株式会社エンバイオ・ホールディングス 四半期報告書 第24期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エンバイオ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エンバイオ・ホールディングス(E30445)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社エンバイオ・ホールディングス
【英訳名】 EnBio Holdings, Inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 実
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】 (03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】 経理部長 長谷川 忠玄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】 (03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】 経理部長 長谷川 忠玄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
1,921,231 2,668,961 8,987,865
売上高 （千円）
396,081 810,621 1,197,971
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
240,569 480,271 654,055
（千円）
期）純利益
241,585 467,706 709,662
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,475,901 6,388,602 5,973,994
純資産額 （千円）
15,641,480 16,709,898 16,370,283
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
36.23 72.28 98.52
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
36.18 98.47
（円） -
（当期）純利益金額
34.8 37.7 36.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々
に緩和され、企業の経済活動や個人消費には持ち直しの動きが見られる一方、ウクライナ情勢の影響による原材料
やエネルギー価格の高騰、物価上昇や金融・為替市場の変動など世界経済の下振れリスクも顕在化しつつあり、引
き続き注視が必要な厳しい環境下にあります。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業においては、働き方改革や在宅勤務等の新しい暮らし方が住
宅需要を押し上げ、金融緩和政策の継続等による下支えの効果も加わり、国内外投資家の投資意欲は引き続き旺盛
であり、不動産マーケットは堅調な推移を見せております。
また、建設業におきましては、民間建設投資において、アフターコロナを見据えた設備投資意欲の向上及び国土
強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により、公共建設投資は一定の底堅さはありますが、受注競争の激化や
建設資材の価格高騰等の影響もあり、厳しい事業環境が続いており、先行きについては引続き注視が必要な状況と
なっております。
このような情勢のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業
や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,668,961千円（前年同四半期比38.9％増）となりました。経
常利益は810,621千円（同104.7％増）となりました。活況な不動産市場の旺盛な需要に支えられ、ブラウンフィー
ルド活用事業における物件の販売が順調に推移し、売上高及び利益ともに期初計画を大きく上回る着地となり、増
収増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は480,271千円（同99.6％増）となりました。
以下に各セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
土壌汚染対策工事の引き合いは不動産市場が活況なため旺盛ですが、用地仕入の競争が厳しく土地の価格が高
騰しており、それに加えてインフレによる建築資材価格の高騰が相まって計画が頓挫する案件も散見されてきま
した。完全浄化ではなく経済合理性を追求し土壌汚染の管理を目的とした対策（リスク管理型手法）や土壌汚染
対策費用を保証するための調査など差別化された提案に注力しておりますが、受注環境は予断を許さない状況で
す。当第１四半期連結会計期間においては、前年受注した工事進行中の大型案件の原価率改善が進んだことから
増収増益となりました。
変化する受注環境に対応するべく、リスク管理型手法の有力工法として、米社から新たな原位置透過壁工法を
導入いたしました。また、土壌汚染対策工事で培った地下水処理設備を中心とした環境設備の設計・製作・設置
事業の営業を開始いたしました。さらに企業のM＆Aの活発化に伴いニーズが増加している環境DD（デューデリ
ジェンス）の専門部署を開設して営業を開始いたしました。
中国では日系企業の工場移転、事業撤退に伴う土壌汚染対策に注力しておりますが、当第１四半期連結会計期
間では上海市の都市封鎖や江蘇省内の移動制限により新規営業活動が停滞し、既受注案件の生産活動に終始いた
しました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,273,356千円（同34.4％増）となり、セグメント利益は190,902千円
（同9.2％増）となりました。
②ブラウンフィールド活用事業
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、大手仲介業者や銀行系仲介業者を中心に相対で進められる案件
の情報収集を行い、１物件を仕入れました。また、別途８物件の仕入れ契約を行いました。販売においては、４
物件の販売を行い、そのうち３物件は購入意欲の高い戸建業者や賃貸マンション開発業者に売却しました。販売
した物件の中には、２年間モニタリングを行い要措置区域の指定を解除した後に売却した物件もあります。
大規模な土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、厚木市内案件のリースバック期間が満了し、第２四半
期連結会計期間以降に解体・土壌浄化工事を実施してまいります。また、デベロッパー等への土壌汚染コンサル
ティング業務や土壌調査等の受注斡旋業務を10件受託いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は952,654千円（同74.1％増）となり、セグメント利益は361,793千円（同
447.6％増）となりました。
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③自然エネルギー事業
当第１四半期連結会計期間末における国内外の再生可能エネルギー発電所は開発中含め41か所、総発電量46MW
（うち稼働中は約40MW）となっております。なお、所有・管理している各発電所からは、ほぼ計画通りの安定し
た売電収入が得られました。
FIT価格は低下しておりますが、クリーンエネルギー需要の拡大に伴い、現状当社を取り巻く環境を新たなビ
ジネスチャンスと捉えております。海外を含む新規案件の情報収集、セカンダリー発電所やコーポレートPPA案
件、再生可能エネルギーを用いた新たなビジネススキームの検討に注力しております。
[国内]
北海道において建設中の太陽光発電所（約2,235kW）は当初の予定通りに進捗しております（2022年７月
21日稼働済）。
株式会社エンバイオC・エナジーにて株式会社シーアールイーが開発する物流施設「ロジスクエア」の屋
根を活用したグリーン電力供給の準備を開始しております。
[海外]
ヨルダンにおける第４号案件は2022年４月１日に稼働しております。第５号案件（2023年１月完成予定）
におきましては、開発に着手いたしました。また、ドバイにて開発中の第１号案件（2022年11月完成予定→
１、２ヵ月程度の遅れ）におきましては、若干の遅れが発生しているものの、概ね予定通りに進捗しており
ます。
当第１四半期連結累計期間の売上高は442,950千円（同3.9％増）となり、セグメント利益は185,901千円（同
6.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は16,709,898千円となり、前連結会計年度末
に比べ339,615千円増加いたしました。これは主に棚卸資産が312,040千円、受取手形、売掛金及び契約資産が
