することを確認しました。2020年12月の初期型プ
ロトタイプの完成に続き、2021年には、台湾における医療機器の製造許可取得及び医療機器のデザイン・開発会社
として「ISO 13485：2016」の認証を取得しました。また当第２四半期連結会計期間には、米国FDAでの医療機器登
録の完了及び、ソフトローンチとして、米国において一部眼科医院で販売を開始しました。現在、販売拡大に向け
た準備を進めるとともに、より多くのエビデンスを得るための臨床試験等を継続しております。今後は、主に米
国、日本及び台湾において、製造から販売・配送、アフターケアまでのプロセスにおけるトラブルシューティング
及びマーケットフィットの検証を目的としたソフトローンチを行う一方で、より広範な市場での商業化を可能にす
るためのマーケティング活動の強化、及びよりマーケットニーズにフィットした次世代機の開発の準備を進め、逐
次着手していく方針です。
在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS （Patient Based
Ophthalmology Suite）」については、2020年７月の初期型試作機の完成以降も更なる機能改善のため、AI（人工
知能）を活用した３D生成機能などのソフトウェア改良を行いつつ、パートナー企業との共同開発、商業化の可能
性を模索しております。
また、当社グループは有人火星探査に携行可能な超小型眼科診断装置の開発をNASA（米国航空宇宙局）と共同で
進め、2020年４月に同プロジェクトのフェーズ１が完了しました。本プロジェクトのフェーズ２の詳細につきまし
ては協議を続けておりますが、開始時期は未定です。
当社グループは、当面はクボタメガネを中心とした本分野の開発及び販売に経営リソースを注力してまいりま
す。
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（研究開発費）
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、前年同四半期と比較して88百万円減少（前年同四半期比△8.9％）
し、899百万円となりました。これは、エミクススタト塩酸塩及び、ウェアラブル近視デバイスの開発費用が増加
した一方で、遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS」の開発費用が減少したことが主な要因です。
（単位：％を除き、千円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率（％）
研究開発費 986,653 898,540 △88,114 △8.9
（一般管理費）
当第２四半期連結累計期間の一般管理費は、前年同四半期と比較して75百万円減少（前年同四半期比△21.5％）
し、274百万円となりました。これは前年同四半期と比較して特許関連費用が減少したこと、及び経費削減施策の
影響によりその他の一般管理費が減少したことが主な要因です。
（単位：％を除き、千円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率（％）
一般管理費 348,755 273,745 △75,010 △21.5
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて253百万円減少し4,373百万円となりまし
た。これは、現金及び現金同等物及びその他の金融資産が減少したことが主な要因です。
（非流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の非流動資産は、前連結会計年度末と比べて16百万円減少し191百万円となりまし
た。これは、有形固定資産の減価償却が主な要因です。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて10百万円増加し552百万円となりまし
た。これは、買掛金、未払報酬及びリース負債が減少した一方で、未払債務が増加したことが主な要因です。
（非流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の非流動負債は、前連結会計年度末と比べて18百万円減少し119百万円となりまし
た。これは、リース負債が減少したことが要因です。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べて261百万円減少し3,892百万円となりました。
これは、四半期損失の計上により繰越損失（利益剰余金のマイナス）が拡大したことが主な要因です。
(3）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、取得日後３ヶ月以内に満期が到来する短期の流動性の高いすべての投資を含み、現金同
等物はマネー・マーケット・ファンドで構成されております。取得日現在の満期が３ヶ月から１年の間である投資
は、短期投資に分類されます。短期投資はコマーシャル・ペーパー及び米国政府機関債から構成されております。
当社グループが保有する現金、現金同等物及び短期・長期の金融商品は、前第２四半期連結会計期間末及び当第
２四半期連結会計期間末において、それぞれ5,532百万円及び4,193百万円でありました。第三者金融機関への預金
額は、連邦預金保険公社及び証券投資家保護公社の適用ある保証上限を超える可能性があります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における営業活動に使用した現金及び現金同等物（以
下、資金）は、それぞれ1,283百万円及び1,164百万円となりました。使用した資金が119百万円減少した主な要因
は、前第２四半期連結累計期間に比べ、当第２四半期連結累計期間は研究開発及び一般管理費等の支払いに関する
資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は、それぞれ
2,802百万円及び212百万円となりました。得られた資金が2,590百万円減少した主な要因は、前第２四半期連結累
計期間に比べ、その他の金融資産の満期償還による収入が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は、それぞれ
172百万円及び564百万円となりました。得られた資金が392百万円増加した主な要因は、当第２四半期連結累計期
間において新株予約権の権利行使に伴う普通株式の発行による収入が発生したことによるものです。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、それぞれ987百万円及
び899百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。研
究開発費の詳細は、「(1）経営成績の状況 （研究開発費）」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 151,358,476
計 151,358,476
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
48,862,288 51,303,188
普通株式 単元株式数は100株です。
（グロース市場）
48,862,288 51,303,188
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使等により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り行使されております。
第２四半期会計期間
（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約
30,006
権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 3,000,600
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 202.59
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 607,891
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条
65,591
項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
6,559,100
付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
234.59
付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
1,538,690
付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
