株式会社ベリテ 四半期報告書 第79期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ベリテ(E03181)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ベリテ
【英訳名】 Vérité Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ ジャベリ・アルパン・キルティクマール
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号
【電話番号】 045(415)8800
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ兼管理本部本部長 米畑 博文
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号
【電話番号】 045(415)8821
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ兼管理本部本部長 米畑 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
1,424 1,632 7,270
売上高 （百万円）
68 807
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 35
四半期（当期）純利益又は四半
41 464
（百万円） △ 46
期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
100 100 100
資本金 （百万円）
27,230 27,230 27,230
発行済株式総数 （千株）
4,941 4,413 4,373
純資産額 （百万円）
7,549 7,724 7,570
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
1.52 17.10
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.70
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
20.00 8.55 40.00
１株当たり配当額 （円）
65.5 57.1 57.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．第78期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第79期第１四半期累計期間及び第78期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあり、
経済活動は徐々に回復の兆しが見え始めているものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う国際情勢の緊迫化、円安
の急激な進行、多品目にわたる原材料、資材、原油等の価格高騰などにより、景気の先行きは不透明な状況となって
おります。
このような経営環境下において、当社としましては、コーポレート・ビジョンである「Diversity with
Brilliance」を引き続き忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、お客様にご満
足いただける質の高い接客技術の向上、顧客ニーズにあった魅力的な商品開発力の強化、粗利率の改善などへの積極
的な取組みにより、いかなる環境の変化にも対応できる強固な事業基盤の構築に努めております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,632百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は72百万円（前年
同期は営業損失31百万円）、経常利益68百万円（前年同期は経常損失35百万円）、四半期純利益41百万円（前年同期
比は四半期純損失46百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は7,724百万円となり、前事業年度末と比べ153百万円増加いたしまし
た。これは主に、商品在庫の増加によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は3,310百万円となり、前事業年度末と比べ113百万円増加いたしまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は4,413百万円となり、前事業年度末と比べ40百万円増加いたしま
した。これは主に四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.1％（前事業年度末は57.8％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,230,825
計 27,230,825
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 会名
東京証券取引所
27,230,825 27,230,825
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
27,230,825 27,230,825
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 27,230 － 100 － 25
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
96,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,083,300 270,833
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満
51,325
単元未満株式 普通株式 －
の株式
27,230,825
発行済株式総数 － －
270,833
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 に対する所有株
名称 株式数(株) 株式数(株) (株)
式数の割合(％)
神奈川県横浜市神奈川区
96,200 96,200 0.35
株式会社ベリテ －
鶴屋町三丁目33番８号
96,200 96,200 0.35
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,158 2,251
現金及び預金
766 565
受取手形及び売掛金
2,878 3,276
商品
106 108
貯蔵品
444 286
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
6,354 6,488
流動資産合計
固定資産
435 462
有形固定資産
45 41
無形固定資産
投資その他の資産
597 595
敷金及び保証金
1 1
破産更生債権等
136 135
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
734 731
投資その他の資産合計
1,215 1,235
固定資産合計
7,570 7,724
資産合計
負債の部
流動負債
915 1,146
支払手形及び買掛金
1,500 1,500
短期借入金
83 27
未払法人税等
23 24
契約負債
6 5
株主優待引当金
639 581
その他
3,169 3,284
流動負債合計
固定負債
27 25
その他
27 25
固定負債合計
3,197 3,310
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
3,618 3,618
資本剰余金
668 709
利益剰余金
△ 25 △ 25
自己株式
4,360 4,401
株主資本合計
評価・換算差額等
12 11
その他有価証券評価差額金
12 11
評価・換算差額等合計
4,373 4,413
純資産合計
7,570 7,724
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,424 1,632
売上高
443 489
売上原価
981 1,142
売上総利益
1,012 1,070
販売費及び一般管理費
72
営業利益又は営業損失（△） △ 31
営業外収益
0 0
受取配当金
0 2
その他
0 2
営業外収益合計
営業外費用
1 2
支払利息
2 3
支払手数料
0 0
その他
4 6
営業外費用合計
68
経常利益又は経常損失（△） △ 35
68
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 35
10 27
法人税、住民税及び事業税
10 27
法人税等合計
41
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 46
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【注記事項】
（追加情報）
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
受取手形割引高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形割引高 216 百万円 206 百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 22百万円 23百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年４月９日
普通株式 423 15.56 2021年３月31日 2021年５月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年７月９日 その他
普通株式 542 20.00 2021年６月30日 2021年８月26日
取締役会 資本剰余金
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年７月６日
普通株式 232 8.55 2022年６月30日 2022年８月25日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は宝飾事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
セグメントの名称
金 額（百万円） 金 額（百万円）
宝飾事業
ダイヤ指輪 165 188
その他の指輪 102 90
ネックレス 373 385
装身具その他宝石 784 968
合計 1,424 1,632
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） △1円70銭 1円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円） △46 41
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
△46 41
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,134 27,134
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2022年７月６日開催の取締役会において、2022年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
第１四半期配当を行うことを決議いたしました。
(１）配当金の総額………………………………………232百万円
(２）１株当たりの金額…………………………………８円55銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年８月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ベリテ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
筧 悦生
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
小菅 義郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベリテ
の2022年4月1日から2023年3月31日までの第79期事業年度の第１四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及
び第１四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四
半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベリテの2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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