169,633千円及び投資その他の資産が20,348千円減少したものの、現金及び預金が606,165千円、有形固定資産が
131,024千円及びその他流動資産が106,527千円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、10,321,295千円と前連結会計年度末に比べ74,992千円減少いたしました。これは主に短期
借入金が215,000千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が155,702千円及び未払法人税等が139,706千
円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、6,388,602千円と前連結会計年度末に比べ414,607千円増加いたしました。これは主に利
益剰余金が427,172千円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,260千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,140,000
計 11,140,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,675,200 6,675,200
普通株式
（グロース） 100株
6,675,200 6,675,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
- 6,675,200 - 1,797,334 - 1,707,334
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
30,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,642,700 66,427
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,200
単元未満株式 普通株式 － －
6,675,200
発行済株式総数 － －
66,427
総株主の議決権 － －
（注）１．当第１四半期会計期間において譲渡制限付株式を付与されていた連結子会社の従業員が退職したことに
より取得した自己株式2,000株については、当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿に
よる記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社エンバイオ・ 東京都千代田区鍛冶
30,300 30,300 0.45
-
ホールディングス 町二丁目２番２号
30,300 30,300 0.45
計 － -
（注）１．当第１四半期会計期間において譲渡制限付株式を付与されていた連結子会社の従業員が退職したことに
より取得した自己株式2,000株については、当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿に
よる記載をしております。
２．「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が
44株あります。なお、該当株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の中に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,371,635 2,977,800
現金及び預金
1,608,637 1,439,003
受取手形、売掛金及び契約資産
1,849,053 1,537,013
棚卸資産
644,717 751,244
その他
△ 15,084 △ 7,976
貸倒引当金
6,458,959 6,697,086
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
489,526 471,900
建物及び構築物（純額）
4,202,505 4,154,474
機械装置及び運搬具（純額）
3,019,358 2,971,314
土地
191,269 433,735
建設仮勘定
11,618 13,878
その他（純額）
7,914,277 8,045,302
有形固定資産合計
無形固定資産
118,090 116,088
のれん
427,562 420,377
その他
545,653 536,465
無形固定資産合計
1,451,392 1,431,044
投資その他の資産
9,911,323 10,012,812
固定資産合計
16,370,283 16,709,898
資産合計
負債の部
流動負債
620,798 679,751
買掛金
73,089 117,352
未払金及び未払費用
645,000 860,000
短期借入金
1,276,700 1,120,998
１年内返済予定の長期借入金
315,263 175,556
未払法人税等
345,539 339,704
契約負債
50,000 5,528
賞与引当金
2,704 2,679
工事損失引当金
116,940 167,737
その他
3,446,036 3,469,309
流動負債合計
固定負債
36,500 22,500
社債
6,624,412 6,550,767
長期借入金
115,317 115,468
資産除去債務
133,801 99,707
デリバティブ債務
40,219 63,542
その他
6,950,252 6,851,986
固定負債合計
10,396,288 10,321,295
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,797,334 1,797,334
資本金
1,876,574 1,876,574
資本剰余金
2,352,607 2,779,779
利益剰余金
△ 15,421 △ 15,421
自己株式
6,011,094 6,438,266
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 5,940 △ 15,302
繰延ヘッジ損益 △ 99,504 △ 74,108
△ 17,482 △ 47,061
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 122,926 △ 136,471
85,827 86,807
非支配株主持分
5,973,994 6,388,602
純資産合計
16,370,283 16,709,898
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,921,231 2,668,961
売上高
1,239,336 1,608,784
売上原価
681,895 1,060,177
売上総利益
293,637 344,595
販売費及び一般管理費
388,258 715,581
営業利益
営業外収益
30,443 13,632
受取利息及び配当金
1,305 103,370
為替差益
5,288 7,107
貸倒引当金戻入額
1,251 1,222
受取家賃
4,062 1,785
その他
42,351 127,118
営業外収益合計
営業外費用
32,315 30,820
支払利息
997 610
支払手数料
1,215 646
その他
34,528 32,078
営業外費用合計
396,081 810,621
経常利益
特別利益
304
-
新株予約権戻入益
304
特別利益合計 -
特別損失
※ 44,100 ※ 78,111
減損損失
44,100 78,111
特別損失合計
352,284 732,510
税金等調整前四半期純利益
89,615 218,178
法人税、住民税及び事業税
23,184 33,246
法人税等調整額
112,800 251,424
法人税等合計
239,484 481,085
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
813
△ 1,085
に帰属する四半期純損失（△）
240,569 480,271
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
239,484 481,085
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25,170 △ 9,361
25,562
繰延ヘッジ損益 △ 18,238
45,509
△ 29,579
為替換算調整勘定
2,101
その他の包括利益合計 △ 13,378
241,585 467,706
四半期包括利益
（内訳）
244,128 466,727
親会社株主に係る四半期包括利益
979
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,542
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
当第１四半期連結累計期間において、賃貸等不動産として使用される有形固定資産のうち、92,162千円を所有