3,000,600 48,862,288 304,710 1,613,612 304,710 1,613,112
2022年６月30日（注）１
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,440,900
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ250,701千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
10,250 20.98
窪田 良 米国ワシントン州シアトル市
2,084 4.27
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
徳島県鳴門市撫養町立岩芥原115 1,289 2.64
株式会社大塚製薬工場
730 1.49
水野 親則 愛知県名古屋市千種区
498 1.02
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10
232 0.48
日本証券金融株式会社
号
231 0.47
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
780 THIRD AVENUE SUITE 1000,NEW
DNP HOLDING USA CORPORATION 222 0.45
YORK,NY 10017 USA
208 0.43
山下 良久 奈良県奈良市
207 0.42
濱本 一典 東京都小金井市
15,954 32.65
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
48,852,900 488,529
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,388
単元未満株式 普通株式 － －
48,862,288
発行済株式総数 － －
488,529
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
資産
流動資産
3,977,312 3,851,400
現金及び現金同等物
438,582 341,624
その他の金融資産 ９
209,378 179,595
その他の流動資産
4,625,272 4,372,619
流動資産合計
非流動資産
192,427 174,645
有形固定資産
14,865 16,169
その他の非流動資産
207,292 190,814
非流動資産合計
4,832,564 4,563,433
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
75,085 57,233
買掛金
323,220 400,901
未払債務
70,039 50,262
未払報酬
11,697
繰延賃借料及びリース・インセンティブ －
62,312 43,536
リース負債
542,353 551,932
流動負債合計
非流動負債
137,290 119,475
リース負債
137,290 119,475
非流動負債合計
679,643 671,407
負債合計
資本
1,308,902 1,613,612
資本金 ６
26,755,419 27,077,404
資本剰余金 ６
利益剰余金 △ 22,164,748 △ 23,361,585
△ 1,746,652 △ 1,437,405
その他の資本の構成要素
4,152,921 3,892,026
親会社の所有者に帰属する持分合計
4,152,921 3,892,026
資本合計
4,832,564 4,563,433
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
事業費用
986,653 898,540
研究開発費
348,755 273,745
一般管理費
1,335,408 1,172,285
事業費用合計
営業損失
△ 1,335,408 △ 1,172,285
その他の収益及び費用
8,188 3,669
金融収益
金融費用 △ 10,230 △ 6,213
△ 13,548 △ 22,008
その他の収益（△は費用）
その他の収益及び費用合計 △ 15,590 △ 24,552
税引前四半期損失 △ 1,350,998 △ 1,196,837
△ 1,350,998 △ 1,196,837
四半期損失
四半期損失の帰属
親会社の所有者 △ 1,350,998 △ 1,196,837
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円） ７ △ 29.86 △ 26.02
希薄化後１株当たり四半期損失（円） ７ △ 29.86 △ 26.02
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期損失 △ 1,350,998 △ 1,196,837
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
273,774 309,247
在外営業活動体の換算差額
273,774 309,247
その他の包括利益合計
△ 1,077,224 △ 887,590
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 1,077,224 △ 887,590
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四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
事業費用
479,994 399,879
研究開発費
169,722 127,928
一般管理費
649,716 527,807
事業費用合計
営業損失
△ 649,716 △ 527,807
その他の収益及び費用
2,984 2,665
金融収益
金融費用 △ 4,846 △ 3,051
△ 2,865 △ 13,122
その他の収益（△は費用）
その他の収益及び費用合計 △ 4,727 △ 13,508
税引前四半期損失 △ 654,443 △ 541,315
△ 654,443 △ 541,315
四半期損失
四半期損失の帰属
親会社の所有者 △ 654,443 △ 541,315
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円） ７ △ 14.39 △ 11.73
希薄化後１株当たり四半期損失（円） ７ △ 14.39 △ 11.73
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期損失 △ 654,443 △ 541,315
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
189,024
△ 10,700
在外営業活動体の換算差額
189,024
その他の包括利益合計 △ 10,700
△ 665,143 △ 352,291
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 665,143 △ 352,291
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四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 者に帰属する 合計
の構成要素
持分合計
1,148,650 26,523,421 △ 19,548,297 △ 2,130,695 5,993,079 5,993,079
2021年１月１日現在残高
四半期損失
△ 1,350,998 △ 1,350,998 △ 1,350,998
273,774 273,774 273,774
在外営業活動体の換算差額
四半期包括利益 － － △ 1,350,998 273,774 △ 1,077,224 △ 1,077,224
株式報酬
８
57,484 57,484 57,484
新株の発行 ６ 121,331 121,331 242,662 242,662
△ 1,318 △ 1,318 △ 1,318
新株発行費用
所有者との取引額合計 121,331 177,497 － － 298,828 298,828
2021年６月30日現在残高
1,269,981 26,700,918 △ 20,899,295 △ 1,856,921 5,214,683 5,214,683
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 者に帰属する 合計
の構成要素
持分合計
1,308,902 26,755,419 △ 22,164,748 △ 1,746,652 4,152,921 4,152,921