目的変更により販売用不動産に振替えております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失(千円)
機 械 装 置
40,709
東京都千代田区鍛冶町 土壌汚染対策工事用資産
長期前払費用 3,391
計 44,100
(2) 減損損失の認識に至った経緯
今後の利用見込みがなくなった機械装置及びそれに関連する長期前払費用について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしてお
ります。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピング
しております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきまして、主に発電所毎に
グルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
機械装置については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、第三者に
よる見積価額を基に算出しております。長期前払費用については、使用価値により測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建 物
11,594
神奈川県平塚市 賃貸等不動産 土 地
66,516
計 78,111
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当年度において収益性が低下した賃貸等不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしてお
ります。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピング
しております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきましては、主に発電所毎
にグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
土地については、回収可能額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により測定し、時価
については、不動産鑑定評価を基に算出しております。建物については、使用価値により測定してお
り、使用価値は、想定される使用期間が１年以内と非常に短期であるため割引計算はしておりません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 84,348千円 90,015千円
のれんの償却額 2,002千円 2,002千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 53,158 8.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
ブラウン
土壌汚染 自然エネル (注)１ 額
フィールド 合計
対策事業 ギー事業 (注)２
活用事業
売上高
947,706 547,092 426,433 1,921,231 1,921,231
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
7,515 2,850 10,365
- △ 10,365 -
又は振替高
955,221 549,942 426,433 1,931,597 1,921,231
計 △ 10,365
174,861 66,065 174,536 415,463 396,081
セグメント利益 △ 19,382
（注） １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△203,327千円及び報告セグメントに帰属し
ない親会社に係る損益183,945千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「土壌汚染対策事業」セグメントにおいて44,100千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
ブラウン
土壌汚染 自然エネル (注)１ 額
フィールド 合計
対策事業 ギー事業 (注)２
活用事業
売上高
1,273,356 952,654 442,950 2,668,961 2,668,961
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,140 4,850 5,990
- △ 5,990 -
又は振替高
1,274,496 957,504 442,950 2,674,951 2,668,961
計 △ 5,990
190,902 361,793 185,901 738,597 72,024 810,621
セグメント利益
（注） １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△230,260千円及び報告セグメントに帰属し
ない親会社に係る損益302,285千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ブラウンフィールド活用事業」セグメントにおいて78,111千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
売上区分
合計
ブラウンフィールド
土壌汚染対策事業 自然エネルギー事業
活用事業
一時点で移転される財 347,867 500,125 426,433 1,274,426
一定の期間にわたり移転さ
599,838 － － 599,838
れる財
顧客との契約から生じる収
947,706 500,125 426,433 1,874,264
益
その他の収益 － 46,967 － 46,967
外部顧客への売上高 947,706 547,092 426,433 1,921,231
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
売上区分
合計
ブラウンフィールド
土壌汚染対策事業 自然エネルギー事業
活用事業
一時点で移転される財 534,738 897,275 442,950 1,874,964
一定の期間にわたり移転さ
738,618 － － 738,618
れる財
顧客との契約から生じる収
1,273,356 897,275 442,950 2,613,582
益
その他の収益 － 55,378 － 55,378
外部顧客への売上高 1,273,356 952,654 442,950 2,668,961
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 36円23銭 72円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 240,569 480,271
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
240,569 480,271
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,639,525 6,644,197
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 36円18銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 9,286 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
第10回新株予約権
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
新株予約権の数 281個 －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
普通株式 28,100株
概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社エンバイオ・ホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 打越 隆
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
千足 幸男
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンバ
イオ・ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４
月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンバイオ・ホールディングス及び連結子会社の2022年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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