2022年１月１日現在残高
四半期損失
△ 1,196,837 △ 1,196,837 △ 1,196,837
在外営業活動体の換算差額 309,247 309,247 309,247
四半期包括利益 － － △ 1,196,837 309,247 △ 887,590 △ 887,590
株式報酬
８
17,275 17,275 17,275
304,710 304,710 609,420 609,420
新株の発行 ６
所有者との取引額合計 304,710 321,985 － － 626,695 626,695
2022年６月30日現在残高
1,613,612 27,077,404 △ 23,361,585 △ 1,437,405 3,892,026 3,892,026
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期損失 △ 1,350,998 △ 1,196,837
四半期損失から営業活動に使用された現金
（純額）への調整
29,014 27,591
減価償却費
57,484 17,275
株式報酬
市場性有価証券のプレミアムまたはディス
2,623
△ 1,384
カウントの償却
固定資産除売却損益（△は益） － △ 2,247
金融収益 △ 8,188 △ 3,669
10,230 6,213
金融費用
営業資産及び負債の変動
46,967
その他の流動資産 △ 10,036
買掛金 △ 32,944 △ 26,757
34,717 12,834
未払債務
未払報酬 △ 15,697 △ 27,535
繰延賃借料及びリース・インセンティブ － △ 11,849
10,460 1,396
その他の資産
小計
△ 1,273,335 △ 1,158,002
△ 10,084 △ 6,061
利息の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,283,419 △ 1,164,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
13,307 2,943
利息の受取額
その他の金融資産の取得による支出 △ 295,390 △ 581,342
3,020,081 755,331
その他の金融資産の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出 － △ 1,637
64,385 24,954
リース債権の回収による収入
12,131
－
敷金及び保証金の回収による収入
2,802,383 212,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
243,874 607,891
普通株式の発行による収入
△ 72,060 △ 43,696
リース負債の返済による支出
171,814 564,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
120,109 261,576
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,810,887
現金及び現金同等物の増減額 △ 125,912
2,533,786 3,977,312
現金及び現金同等物の期首残高
4,344,673 3,851,400
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
窪田製薬ホールディングス株式会社は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株
式を上場しております。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL
https://www.kubotaholdings.co.jp/）で開示しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の完全子会社であるクボタビジョン・インク並びに
窪田オフサルミクス株式会社により構成されております。
当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションを
さまざまな医療用医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。米国
子会社であるクボタビジョン・インクが研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取
り組んでいます。医薬品については、当社グループ独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づく「エミク
ススタト塩酸塩」においてスターガルト病及び糖尿病網膜症への適応を目指し研究を進めております。医療機器
については、在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS （Patient Based
Ophthalmology Suite）、当社グループ独自のアクティブスティミュレーション技術「クボタメガネ・テクノロ
ジー」を活用して近視を抑制するウェアラブル近視デバイスの開発を進めています。
その他にも、低分子化合物、医療機器において、早期段階の研究開発を行っております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準（以下、IFRS）への準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成してお
ります。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）表示通貨及び単位
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を四捨五入して
表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同様であります。
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４．重要な会計上の見積り、判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額、また偶発資
産に関連した注記事項に開示されている金額を決定するに当たり、マネジメントによる会計上の見積り及び仮定
を用いております。
会計上の見積りや仮定を用いた重要なものは、以下のとおりです。
・有形固定資産の耐用年数
・株式報酬の公正価値
見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直し
ております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、
当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
また、新型コロナウイルス感染拡大等による影響については、現時点において入手可能な情報をもとに一定の
仮定を置いたうえで合理的な見積りを実施しております。その結果、本要約四半期連結財務諸表に与える影響は
限定的と判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大等が今後の当社グループの経営成績に与える影響は軽微であると考えてお
りますが、重要な影響が見込まれる場合には、要約四半期連結財務諸表に適切に反映いたします。
５．セグメント
当社グループは単一のセグメント、すなわち医療用医薬品・医療機器事業及びこれらに関連する事業活動を
行っております。当社グループのすべての重要な資産は米国に所在します。
６．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
授権株式数(株)
151,358,476 151,358,476
発行済株式数(株)
期首残高 44,558,588 45,861,688
957,800 3,000,600
期中増減（注）２、３
45,516,388 48,862,288
期末残高
資本金(千円) 1,269,981 1,613,612
資本剰余金(千円) 26,700,918 27,077,404
自己株式(株) 70 70
自己株式(千円) 64 64
（注）１ 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２ 前第２四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第25回新株予約権の権利行使により、発行済株式
数が957,800株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ121,331千円増加しております。
３ 当第２四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第25回新株予約権の権利行使により、発行済株式
数が3,000,600株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ304,710千円増加しております。
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７．１株当たり利益（損失）
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（千円） △1,350,998 △1,196,837
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 45,243 45,993
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円） △29.86 △26.02
希薄化後１株当たり四半期損失（円） △29.86 △26.02
（注） 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、
385千株及び493千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外
されています。
第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（千円） △654,443 △541,315
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 45,486 46,130
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円） △14.39 △11.73
希薄化後１株当たり四半期損失（円） △14.39 △11.73
（注） 前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、
422千株及び461千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外
されています。
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８．株式報酬
(1）持分決済型
当社グループの株式報酬は、持分決済型に分類されます。当社グループは、2016年６月に公表されたIFRS第
２号の改訂「株式に基づく報酬取引の分類及び測定」を適用しており、この改訂により当社グループは、従業
員の源泉税を現金決済型ではなく、持分決済型として分類しております。
前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結
会計期間において発生した源泉税はありません。
前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間においては、株式報酬費用をそれぞれ57,484千
円、27,452千円計上しております。当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間においては、株
式報酬費用をそれぞれ17,275千円、2,085千円計上しております。
(2）ストック・オプション付与
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
新たに付与されたストック・オプションはありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
新たに付与されたストック・オプションはありません。
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９．金融商品
当社グループは、元本を保全し流動性の要求を満たすことを目的として、現金、マネー・マーケット・ファン
ド、米国政府機関債及びコマーシャル・ペーパーを保有しております。また、金融費用及びキャッシュ・アウト
フローの削減を目的として、サブリース契約に係るリース債権を保有しております。資本管理の目的は、継続企
業として存続する可能性を高めるため、また、将来の事業開発の可能性を維持することにあります。
資本構成を維持あるいは調整するため、当社グループは新株を発行する可能性があります。当社の取締役会
は、資本利益率の数値目標を設けておらず、外部から課された資本規制もありません。当社グループの資本管理
戦略は、当第２四半期連結累計期間において変更されておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
レベル２ その他の金融資産：
コマーシャル・ペーパー 413,948 413,948 － －
米国政府機関債 － － 341,624 341,570
リース債権 24,634 25,002 － －
その他の金融資産合計 438,582 438,950 341,624 341,570
現金及び現金同等物、買掛金及び未払債務は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいもの
として算定しております。
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格、
または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。公正価値評価基準の比較可能性を向上させるた
めに、以下の階層が公正価値を測定するのに利用される評価手法のインプットの優先順位を決めます。
レベル１－活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格
レベル２－直接的または間接的に観測可能なレベル１以外のインプット（類似の資産もしくは負債の取引相場
価格、活発でない市場における取引相場価格のインプット）
レベル３－市場データがわずかまたは皆無であり、当社が独自の仮定を確立する必要のある観測不可能なイン
プット
当社グループの事業モデルでは、投資から得られる重要なリターンではなく、その契約上のキャッシュ・フ
ローの回収を主たる目的としてその他の金融資産を保有し管理しております。当社グループは、流動性ニーズに
対応するため、運転資本の保全と利息収入を通じてキャッシュ・フローを維持し、2014年に公表されたIFRS第９
号「金融商品」に基づき、その他の金融資産を当初公正価値で測定し、その後実効金利法により償却原価で再測
定しております。
また、リース債権の公正価値については、当社が中間の貸手となるサブリースのリース料未回収額を、新規に
同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の金融収益はそれぞれ、8,188千円及び3,669千円、
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の金融収益はそれぞれ、2,984千円及び2,665千円で
す。
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10．要約四半期連結財務諸表の承認
2022年８月12日に当要約四半期連結財務諸表は、当社の代表執行役会長、社長兼最高経営責任者窪田良及び執
行役兼最高財務責任者・最高執行責任者深井未来生によって承認されております。
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
窪田製薬ホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岩田 亘人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川村 啓文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている窪田製薬ホール
ディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、窪田製薬ホー
ルディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間
及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の
表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー
報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどう
かを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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